第91期中間報告書

第91期 中間報告書
2021年4月1日～2021年9月30日
（証券コード：7721）




ごあいさつ
　投資家の皆様方に於かれましては、益々ご清祥のことと拝察 　下期の我が国経済は、新型コロ
申し上げます。 ナウイルス感染症の再拡大の懸念
や、足下で拡大している半導体不
　上期における我が国経済につきましては、感染力の強い新型 足や、原油・原材料の価格高騰な
コロナウイルスの変異株の出現により、感染が拡大した地域を どにより、サプライチェーンの先
中心に緊急事態宣言期間が長期化したものの、製造業をはじめ 行きに不透明感が続くものの、製
とした設備投資の回復基調が継続されたほか、公共事業も堅調 造業を始めとした設備投資は回復
に推移しました。一方で、サプライチェーンにおいては半導体 基調を継続し、公共事業は堅調に
不足や原油・原材料の価格高騰が見られ、先行きに不透明感 推移することが見込まれています。
代表取締役
が残る状況となりました。 このような経営環境の中、通期の 社長執行役員
　 業績予想につきましては、2021
　このような経営環境の下、当社グループの上期の売上高につ 年5月14日に公表したとおり売上
きましては、前年同期並みの、183.8億円となりました。この 高は前期に比べ8.2億円（1.9%）
理由は、防衛・通信機器事業で官需市場の需要が当期まで端 上回る429億円を予想しています。また、損益につきましては、
境期により減収となったものの、油空圧機器事業においてプラ 営業利益は1.0億円（8.0%）増益の13.5億円、経常利益は
スチック加工機械市場他すべての市場で売上が増加したほか、 0.1億円（0.8％）増益の14.7億円、親会社株主に帰属する当
流体機器事業では主力の超音波流量計の販売が好調に推移し、 期純利益は1.9億円（19.6%）増益の11.3億円と、増収・増
加えて消火設備市場で大型案件の納入があり、増収となったこ 益を予想しています。なお、セグメント別では、売上高は官需
とによります。一方、損益につきましては、前年同期に比べ、 案件が当期まで端境期の防衛・通信機器事業を除くすべての
油空圧機器事業の生産増や防衛・通信機器事業の製品ミックス 事業が前期に比べ増収となり、損益は、前期に新型コロナウイ
の変化により原価率が4.9億円改善されたことにより、営業損 ルス感染症拡大の影響を受け唯一営業損失となった油空圧機
益は4.5億円の営業損失から0.3億円の営業利益、経常損益は 器事業は黒字転換し、すべての事業で営業利益を確保する見
3.1億円の経常損失から2.4億円の経常利益、親会社株主に帰 込みです。
属する四半期純損益は2.1億円の四半期純損失から2.3億円の 　このように、下期は新型コロナウイルス感染症に加え、サプ
四半期純利益と、すべての利益項目で黒字転換となりました。 ライチェーンの問題に対し適切に対応し、着実に前期比増収・
　上期に投入しました新商品につきましては、船舶港湾機器事 増益の達成に向け努めてまいります。
業では、一般商船市場向けに可動部が無く信頼性が高い光ファ 　
イバージャイロコンパスTF-900を市場投入しました。また、そ 　なお、当期の配当につきましては、期初に開示しました通り
の他の事業では、鉄道機器として従来機より小型軽量化した分 一株あたり普通配当25円に125周年記念配当5円を加え、合
岐器検査装置SPG-7を市場投入しました。いずれも、船舶の安 計30円の年間配当を実施する予定にしています。
全・安心な航行や、鉄道の安全・安心な運行に寄与するなど社 　
会インフラの維持には欠かせない新商品であり、今後販売促進 　投資家の皆様方に於かれましては、引き続き、より一層のご
に注力してまいります。 支援とご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

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決算ハイライト

売上高（単位：百万円 ） 営業利益（単位：百万円 ） 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円 ）

通　期 通　期 通　期
中間期 60,000
中間期 3,000
中間期 3,000




47,440 42,900
42,081 （予想） 2,000 1,875 2,000

40,000
1,350
（予想） 1,425 1,130
1,250
（予想）
1,000 1,000

---

20,000

---

---

▲11
20,618 ▲210
18,490 18,380
▲446

0 ▲1,000 ▲1,000
第89期 第90期 第91期 第89期 第90期 第91期 第89期 第90期 第91期




セグメント情報

船舶港湾機器 Marine Systems
Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

23.0% 通　期
8,890
中間期 10,000
9,094 （予想）
8,522

● 売上高
4,223百万円 5.2%減 5,000

（前年同期比）
● 営業利益 4,576 4,456 4,223

177百万円 21.8%減 0
（前年同期比） 第89期 第90期 第91期

　国内外の新造船市場では主力商品のオートパイロッ トPR-9000及びジャイロコンパスを中心に、拡販とさらなる
コストダウンによる利益の確保を推進します。また新たに市場投入した可動部が無く信頼性が高い光ファイバージャ
イロコンパスTF-900により新たな価値を提案していきます。海外市場では、中国の内航船・漁船市場向けにジャ
イロコンパスTKG-1100及び中型オートパイロットPR-3000の拡販を推進します。中長期的には、当社が得意とす
オートパイロット
る自動航行の技術をもとに、2025年までに本格的な実用化を目標とする自動運航船等の複数の研究開発プロジェ
クトに参加し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。




油空圧機器 Hydraulics and Pneumatics
Business

売上高（単位：百万円 ）

通　期
セグメント別売上高比率 中間期 15,000
12,080
30.0% 12,050
10,351
（予想）

● 売上高 10,000

耐圧防爆電磁切換弁 5,523百万円 15.1%増
（前年同期比）
5,000
● 営業損失 6,135 5,523
△60百万円
4,800
前年同期
334百万円の営業損失 0
第89期 第90期 第91期

　建設機械市場は、引き続き売上規模拡大に注力し高圧化油圧機器のシリーズ化、次世代型電子機器（建機用ディスプレイ、
操作系インターフェイス（HMI）など）の開発を進め国内外への深耕拡販戦略を加速させます。
　国内外成形機市場には、省エネ性能に優れた回転数制御システムなどを中心に、各種成形機メーカーへの拡販に注力する
ことに加え、機械の予知保全を実現するIoT対応商品の開発も推進していきます。更に水素ステーシ ン向け水素圧縮装置に
ョ
操作系インターフェイス
おいては、移動式、定置式に加えフォークリフ トなど小規模での運用を想定した小型水素充填装置や、それに必要な耐圧防
爆電磁切換弁の開発等、製品ラインナップを増やし、脱炭素社会の実現に向けたサステナブルな商品の開発に注力します。
 流体機器 Fluid Measurement Equipment
Business

売上高（単位：百万円 ）

通　期
セグメント別売上高比率 中間期 5,000
4,330

7.9%
（予想）
4,003
4,000 3,745
● 売上高
1,451百万円 22.1%増
3,000


（前年同期比） 2,000

● 営業損失 1,000

△78百万円 前年同期 1,190 1,189 1,451
176百万円の営業損失 0
第89期 第90期 第91期

　国内官需市場では、高精度超音波流量計として市場投入したUFR-300のシリーズ化開発を行い、上水道、農業
用水を中心に売上拡大を推進します。また、昨今のゲリラ豪雨や河川・ため池の氾濫による水害対策等の社会課
題の解決に対応するため、当社独自設計の簡易水位観測システムを開発のうえ市場投入し、危機管理型水位計
高精度超音波流量計
MD-10、溢水対策用レベル計RPL-10等とともに防災関連商品の拡販を強化・推進します。消火設備市場では、
立体駐車場に加え重要設備への拡販、大型化が進む危険物倉庫や食品工場など新たな市場の開拓に注力します。




防衛・通信機器 Defense and Communications
Equipment Business

売上高（単位：百万円 ）

セグメント別売上高比率 通　期

32.6% 中間期 20,000 19,264
16,281 14,470
（予想）
● 売上高
6,000百万円 14.8%減 10,000
AIS陸上局装置 （前年同期比）
● 営業利益 7,564 7,045
69百万円 前年同期 6,000
23百万円の営業損失 0
第89期 第90期 第91期

　官需市場では、売上規模に適合した生産体制を維持しながら、将来の安定した収益を目指し、自衛隊の次期装
備品向けに、当社が得意とする技術分野での商品提案を行っていきます。また、海外市場向け海域監視用新型半
導体レーダーは、引き続き拡販に努めます。民需のセンサー機器市場では、農業の生産性に貢献出来る農業機
械用自動化関連機器に引き続き注力します。高周波応用機器市場では、半導体製造装置用に高出力・高効率なソ
リ ドステートマイクロ波電源の開発を進め、製品ラインナップのさらなる拡大と、タイムリーな市場投入に注力し
ッ
ソリ ドステートマイクロ波電源
ッ
ます。




その他 Ot her s


セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

6.4% 通　期
中間期 5,000


3,150
● 売上高 3,283 （予想）
2,924
1,182百万円 18.2%増 2,500

（前年同期比）
● 営業損失
△42百万円 前年同期
107百万円の営業損失 0
1,150 1,000 1,182

第89期 第90期 第91期

鉄道機器：分岐器検査装置 　検査機器事業では、主力商品である印刷品質検査装置の拡販に注力し、国内トップシェアを維持するグラビア
印刷市場を中心にシェア拡大に注力します。
　鉄道機器事業では、従来機より小型軽量化した新型の分岐器検査装置SPG-7を市場投入し、国内市場の更新
需要の掘り起こしや、国内外の新規需要開拓を強化するとともに、継続して新商品の開発を推進し、社会インフ
ラとしての鉄道輸送の安全・安心の実現に貢献します。また、主力商品であるレール探傷車に続く複数の次期戦
略商品の研究開発と早期市場投入に注力します。
 TOPICS
フルードパワー国際見本市IFPEX2021に小型水素充填装置を出展
　去る10月6日から8日にかけて、東京ビッグサイトにおいて第26回フ
ルードパワー国際見本市IFPEX2021が開催され、近未来の水素社会の
到来を見越し、当社グループの油空圧制御技術を応用して製品化した最
新の「小型水素充填装置」を初展示いたしました。これは、既に市場投
入済の移動式水素ステーション用、定置式水素ステーション用に次ぐ新
商品で、燃料電池式のフォークリフトやドローンなどに水素を供給するた
めの小規模型の装置です。 内部に使用する電磁切換弁も当社が新たに
開発した耐圧防爆電磁切換弁を使用しております。水素利用は脱炭素社
会実現の切り札として注目を集めていることから、今後の活躍が期待さ
れる新商品です。
　本展示会の風景を、当社ホームページに掲載しておりますので是非ご
覧ください。
https://www.tokyokeiki.jp/topics/?itemid=515&dispmid=1123&TabModule841=0



会 社 概 要（2021年9月30日現在） 株式の状況（2021年9月30日現在）
● 商 号 東京計器株式会社 ● 発行可能株式総数 50,000,000 株
● 英 文 社 名 TOKYO KEIKI INC. ● 発行済株式総数 17,076,439 株
● 創 業 明治29 （1896） 年5月1日 ● 株主数 8,791 名
● 設 立 昭和23 （1948） 年12月21日 大株主（上位10名）
● 資 本 金 7,217,597,300円 当社への出資状況
● 従 業 員 1,319名（連結1,709名） 株 主 名 持株数（千株） 持株比率（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,534 9.35
役員一覧 （2021年9月30日現在）
東京計器協力会 1,195 7.29
東京計器取引先持株会 709 4.32
代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員
安 藤 毅 株式会社三井住友銀行 653 3.98
株式会社日本カストディ銀行 603 3.67
東京計器従業員持株会 496 3.03
取 締 役 営業・サービス担当
種 具 良 治 日本生命保険相互会社 376 2.29
常 務 執 行 役 員 兼電子システムカンパニー長
株式会社横浜銀行 373 2.27
株式会社KODENホールディングス 360 2.19
取 締 役 コーポレート・コミュニケーション担当
上野山 素雄 三菱UFJ信託銀行株式会社 339 2.06
執 行 役 員 兼財務経理部長
注）1. 信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が含まれております。
　　2. ‌
当社は2021年9月30日現在、自己株式を673,181株保有しておりますが、上位10名の
取 締 役 株主からは除外しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
鹿 島 孝 弘
常勤監査等委員
所有者別株式分布状況

取 締 役 ■ 自己株式 3.9％
柳 川 南 平
監 査 等 委 員 ■ 金融商品取引業者 1.9％
■ 外国人 8.6％
取 締 役 ■ 事業会社 その他法人 9.4％
・
中 村 敬
監 査 等 委 員
■ 金融機関 30.5％
■ 個人 その他 45.6％
・

● 株主ＭＥＭＯ 注）本報告中の記載数値は、表示してある数値未満の端数を四捨五入しております。


● 事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで ● 公告方法
公告は電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。（https://www.tokyokeiki.jp/）
● 定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヶ月以内 但しやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、 日本経済新聞に掲載いたします。

● ‌
期末配当金 ● 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
受領株主確定日 3月31日 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
● 単元株式数 100株 同連絡先
東京都府中市日鋼町１ １　電話　0120-232-711
－ （通話料無料）
● 上場証券取引所 東京証券取引所　市場第１部 郵送先　〒137-8081　新東京郵便局私書箱第29号
（証券コード：7721） 　　　　三菱Ｕ Ｊ
Ｆ 信託銀行株式会社　証券代行部

（ご注意）
株券電子化後、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則として口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）経由で行っ
ていただくこととなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできま
せんのでご注意ください。
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、三菱UFJ信託銀行にお問い合わ
せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
未受領の配当金につきましては、引き続き株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行の本支店でお支払いいたします。


＜お問い合わせ先＞
〒144-8551 東京都大田区南蒲田2-16-46 見やすいユニバーサルデザイン
TEL　03-3732-2111(代表)　FAX　03-3736-0261　https://www.tokyokeiki.jp/ フォントを採用しています。