第90期中間報告書

第90期 中間報告書
2020年4月1日～2020年9月30日
（証券コード：7721）




ごあいさつ
　投資家の皆様方に於かれまして コンパスTKG-1100及びオートパイロットPR-3000を市場投入い
は、益々ご清祥のことと拝察申し たしました。また、防衛 通信機器事業では、ISM帯（2.45GHz）
・
上げます。 の汎用50Wマイクロ波発振器の他、成長事業として位置付けて
　 いる半導体製造装置用機器について、機能を拡張した高出力マ
　さて、上期における我が国経済 イクロ波増幅器を市場投入いたしました。何れも今後売上増が
につきましては、新型コロナウイ 期待される市場への新商品として販売促進に注力してまいります。
ルス感染症（COVID-19）の影響 　下期の我が国経済は、これから北半球が冬に向かうことから、
により依然として厳しい状況にあり COVID-19の世界的な感染の再拡大が懸念されており、引き
ますが、公共事業は堅調であるこ 続き先行きの見通しが難しい、極めて厳しい状況が続くと見込
取締役社長 とのほか、政府による感染症対策 まれています。このような経営環境の中、通期の見通しにつき
と経済活動再開を両立させるため ましては、油空圧機器事業の主要市場は2022年3月期上半期
の政策等により持ち直しがみられ にかけて中国市場をはじめとして緩やかに回復すると見込まれ
ます。また海外市場においては、 るものの、自動車産業での需要の大幅な落ち込みなどによりプ
いち早く経済活動を再開した中国への輸出は、厳しいながらも ラスチック加工機械市場や工作機械市場において足元での力強
持ち直してきています。 さが見られず、売上高の回復が予想以上に遅れそうなことなど
　このような経営環境の下、当社グループの上期の売上高（連 を鑑み、前回修正した2020年8月11日時点での予想に対して
結）につきましては、前年同期に比べ10.3％減収の184.9億円 は、売上高は25.0億円（5.5%）下回る430億円を予想してい
となりました。減収の主な要因は、流体機器事業は前年同期並 ます。また、利益については、販売費及び一般管理費の削減
みだったものの、それ以外の事業が減収だったこと、特に油空 に努めるものの、売上高の減少及び原価率の悪化により、前回
圧機器事業において、コロナ禍により自動車産業の需要が減少 予想に対して営業利益は7.1億円（47.0%）減益の8.0億円、
したことなどにより主要市場であるプラスチック加工機械市場、 経常利益は7.1億円（43.0％）減益の9.4億円、親会社株主に
工作機械市場、建設機械市場の需要が低迷したことによります。 帰属する当期純利益も5.6億円（47.5%）減益の6.2億円を予
　一方、利益（連結）につきましては前年同期に比べ、営業利 想しています。なお、セグメント別では、油空圧機器事業が売
益は0.1億円の営業損失から4.5億円の営業損失、経常利益は 上高の減少等により営業損失となる見込みであるものの、それ
0.8億円の経常利益から3.1億円の経常損失、親会社株主に帰 以外の報告セグメントは、通期業績への影響は第1四半期に続
属する四半期純利益も0.5億円の四半期純利益から2.1億円の き限定的であるため営業利益を確保する見込みであります。
四半期純損失となりました。この内、営業利益は、コロナ禍の 　このように、2020年度は厳しい状況を予想していますが、リ
影響で海外出張が抑制されたことなどによる旅費交通費の減少、 スク管理を強化しながら更なる事業収益の改善に注力するとと
大規模な展示会の中止などから販売費及び一般管理費が2.4億 もに資本効率の向上にも努めてまいります。
円減少したものの、売上高の大幅な減少に加え、原価率が1.0 　なお、2020年度の配当につきましては、期初に開示しまし
ポイント上昇したことで売上総利益が6.8億円減少したことなど た通り一株あたり普通配当25円を実施する予定にしています。
が影響しています。 　
　上期はこのように厳しい状況となりましたが、船舶港湾機器事 　投資家の皆様方に於かれましては、引き続き、より一層のご
業では中国の内航船・漁船市場向けの戦略商品であるジャイロ 支援とご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
決算ハイライト

売上高（単位：百万円 ） 経常利益（単位：百万円 ） 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円 ）

通　期 通　期 通　期
中間期 60,000
中間期 3,000
中間期 3,000
2,660


46,692 47,440 43,000 2,011 1,936
（予想） 2,000 2,000

40,000
1,425

---

（予想）
1,000 1,000 620
（予想）

20,000

---

---

---

21,250 20,618 ▲210
18,490
▲310

0 ▲1,000 ▲1,000
第88期 第89期 第90期 第88期 第89期 第90期 第88期 第89期 第90期
2020年11月10日に開示いたしました業績予想修正値を反映しています。



セグメント情報

船舶港湾機器 Marine Systems
Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

24.1% 通　期
中間期 10,000 8,590
8,949 9,094
（予想）

● 売上高
4,456百万円 2.6%減 5,000

（前年同期比）
● 営業利益 4,402 4,576 4,456

226百万円 46.0%増 0
（前年同期比） 第88期 第89期 第90期

航海コンソール 　当事業を取り巻く環境は、船腹過剰な状態が継続する中で、コロナ禍の影響で海運市況、造船需要ともに厳し
い状態が続いています。このような状況に対し、コロナ禍から先行して需要が回復しつつある中国の内航船・漁
船市場向けに中型オートパイロットの拡販を強化します。また、中長期的に舶用業界で求められている温室効果ガ
ス削減や安全、船員の高齢化・船員不足などの社会的課題を解決するため、ACE（直線航路制御機能）やデジ
タルコースレコーダー等の省エネ分野での付加価値による機器換装ビジネスを拡大するとともに、将来を見据え
た無人化船や自律航行船向けなどの新商品の研究開発に引き続き注力します。




油空圧機器 Hydraulics and Pneumatics
Business

売上高（単位：百万円 ）

通　期
セグメント別売上高比率 中間期 15,000

26.0% 13,064
12,050 10,410
（予想）
● 売上高 10,000

4,800百万円 21.8%減
（前年同期比）
5,000
カートリッジ形サーボ弁
● 営業損失 6,548 6,135
4,800
▲334百万円 前年同期
44百万円の営業損失 0
第88期 第89期 第90期

　当事業の主要市場である建設機械市場、工作機械などの産業機械市場は、世界的なコロナ禍による需要減少
の影響を受け、需要は大幅に減少しました。このような状況の中、いち早くコロナ禍から回復した中国市場は、イ
ンフラ投資が活発化し建設機械市場は活況を呈し、成形機市場、工作機械市場も急回復しつつあります。このよ
うな状況から今後も持続的に油圧需要の回復が期待できる中国市場を中心に、省エネ性能に優れ競争力の高い回
転数制御システムやカートリッジ形サーボ弁、国際競争力を高めた中小型電磁切換弁、建設機械用モニター・コン
建機用コントローラ
トローラなどの戦略商品の拡販に注力します。
 流体機器 Fluid Measurement Equipment
Business

売上高（単位：百万円 ）

通　期
セグメント別売上高比率 中間期 5,000
3,940
6.4% 4,000
4,101
3,745
（予想）
● 売上高
1,189百万円
3,000
前年同期並み
2,000

● 営業損失 1,000

▲176百万円 前年同期
119百万円の営業損失 0
1,041 1,190 1,189

第88期 第89期 第90期

高精度超音波流量計 　国内官需市場では、主力商品である超音波流量計につきましては、戦略商品として新たに高精度超音波流量計
UFR-300を当期に市場投入します。また、昨今のゲリラ豪雨や河川氾濫による水害対策等の社会的課題の解決
に対応するため、引き続き危機管理型水位計MD-10、溢水対策用レベル計RPL-10等の防災関連商品の拡販を
推進します。民需・海外市場では電波レベル計のプラント市場での拡販に加え、新たな市場の拡販に注力致しま
す。消火設備市場では、立体駐車場への拡販、危険物・設備市場の開拓に注力するとともに、地球温暖化防止
のためハロンガスの有効活用に注力します。




防衛・通信機器 Defense and Communications
Equipment Business

売上高（単位：百万円 ）

セグメント別売上高比率 通　期

38.1% 中間期 20,000
16,909
19,264 16,710
（予想）

● 売上高
7,045百万円 6.9%減 10,000
AIS陸上局装置 （前年同期比）
● 営業損失 8,045 7,564 7,045
▲23百万円 前年同期
161百万円の営業利益 0
第88期 第89期 第90期

　官需市場では、売上規模に適合した生産体制を維持しながら、将来の安定した収益を目指し、次期戦闘機等の新型
装備品向けに当社が得意とする技術分野での商品提案の強化を行います。また、コロナ禍により納入が延期された海
外市場向け半導体レーダーの拡販促進を引き続き推進します。民需のセンサー機器市場では、農業機械用自動化関
連機器が引き続き好調であるほか、通信機器市場では、今後の事業の核と位置付けている半導体製造装置用マイク
ロ波増幅器の新商品を市場投入しました。今後、半導体製造装置向け製品のバリエーションの展開を推進するなど２、
農機用直進自動操舵補助装置
３年先を見越した商品開発と市場投入に引き続き注力します。




その他 Ot her s


セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

5.4% 通　期
中間期 5,000

3,340
3,667
● 売上高 3,283 （予想）

1,000百万円 13.1%減 2,500

（前年同期比）
● 営業損失
▲107百万円 前年同期 1,214 1,150 1,000
130百万円の営業損失 0
第88期 第89期 第90期
鉄道機器：海外向けレール探傷車
　検査機器事業では、主力商品である印刷品質検査装置P-CAP V6の拡販に注力し、国内トップシェアを維持す
るグラビア印刷市場を中心にシェア拡大に注力します。
　鉄道機器事業では、コロナ禍により鉄道事業が厳しい状況となっておりますが、保線作業の効率化などお客様
の課題解決につながる需要の掘り起こしや新規開拓を強化するために、 継続して新商品の開発を推進します。また、
主力商品であるレール探傷車に続く基幹商品として、社会インフラとしての鉄道輸送の安全・安心に繋がる次期
戦略商品の研究開発と市場投入に注力します。
 TOPICS
東京計器のDNAを受け継ぐマイクロ波応用製品
　東京計器のマイクロ波デバイスの歴史は、1971年に当社が独自開発したレーダー警戒装置用マイクロ波デバイスの生産
から始まりました。当時、海外からの輸入に依存していたマイクロ波デバイスを固有の技術を駆使して国産化し、そこで培
われたノウハウの蓄積は現在の製品にも活かされています。当社を創業した和田嘉衡は、
1896年（明治29）
、我が国初となる圧力計の国産化に成功し、当時日本語に訳語が
無かったMeasurement instrumentを「計器」と命名しました。こうした時代の先駆
けとなる創業の志が、東京計器のDNAとして今も受け継がれています。
　当社はMIC（マイクロ波集積回路）からマイクロ波ユニットまでを一貫して自社開発
できる数少ない国内ベンダーとして独自の地位を築いています。そして、得意とする
航空・宇宙機器、衛星通信機器に加え、地上デジタル放送中継器、半導体製造装置
向けの高出力マイクロ波増幅器ユニットなど、幅広い分野に独創的な製品をお届けして
います。東京計器は最先端のマイクロ波技術応用製品を通じて、より豊かで最適な社
ソリ ドステートマイクロ波電源
ッ
会環境づくりに貢献してまいります。


会 社 概 要（2020年9月30日現在） 株式の状況（2020年9月30日現在）
● 商 号 東京計器株式会社 ● 発行可能株式総数 50,000,000 株
● 英 文 社 名 TOKYO KEIKI INC. ● 発行済株式総数 17,076,439 株
● 創 業 明治29 （1896） 年5月1日 ● 株主数 7,898 名
● 設 立 昭和23 （1948） 年12月21日 大株主（上位10名）
● 資 本 金 7,217,597,300円 当社への出資状況
● 従 業 員 1,307名（連結1,673名） 株 主 名 持株数（千株） 持株比率（％）
株式会社日本カストディ銀行 1,276 7.79
役員一覧 （2020年9月30日現在）
東京計器協力会 1,131 6.90
株式会社三井住友銀行 817 4.98
代 表 取 締 役
取 締 役 社 長
安 藤 毅 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 775 4.73
東京計器取引先持株会 674 4.11
東京計器従業員持株会 556 3.39
代 表 取 締 役
ものづくり革新担当 日本生命保険相互会社 470 2.87
専 務 取 締 役 山 田 秀 光 （品質・技術・生産）
執 行 役 員 株式会社横浜銀行 466 2.84
三菱UFJ信託銀行株式会社 423 2.58

取 締 役 山内正義 383 2.33
コーポレート・コミュニケーション担当
上野山 素雄
執 行 役 員 兼財務経理部長 注）1. 信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が含まれております。
当社は2020年9月30日現在、自己株式を687,121株保有しておりますが、上位10名の
　　2. ‌
株主からは除外しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
取 締 役
鹿 島 孝 弘 所有者別株式分布状況
常勤監査等委員

■ 自己株式 4.0％
取 締 役 ■ 金融商品取引業者 0.8％
柳 川 南 平
監 査 等 委 員
■ 外国人 6.1％
■ 事業会社 その他法人 12.4％
・
取 締 役
中 村 敬 ■ 金融機関 34.2％
監 査 等 委 員
■ 個人 その他 42.5％
・

● 株主ＭＥＭＯ 注）本報告中の記載数値は、表示してある数値未満の端数を四捨五入しております。


● 事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで ● 公告方法
公告は電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。（https://www.tokyokeiki.jp/）
● 定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヶ月以内 但しやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、 日本経済新聞に掲載いたします。

● ‌
期末配当金 ● 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
受領株主確定日 3月31日 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
● 単元株式数 100株 同連絡先
東京都府中市日鋼町１ １　電話　0120-232-711
－ （通話料無料）
● 上場証券取引所 東京証券取引所　市場第１部 郵送先　〒137-8081　新東京郵便局私書箱第29号
（証券コード：7721） 　　　　三菱Ｕ Ｊ
Ｆ 信託銀行株式会社　証券代行部

（ご注意）
株券電子化後、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則として口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）経由で行っ
ていただくこととなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできま
せんのでご注意ください。
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、三菱UFJ信託銀行にお問い合わ
せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
未受領の配当金につきましては、引き続き株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行の本支店でお支払いいたします。


＜お問い合わせ先＞
〒144-8551 東京都大田区南蒲田2-16-46 見やすいユニバーサルデザイン
TEL　03-3732-2111(代表)　FAX　03-3736-0261　https://www.tokyokeiki.jp/ フォントを採用しています。