「パートナーシップ構築宣言」公表のお知らせ

2022 年 10 月 24 日
各 位
会社名 コ ー ナ ン 商 事 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 疋田 直太郎
（コード 7516 東証プライム）




「パートナーシップ構築宣言」公表のお知らせ



当社は、一般財団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長
および関係大臣（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）をメンバーとする「未
来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を策定・
公表いたしましたので、お知らせいたします。
「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様と
の連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言するものです。
当社は、2022 年 6 月に SDGｓに係る重要課題（マテリアリティ）を特定し、その中にも「サプライ
チェーンにおける公正公平な取引」を含んでおりますので、今後も持続可能な社会の実現に貢献して
まいります。
以上




パートナーシップ構築宣言 ロゴマーク




この件に関するお問合せは、ＩＲ広報室までお願いします。
ＴＥＬ 06-6397-1622
 「パートナーシップ構築宣言」

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を
進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣
言します。

１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（ 「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことによ
り、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等
を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や
働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も
進めます。
（個別項目）
ｄ．グリーン化の取組
お取引先様とともに、環境に配慮したサプライチェーンの構築を通して、脱炭素社会へ貢献
し、実現を目指します。


２． 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」
）を遵
守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組
みます。

①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申
入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益
を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件
の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負
担とせず、また、支払サイトを 60 日以内とするよう努めます。

③知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲
渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短
納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担
を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

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３． その他（任意記載）
当社は、「コーナン商事株式会社行動指針」を定め、企業倫理及びコンプライアンスを重視す
る誠実かつ公正な企業活動を行い、顧客・社会への貢献、従業員の幸福・反映を求め、企業の発
展を図ることを経営理念としています。お客様の立場に立ちつつも、未来を見据えながら常に前
進していきます。



2022 年 10 月 20 日
コーナン商事株式会社 代表取締役 疋田直太郎
企 業 名 役職・氏名（代表権を有する者）
（備考）
・本宣言は、
（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
・主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと認められ
る場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。

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