「WealthNavi for イオン銀行」のお客様向けに、 イオンカード決済による積立機能の提供開始に関するお知らせ

2023 年 6 月 21 日


各 位
会 社 名ウェルスナビ株式会社
代表者名 代表取締役 CEO 柴山 和久
（コード番号：7342 東証グロース）
問合せ先 取締役 CFO 廣瀬 学
（TEL．03-6632-4911）




「WealthNavi for イオン銀行」のお客様向けに、
イオンカード決済による積立機能の提供開始に関するお知らせ


当社と株式会社イオン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林裕明）は、2023 年
6 月 21 日より、ロボアドバイザー「WealthNavi for イオン銀行」で、クレジットカード「イオ
ンカード」決済による積立機能の提供を開始しました。イオンカード決済による積立で「WAON
POINT」をためながら、自動でおまかせの資産運用を行うことができるようになります。詳細に
つきましては添付をご参照ください。


以 上

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 「WealthNavi for イオン銀行」のお客様向けに、

イオンカード決済による積立機能の提供を開始


株式会社イオン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林裕明）とウェルスナビ株
式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：柴山和久）は、2023 年 6 月 21 日より、ロボア
ドバイザー「WealthNavi for イオン銀行」で、クレジットカード「イオンカード」決済による
積立機能の提供を開始しました。イオンカード決済による積立で「WAON POINT」をためなが
ら、自動でおまかせの資産運用を行うことができるようになります。




■「WealthNavi for イオン銀行」におけるクレジットカードによる積立（クレカ積立）の概要


ご利用 URL：https://www.aeonbank.co.jp/wealthnavi/


1. 毎月自動で積立ができる
「WealthNavi for イオン銀行」で積立の設定を行う際、クレカ積立を選択できます（※1）
。ク
レカ積立から運用を開始することもできます。一度クレカ積立を設定すると、毎月自動で積立
を行います。

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2. クレカ積立で WAON POINT がたまる
クレカ積立額に応じて WAON POINT がもらえます（※2）。クレカ積立を続けると毎月自動でポイ
ントがたまります。


3.NISA もおまかせできる
NISA も利用可能。非課税メリットを自動で活用しながら、将来に向けた資産運用が行えます。
来年から開始する新しい NISA にも対応します。


「WealthNavi for イオン銀行」に関するサービス案内、注意事項、お申込み、利用条件につい
てはご利用 URL（https://www.aeonbank.co.jp/wealthnavi/）をご覧ください。


※1 対象外となるカードがあります。詳細はご利用 URL をご覧ください。
※2 イオン JMB カードはマイル、JQ SUGOCA カード/JMB JQ SUGOCA カードは JR キューポがたま
ります。WAON POINT はたまりません。


【WealthNavi for イオン銀行に関するリスクと手数料・費用について】
「WealthNavi for イオン銀行」の取引は、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場、そ
の他の指標の変動等により損失が生じ、また投資元本が割り込むおそれがあります。
ご利用の際は、事前に契約締結前交付書面等を十分にお読みください。


金融商品等の取引に関するリスクと費用
（https://www.wealthnavi.com/policy/rule/01）


■会社概要
株式会社イオン銀行
会社名 株式会社イオン銀行（英文名称：AEON Bank, Ltd.）
代表者 代表取締役社長 小林裕明
設立 2006 年 5 月 15 日
資本金 512 億 5,000 万円
URL https://www.aeonbank.co.jp/
所在地 東京都千代田区神田錦町 3-22
事業内容 銀行業、金融商品仲介業
登録金融機関 関東財務局長（登金）第 633 号
加入協会 日本証券業協会

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ウェルスナビ株式会社
会社名 ウェルスナビ株式会社（英語名：WealthNavi Inc.）
代表者 代表取締役 CEO 柴山和久
設立 2015 年 4 月 28 日
所在地 東京都渋谷区渋谷 2-22-3 渋谷東口ビル 9F
資本金 35 億 6,460 万 3,515 円 ※2022 年 12 月 31 日現在
URL https://corp.wealthnavi.com/
事業内容 金融商品取引業
関東財務局長（金商）第 2884 号
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 日本資金決済業協会


なお、本サービス提供開始による業績への影響は軽微です。今後、公表すべき事項が生じた場
合には速やかにお知らせいたします。

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