経済産業省令和４年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域ＤＸ促進環境整備事業（業種等特化型ＤＸ促進事業））地域ＤＸ支援活動型」採択のお知らせ

2023年４月10日

各 位


会 社 名 ＢＣＣ株式会社
代表者名 代表取締役社長 伊藤 一彦
（コード：7376 東証グロース）

問合せ先 取締役副社長 管理本部長 岡林 靖朗
（TEL 06-6208-5030）


経済産業省令和４年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域ＤＸ促進環境整備事業（業種等特化
型ＤＸ促進事業）
）地域ＤＸ支援活動型」採択のお知らせ


当社は、経済産業省の令和４年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域ＤＸ促進環境整備事業（業
種等特化型ＤＸ促進事業））地域ＤＸ支援活動型（ア 業種特化型）（以下、本事業）に、大阪ヘルスケア DX 事
」
業創出コンソーシアム（以下、本コンソーシアム）の代表機関として申請し、採択されましたことをお知らせい
たします。


１．背景
本事業への申請の背景について、ヘルスケア産業において従来型の食・運動・睡眠等各種の健康サービスを提
供する企業が様々にあり、近年のセンサー技術の進化やスマートフォンの普及により健康状態の可視化技術も多
くリリースされています。しかしながら、デジタル系企業と医療・介護分野を中心としたヘルスケア企業の融合
は進みにくく、それぞれの企業が独自の考えで事業を推進しているのが現状です。そのため、当社では、デジタ
ル系企業ではさらなるヘルスケア関連のニーズ深耕を、ヘルスケア企業ではアナログベースの事業構造を DX 化
していく必要があると考え、DX 戦略策定、サイバーセキュリティ対策の支援等を行うものとして、本事業に申
請しておりました。


２．本事業について
本事業では、地域企業で取組が遅れている DX を強力に推進することで、地域企業の生産性を向上させること
を目的としています。地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の関係者が一体となったコンソーシアム
を整備し、地域企業が DX を実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見、ノウハウ、及び人的
リソースを補完するための各種支援活動に要する費用を補助するものです。
本事業に関する参考 URL（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230213005.html


３．大阪ヘルスケア DX 事業創出コンソーシアムについて
本コンソーシアムでは、当社が代表機関となり、構成員として公益財団法人大阪産業局、一般財団法人高石市保
健医療センター、ジーワン株式会社、シソーラス株式会社、合同会社 Society5.0 の６団体・社体制で構成してお
ります。
各構成員概要
①公益財団法人大阪産業局
代表者 理事長 立野 純三
所在地 大阪府大阪市中央区本町橋２番５号
URL https://www.obda.or.jp/
事業内容 ・中小企業等の支援に関する事業
・施設の管理運営に関する事業
・その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
②一般財団法人高石市保健医療センター
代表者 理事長 岩田 信夫
所在地 大阪府高石市羽衣 4-4-26
URL https://takaishi-lifecare.org/
事業内容 ・介護事業を中心とした福祉事業
・診療センター、助産所運営を中心とした保健・医療分野
③ジーワン株式会社
代表者 代表取締役 CEO 森 啓悟
所在地 東京都渋谷区桜丘町 14-1 Hatchery SHIBUYA 3F
URL https://www.g-1.ne.jp/
事業内容 製薬・医療・ヘルスケア領域におけるコンサルティング、デザインによる以下の業務
・デジタルマーケティング、デジタルコミュニケーション支援
・研究開発、プロダクト開発、新規事業立ち上げ支援
・オープンイノベーションセンター立ち上げ支援と運営代行
④シソーラス株式会社
代表者 代表取締役 荒井 雄彦
所在地 DX center/本社：長野県長野市鶴賀権堂町 2312−1
URL https://www.thesaurus.co.jp/
事業内容 ・IT コンサルティング：コンサルタント×デザイナーによる多面的な事業環境分析・業務
改善計画・新規事業企画
・クラウドサービス開発・運用受託：クラウドプラットフォームの企画・開発、サービスロ
ーンチ、プロモーション実行支援
・クラウドシステム受託開発：UI デザイン、フロントエンド開発、バックエンド開発
⑤合同会社 Society5.0
代表者 代表社員 木下 綾子
所在地 東京都港区港南一丁目 9−36
URL https://llc-society5.com/
事業内容 ・次世代の医療安全の仕組みを提供 音声認識 AR-Smart Glasses 医療システムの導入
・次世代の教育実習の仕組みを提供 音声認識 AR-Smart Glasses 教育システムの導入
・サイバー攻撃に対処できる教育研修を提供
４．当社業績への影響
本リリースの内容が当社の 2023 年 9 月期の業績に与える影響は軽微であります。
以上