タイ・ゴム農園協会の支援を受けたゴム木材を活用した非化石燃料による再生可能エネルギーとなる地域経済コミュニティ発電事業のための戦略的提携契約締結

2022 年 12 月 26 日
各 位
会 社 名 株式会社アースインフィニティ
代表者名 代表取締役社長 濵田 幸一
(コード番号：7692 東証スタンダード)
問合せ先 取 締 役 松 田 あ り さ
(TEL 06-4967-2258)




タイ・ゴム農園協会の支援を受けたゴム木材を活用した非化石燃料による再生可能
エネルギーとなる地域経済コミュニティ発電事業のための戦略的提携契約締結のお知らせ


この度、株式会社アースインフィニティ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：濵田幸
一、以下「当社」）は、タイ政府国家エネルギー政策評議会（NEPC）支援企業である、タイ
企 業 DWORLD Corporation 株 式 会 社 （ タ イ ・ バ ン コ ク 、 代 表 ： Nipitchcha
Mongkolchokvoranat、以下「DWORLD」
）との間でカーボンニュートラルの実現や SDGs
の推進を図ることで持続可能なまちづくりを実現するため、2022 年 12 月 26 日に戦略的提
携契約を決定および締結しましたので、お知らせ致します。


この度の契約締結は、タイ南部におけるゴム農園事業者の支援を目的として、タイ・ゴム
農園協会が推進するゴム木材の再利用を目的とした非化石燃料による再生可能エネルギー
にて、地域経済コミュニティ事業を誕生させるもので、タイに本店所在地を置く、DWORLD
をパートナー企業として戦略的提携契約を下記のスケジュールにおいて締結致しました。




日時 2022 年 12 月 26 日 午前 11 時 30 分（現地時間）
会場 Bangkok Marriott Marquis Queen’s Park HOTEL
Baromphiman Room
立会人 在タイ日本国大使館 小林茂紀参事官 広報文化部部長
タイ・ゴム農園協会会長
タイ・警察大佐ユタコン元老院議員


また、この度の締結内容、及び両社の役割、及び概要、背景は下記の通りとなります。
 記


【契約内容】
非化石燃料による発電事業にて電力地域活用モデルとして実施運営が行われるための合
意であり、当該事業を正式に着手し整備・運営を行うために必要な基礎的な基礎調査、事業
構想及びフィジビリティスタディを行うものであります。


【各社の役割】
・株式会社アースインフィニティ
1. 本事業における発電焼却炉や関連設備、建築関連投資額、売電開始までのスケジュール
策定にかかる総事業費算出のための調査研究
2. 1 に必要となるファイナンス計画の策定


・DWORLD Corporation 株式会社
1. PEA（タイ地方電力供給公社）に対する回答項目の策定
①6MW/年の発電に必要な木材量の推定及び確保状況の調査
②本事業の継続性に必要となる電力買取価格について事業者側としての希望価格の算定


【 概要 】
今回の戦略的提携契約により、タイ・ゴム農園協会、DWORLD、当社の３者は、バイオ
エネルギー等の非化石燃料によるエネルギーの活用による持続性ある社会づくりや防災力
強化等によるタイ政府が掲げる BCG・SDGs 経済の更なる推進を図るとともに、ゴム木材
の再利用を通じて非化石燃料によるエネルギーを起点としたゴム農園従事者などへの地域
振興策およびゴム木材再利用における発電事業に連携して取り組んで参ります。
すでにゴム木材の再利用における発電事業については、PEA ならびに地方州電力局再生
可能エネルギーおよび小規模発電事業者推進課より６～１２MW までの電力買取に関する
通知を受領しており、今回の戦略的提携契約により地域振興策となるべく持続性ある事業
づくりのための事業構想を進めて参ります。


【 戦略的提携契約の背景 】
予定地となるタイ南部パッタルン県パーボーン郡では、これまで、DWORLD がゴム生産
農家から樹液採取後の不要となる木材を買取し、生産農家の低所得問題に対する生計支援
を実施してこられました。その活動が、タイ・ゴム農園協会から評価いただき、不要木材の
活用方法を協会自身が模索するなかで、タイ政府が進める国家エネルギー政策評議会
（NEPC）にて「国家エネルギー計画枠組み」構想に従って、非化石燃料による発電事業に
て電力地域活用モデルとして PEA が６～１２MW を買い取るとの事業決定通知文書を取得
する経緯となったため、日本において SDGs の推進となる再生可能エネルギーシステムの
ソリューション事業に取り組んでいる当社に共同事業の打診をいただき、今回の戦略的提
携契約との運びとなりました。


現在、タイ政府におきましては、国家エネルギー政策評議会（NEPC）にて「国家エネル
ギー計画枠組み」を承認され日本の経済産業省も協力表明をするなど、新たなエネルギー政
策を推進されており、その取組に当社も寄与できるように努めて参ります。
一方で、当社は、世界自然遺産の徳之島（鹿児島県）において新たに SDGs 再生可能エ
ネルギー自社大型発電所建設計画を進めております。
徳之島では電気供給の大部分を火力発電所で賄っており、世界自然遺産の保全をおこな
う上で環境に配慮したクリーンエネルギーの供給が必要とされておりました。また一方で、
徳之島では牛糞、バガス（サトウキビの搾りカス）等の有機資源が豊富にあり、それらを活
用した循環型のバイオガスによる発電所建設は、徳之島の脱炭素社会実現に向けての取り
組みと調和していくものと日本国内での評価を高く頂いており、当社としても今後カーボ
ンニュートラルを推進する海外政府、地方自治体や企業を対象として、従来の電力関連製品
の提供、新電力サービスに留まらず、BCG 経済・SDGs の推進となる再生可能エネルギー
システムのソリューション事業に取り組んで参ります上での大きな海外事業の第一歩とな
るよう事業実施に向けて最善を尽くして参ります。
以上


DWORLD Corporation 株式会社の会社概要
会社名 DWORLD Corporation 株式会社
代表者 Nipitchcha Mongkolchokvoranat
本社所在地 57 Avery Mall Building, 2nd Floor, Ranttanathibet Road, Bang Kraso
Subdistrict, Mueang Nonthaburi District Nonthaburi Province 11000
事業内容 建設業、発電事業、農業関連事業他


本包括連携協定が 2023 年 7 月期の当社業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。
また、事業内容の詳細が決まりましたら、速やかに開示いたします。




【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社アースインフィニティ 戦略的ＩＲ室
Tell:06-4967-2258 Mail：earth-ir@earth-infinity.co.jp