個人投資家向け税制に関するアンケート

平成 27 年 11 月 25 日
「金融所得課税一体化の範囲拡大」
賛同企業/団体一同


個人投資家向け税制に関するアンケート
「金融所得課税一体化の範囲拡大」で個人投資家の動向は？

平成 27 年 8 月に金融庁、経済産業省および農林水産省が公表した平成 28 年度税制改正要望において、 「金融所得
課税一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）」として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等（先物・オプション取引、
FX、商品先物等）」との損益通算を認めることが挙げられました。
このたび本税制改正要望に賛成する、証券、FX、商品先物、銀行およびプロバイダー、その他の賛同団体の合計 44
の賛同企業/団体は、本要望に関する個人投資家の皆さまの意識調査を行うべく「個人投資家向け税制に関するアンケ
ート」を実施し、23,981 名より、回答をいただきました。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ アンケート結果概要 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■ 個人投資家の 92.9％が、「上場株式等（国内上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託等）」と「デリバティブ取引
等（先物・オプション取引、FX、商品先物等）」との損益通算が認められることに「賛成」と回答


『「上場株式等（国内上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託等）」と「デリバティブ取引等（先物・オプション取引、
FX、商品先物等）」との損益通算が認められることについて、賛成しますか？』という質問に対して、92.9％が「賛成」と
回答し、平成 27 年 8 月に金融庁、経済産業省および農林水産省が公表した平成 28 年度税制改正要望に挙げられた
「金融所得課税一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）」について、圧倒的多数の個人投資家が支持する結果
となりました。


■ 税制改正要望が実現した場合について、約半数が「これまで取引していなかった新たな投資商品に投資する」、「ヘ
ッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」など、家計の資産形成に有効利用すると回答


『今後の取引意向等についてお伺いします。質問（1）のように上場株式等とデリバティブ取引等の損益通算が可能とな
った場合、ご自身の投資行動に変化はあると思いますか。』という質問に対して、「とくに変わらない」と回答したのは
50.7％でした。これに対し 44.5％は、「これまでより上場株式等やデリバティブの取引量を増やす」、「これまで投資して
いなかった新たな投資商品に投資する」、「ヘッジ取引などでの活用を検討する」など、と回答し、本税制改正が家計の
資産形成の支援・促進に有効であることが分かりました。
また、現在取引している金融商品別に投資意向を見ると、信用取引やデリバティブ取引をしている人のニーズが高く、
とくに先物・オプション取引をしている人では、46.0％が「これまでよりデリバティブの取引量を増やす」、39.5％が「ヘッ
ジ取引などの取引手法としての活用を検討する」と回答しました。


≪アンケート調査概要≫
調査期間：2015 年 11 月 12 日（木）～11 月 24 日（火）
調査対象：下記の 44 の賛同企業/団体より、個人投資家向けにアンケート調査を実施
回答者数：23,981 名
調査方法：インターネットアンケート
調査地域：全国




カブドットコム証券 http://kabu.com 東証 1 部【8703】
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 賛同企業/団体一覧（合計 44）




＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ アンケート結果詳細 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


■質問（1）：「上場株式等（国内上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託等）」と「デリバティブ取引等（先物・オプショ
ン取引、FX、商品先物等）」との損益通算が認められることについて、賛成しますか？（n=23,981）



賛成
92.9% 7.1%
反対


0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%




カブドットコム証券 http://kabu.com 東証 1 部【8703】
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■質問（2）：今後の取引意向等についてお伺いします。質問（1）のように上場株式等とデリバティブ取引等の損益通算が
可能となった場合、ご自身の投資行動に変化はあると思いますか。該当するものをご選択ください。（n=23,981）（複数回
答）

これまでより上場株式等の取引量を増やす 18.8%
これまでよりデリバティブの取引量を増やす 13.8%
これまで取引していなかった新たな投資商品に投資する 24.6%
ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する 16.4%
とくに変わらない 50.7%
その他 1.3%
0% 10% 20% 30% 40% 50%



＜現在取引している金融商品別の投資意向＞
■国内株式-現物取引（n=14,300）（複数回答）


これまでより上場株式等の取引量を増やす 19.4%
これまでよりデリバティブの取引量を増やす 14.2%
これまで取引していなかった新たな投資商品に投資する 25.1%
ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する 16.9%
0% 10% 20% 30% 40% 50%


■国内株式-信用取引（n=4,007）（複数回答）


これまでより上場株式等の取引量を増やす 23.5%

これまでよりデリバティブの取引量を増やす 25.1%

これまで取引していなかった新たな投資商品に投資する 31.8%

ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する 30.7%
0% 10% 20% 30% 40% 50%


■先物・オプション取引（n=1,893）（複数回答）


これまでより上場株式等の取引量を増やす 31.5%
これまでよりデリバティブの取引量を増やす 46.0%
これまで取引していなかった新たな投資商品に投資する 27.5%
ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する 39.5%
0% 10% 20% 30% 40% 50%




カブドットコム証券 http://kabu.com 東証 1 部【8703】
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■FX（n=4,696）（複数回答）


これまでより上場株式等の取引量を増やす 23.9%
これまでよりデリバティブの取引量を増やす 28.4%
これまで取引していなかった新たな投資商品に投資する 30.5%
ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する 25.3%
0% 10% 20% 30% 40% 50%




＜属性情報＞
■年齢（n=23,981）

20歳未満
20代
30代
0.1% 5.1% 18.2% 24.9% 20.1% 22.0% 8.3% 1.3% 40代
50代
60代

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 70代
80歳以上

■性別（n=23,981）


男性

86.0% 14.0%
女性

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%


■取引している金融商品（n=23,981）（複数回答）


国内株式‐現物取引 37.7%
国内株式‐信用取引 10.6%
外国株式（米国株式、中国株式等） 4.8%
投資信託 19.1%
債券 7.5%
先物・オプション取引 5.0%
FX 12.4%
商品先物 0.9%
その他 2.0%
0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%



<本件に関する報道関係からのお問い合わせ先>
カブドットコム証券株式会社（コード番号：8703 東証1部）
担当： 執行役 荒木 利夫 TEL：03-3551-5111
【金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第 61 号】
【銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第 8 号】
【加入協会：日本証券業協会/一般社団法人 金融先物取引業協会】



カブドットコム証券 http://kabu.com 東証 1 部【8703】
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