第93期中間報告書

第 93期 中間報告書
2023年4月1日～2023年9月30日
（証券コード：7721）


東京計器ビジョン2030に掲げた通り、成長ドライバーの
発掘・絞込・育成を継続し、持続的な成長と中長期的な
企業価値向上に努めます。 代表取締役
社長執行役員

安藤 毅
ごあいさつ

　投資家の皆様方に於かれましては、益々ご清祥のこと 高は13億円（2.8％）増収の470億円を予想しています。
と拝察申し上げます。 　 利 益 に つ い て は、 期 初 予 想 に 対して3億60百 万 円
（26.7％） 増 益 の17億10百 万 円、 経 常 利 益 は3億10
　当社グループの上期の業績につきましては、主に船舶 百万円（20.0％）増益の18億60百万円、親会社株主に
港湾機器事業において海外市場が好調に推移するととも 帰属する当期純利益は80百万円（6.6％）増益の12億
に為替が円安に推移したことから、売上高は前年同期比 90百万円を予想しています。
で増収となり営業損失は改善し、親会社株主に帰属する
四半期純損失は前年同期並みとなりました。 　なお、当期の配当につきましては、一株当たり普通配
　なお、当社グループは官公庁との取引が多く納期が第 当を2.5円増配し、32.5円を実施する予定です。
4四半期に集中する傾向が強いため、収益は下期に多く
計上されます。 　投資家の皆様方に於かれましては、引き続き、より一
層のご支援とご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げ
　通期の連結業績予想につきましては、上期実績を踏まえ、 ます。
2023年5月12日に公表した業績予想を上方修正し、売上



決算ハイライト
売上高（単位：百万円 ） 営業利益（単位：百万円 ） 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円 ）

通　期 通　期 通　期
中間期 60,000
中間期 3,000
中間期 3,000


47,000
（予想）
44,296
2,000
1,710 2,000
41,510 （予想）
1,635
40,000 1,493 1,290
1,312 （予想）

1,000 1,000 873



20,000

---

---

18,380 18,592 19,200 ▲229 ▲237
▲399
▲615
0 ▲1,000 ▲1,000
第91期 第92期 第93期 第91期 第92期 第93期 第91期 第92期 第93期
セグメント情報

船舶港湾機器 Marine Systems
Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

28.2% 通　期
10,900
中間期 12,000 （予想）
9,700
8,700
● 売上高
5,407百万円 22.9%増 6,000

（前年同期比）
● 営業利益 4,398
5,407
4,223
571百万円 243.9%増 0
（前年同期比） 第91期 第92期 第93期

　国内外の新造船市場では、主力製品のオートパイロットPR-9000及びジャイロコンパスを中心に、拡販とさらな
るコストダウンによる利益の確保を推進します。在来船市場では電子海図情報表示装置（ECDIS）EC-9000及び
ジャイロコンパスを、お客様の換装時期に合わせて拡販してまいります。中長期的には、船員の高齢化や労働力不
足、人為的ミスによる海難事故などの社会課題を解決するための無人運航船プロジェク トや、船舶のさらなる燃費
電子海図情報表示装置
削減と省人化の実現に向けたシステム製品の共同研究開発を進めサステナブルな社会の実現に貢献していきます。




油空圧機器 Hydraulics and Pneumatics
Business

売上高（単位：百万円 ）

通　期
セグメント別売上高比率 中間期 15,000
11,900
29.0% 11,526 11,658 （予想）
● 売上高 10,000

5,567百万円 2.1%減
（前年同期比）
5,000
● 営業損失 5,523 5,686 5,567

耐圧防爆電磁切換弁
△36百万円 前年同期
140百万円の営業損失 0
第91期 第92期 第93期


　建設機械市場では、自動化・省力化のニーズに応える電子製品の開発を進め、国内外への深耕拡販を加速させ
ます。国内外の成形機市場には、高圧対応製品や省エネ性能に優れた高付加価値製品の拡販に注力します。中長
期に向けた取り組みでは、EV化が進むなかで、巨大化するダイカストマシン向けの新製品の開発や拡販、水素市
場向け水素圧縮装置のバリエーション拡大を図り、将来の収益の確保を図っています。




流体機器 Fluid Measurement Equipment
Business

売上高（単位：百万円 ）

通　期 4,700
セグメント別売上高比率 中間期 5,000 （予想）

7.9%
4,432 4,452
4,000
● 売上高
1,512百万円 13.3%増
3,000


（前年同期比） 2,000

● 営業損失 1,000

△124百万円 前年同期 1,451 1,334 1,512
171百万円の営業損失 0
第91期 第92期 第93期

　官需市場では、新製品として近年増加する内水氾濫の防災に貢献する超音波流向･流速計を投入しました。また、
民需市場向けにポータブルタイプの接岸速度計DLP-4000を投入しました。これら新製品を始め、近年市場投入し
た製品と合わせ、官需・民需の各市場へ拡販を推進いたします。
流向計の設置された水路
　消火設備市場では、立体駐車場並びに危険物倉庫や食品工場など新たな市場でのシェア拡大を目指すほか、事
故防止強化のため、容器弁点検・修理の促進に注力します。
 防衛・通信機器 Defense and Communications
Equipment Business

売上高（単位：百万円 ）

セグメント別売上高比率 通　期

27.9% 中間期 20,000
16,000
（予想）
14,765
13,884
● 売上高
5,364百万円 4.3%減 10,000

高分解能半導体レーダー （前年同期比）
● 営業損失
△727百万円 前年同期 6,000 5,606 5,364
476百万円の営業損失 0
第91期 第92期 第93期

　防衛事業では、防衛費増額に伴う受注増に適切に対応し、今後も我が国の平和と安全に寄与する製品開発や生
産体制を構築してまいります。また海上交通機器では、 引き続き海外市場向け沿岸監視用高分解能半導体レーダー
SeaKuの拡販に努めます。通信機器事業では、農業の生産性に貢献できる農業機械用自動化関連機器や、当社の
コア技術の一つでもあるマイクロ波応用技術により開発した半導体製造装置用ソリ ドステートマイクロ波電源の拡
ッ
販に努めます。更に、当社那須工場内に新たに建設した宇宙棟により、宇宙事業の拡大に挑戦してまいります。
竣工した宇宙棟




その他 Ot her s


セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

7.0% 通　期
中間期 5,000

3,500
3,718 （予想）
● 売上高 2,966
検査機器：素材検査装置
1,350百万円 13.8%減 2,500

（前年同期比）
● 営業損失
△37百万円 前年同期 1,182 1,566 1,350
57百万円の営業利益 0
第91期 第92期 第93期

　検査機器事業では、引き続き主力製品の印刷品質検査装置P-CAP V6の拡販に注力します。また、印刷から製
袋工程まで、包材品質をトータルサポートする新製品の開発を進め、検査ラインナップの拡充を推進してまいりま
鉄道機器：軌道検査省力化システム
す。鉄道機器事業では、主力製品の超音波レール探傷車を中心に、国内市場の更新需要の掘り起こしと国内外市
場の新規需要開拓を強化します。更に、探傷車に次ぐ次期戦略商品として、軌道検査省力化システムをリリースし、
社会インフラとしての鉄道輸送の安全・安心の実現に注力します。




TOPICS
軌道検査省力化システムをJR九州に納入
　東京計器レールテクノ株式会社（TRT）と東京計器株式会
社が新たに開発した鉄道の軌道検査省力化システムが九州旅
客鉄道株式会社に納入され、JR九州の新型多機能検測車に搭
載されました。本システムは営業車両や保守用車両に搭載され、
車両床下の複数の画像センサーでさまざまな角度から軌道の
連続撮影を行います。撮影した画像から軌道材料を個別に抽
出し、脱落や欠落、不良判定や異常検出までをＡ により自動
Ｉ
判定することを目指しています。
　従来、徒歩で行われてきた巡回と比べて、より効率的で安
全かつ正確な軌道材料監視が可能になります。これにより、
危険な作業であることに加え、高度な技能が求められる目視
点検作業の負担を大幅に軽減し、担い手不足といった課題に
対応しています。
　当社グループは線路保守の生産性向上を通じて、このよう
な社会課題の解決に努めてまいります。 軌道検査省力化システム
 会 社 概 要（2023年9月30日現在） 株式の状況（2023年9月30日現在）
● 商 号 東京計器株式会社 ● 発行可能株式総数 50,000,000 株
● 英 文 社 名 TOKYO KEIKI INC. ● 発行済株式総数 17,076,439 株
● 株主数 10,244 名
● 創 業 明治29
（1896）年5月1日
● 設 立 昭和23
（1948）年12月21日 大株主（上位10名）
当社への出資状況
● 資 本 金 7,217,597,300円 株 主 名 持株数（千株） 持株比率（％）
役員一覧 （2023年9月30日現在） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,569 9.55
東京計器協力会 1,215 7.40
代 表 取 締 役 東京計器取引先持株会 754 4.59
安 藤 毅
社 長 執 行 役 員
株式会社三井住友銀行 653 3.98
SMBC日興証券株式会社 609 3.71
サステナビリティ推進担当兼品質担当兼
取 締 役 東京計器従業員持株会 456 2.78
鈴木 由起彦 生産担当兼資材担当兼サステナビリティ
執 行 役 員 推進室長 日本生命保険相互会社 376 2.29
株式会社横浜銀行 373 2.27
取 締 役 株式会社KODENホールディングス 360 2.19
指名・報酬委員会委員 泉本 小夜子
特 別 委 員 会 委 員 三菱UFJ信託銀行株式会社 339 2.06
注）1. 信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が含まれております。
取 締 役 当社は2023年9月30日現在、自己株式を651,913株保有しておりますが、上位10名の
　　2. ‌
鹿 島 孝 弘 株主からは除外しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
常 勤 監 査 等 委 員
所有者別株式分布状況
取 締 役
監 査 等 委 員 柳 川 南 平 ■ 自己株式 3.8％
指名･報酬委員会委員
■ 金融商品取引業者 5.3％
■ 外国人 6.6％
取 締 役
監 査 等 委 員 中 村 敬 ■ 事業会社 その他法人 9.3％
・
指名･報酬委員会委員 ■ 金融機関 28.7％
■ 個人 その他 46.3％
・

● 株主ＭＥＭＯ 注）本報告中の記載数値は、表示してある数値未満の端数を四捨五入しております。


● 事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで ● 公告方法
公告は電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。（www.tokyokeiki.jp）
● 定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヶ月以内 但しやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

● ‌
期末配当金 ● 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
受領株主確定日 3月31日 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
● 単元株式数 100株 同連絡先
東京都府中市日鋼町１ １　電話　0120-232-711
－ （通話料無料）
● 上場証券取引所 東京証券取引所　プライム市場 郵送先　〒137-8081　新東京郵便局私書箱第29号
（証券コード：7721） 　　　　三菱Ｕ Ｊ
Ｆ 信託銀行株式会社　証券代行部




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ていただくこととなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできま
せんのでご注意ください。
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、三菱UFJ信託銀行にお問い合わ
せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
未受領の配当金につきましては、引き続き株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行の本支店でお支払いいたします。


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