組織変更に関するお知らせ

令和６年３月８日
各 位
会社名： フ ク ビ 化 学 工 業 株 式 会 社
代表者名： 代 表 取 締 役 社 長 八木 誠一郎
（コード番号：7871 東証スタンダード・名証メイン）
問合せ先：広報･IR 推進室長 柏 直樹
(TEL：0776-38-8415)




組織変更に関するお知らせ


当社は、令和６年４月１日付で下記のとおり組織変更を行うことといたしましたので、お知らせい
たします（新組織・改称組織名等はゴシックで表記しています）
。

記

１． 本部・室の新設および改廃
第７次中期経営計画推進を加速させるために新たな経営執行体制で臨みます。
執行体制では、既任のＣＤＯに加え、ＣＦＯ、ＣＴＯ、ＣＨＲＯ、ＤＣＴＯを任命し、フクビグ
ループにおける様々な課題に対して迅速な意思決定が図られる体制を構築します。
人事関連部門では、経営戦略本部から人事総務部門を独立させ、人財本部を新設することでフク
ビにおける ＣＨＲＯの責任を明確にして、 グループ全体の人事改革ならびに人材開発等に取り組
みます。
【ご参考】
ＣＦＯ：Chief Financial Officer（最高財務責任者）
ＣＴＯ：Chief Technical Officer（最高技術責任者）
ＣＨＲＯ：Chief Human Resource Officer（最高人事責任者）
ＤＣＴＯ：Deputy of Chief Technical Officer（最高技術責任者補佐）

２． 本部・室内の変更（部組織以上の変更をお知らせします）

（１） 建材事業本部
① 統括制の廃止
・ 第７次中期経営計画に掲げる事業戦略を着実に実行し、かつ組織のスリム化と役割の明確
化を目的に、統括制を廃止します。
② 企画、管理および開発部門の再編
【概要】企画および開発部門に分散している新市場開発・マーケティング機能を企画部門に集
中させ、機動性の高い組織に再編します。管理部門は、スリム化と役割の明確化を目
的に再編します。詳細は以下のとおりです。
・ 新市場開発と企画立案機能を一体化させスピード感をもって資源循環および環境配慮製
品のマーケティングおよび販売、開発に関する企画立案機能に集中することを目的に、新
市場開発部を新市場開発課に改称し建材事業企画部内に編入します。
・ エアサイクル推進部をエアサイクル推進課に改称し建材開発部内に編入し、引き続きエア
サイクルシステムの本部運営をはじめ、同システムのマーケティングおよび販売、開発に
関する企画立案等を推進します。
③ 営業部門
・ 近畿営業部と岡山、広島の２営業所に分割されていた近畿中四国エリアの営業体制を統合
し西日本営業部とします。
 ④ 技術企画部の新設
【概要】これまで生産部門に組み込まれていた以下の役割を明確に区分けし、技術企画部とし
て新設します。
・ 品質ならびに生産技術向上を円滑に敏速に進め原価低減活動を推進し、生産アウトプット
を分析・フィードバックし生産性向上を図ります。
・ 建材開発部ならびに生産イノベーション本部と連携を強化することで、新製品上市を最速
化させ、売上や利益の向上に貢献します。また新製品開発案件の必要な生産条件の企画を
行います。

（２） ＣＳＥ事業本部
① 事業部の廃止
・ 意思決定スピードの向上と機動性を高めることを目的に、ＣＳＥ事業部、インテリア事業
部の２つの事業部を廃止します。
② 営業部門
・ 組織のスリム化を目的に東日本ＣＳＥ営業部と西日本ＣＳＥ営業部を統合し、ＣＳＥ営業
部とします。
③ 企画および管理部門
・本部内の企画機能と管理機能を充実すべく、ＣＳＥ事業企画管理部を新設します。当部は
他本部との連携を密に行うと同時に、決算改善、工場改革、自動化設備の導入、２次加工
の内製化、在庫管理、工程管理等を行う機能を保有します。
④ 開発部門
・ＣＳＥ事業企画開発チームをＣＳＥ事業技術開発チームに改称します。新規開発案件の技
術面からのフォローや配合技術のブラッシュアップを行い、将来の種を見極めてテーマ化
を実行します。

（３） 事業開発本部
【概要】事業開発テーマである 「まちづくり」および「ＣＦＲＰ」の早期事業化を実現すべく、
以下の組織再編を行います。
① 要素開発部を要素開発室に改称し、ＣＴＯ直轄とします。
・これまでの新規領域の技術開発を推進する役割に加え、ＣＴＯ（最高技術責任者）の下、
将来のＲ＆Ｄセンター構想を企図した準備室の役割を担います。
② 解析室を生産イノベーション本部に編入します。
・既存事業における物性評価・分析に関する開発支援をより一層強化し、開発案件のスピー
ド向上を図ります。
③ 知的財産企画室を経営戦略本部に編入します。
・知的財産情報やその分析ノウハウを活用し、より一層の事業拡大支援や技術提案を行いま
す。また、経営企画部と連携し知的財産戦略上の支援を行うとともに、知的財産情報の開
示方法の検討を行います。

（４） 経営戦略本部
① 経理部を財務経理部に改称します。
・部門の役割を明確化し、財務戦略および企画機能の推進を図ります。
② 人事総務部を新設の人財本部に設置します。
以上