プレス工業グループ人権方針策定のお知らせ

2024 年 3 月 12 日
プレス工業株式会社



プレス工業グループ人権方針策定のお知らせ

当社グループは、人権尊重に関する取組みについて、明確な指針を定め確実に推進するために「プレス工業
グループ人権方針」を策定いたしました。本方針は、当社グループの人権に関する最上位レベルの方針として
位置づけられます。
本方針のもと、当社グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権をより一層尊重しながら、
持続可能な社会の実現を目指して取り組んでまいります。



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【本件に関するお問い合わせ先】
プレス工業株式会社 総務部
〒220-8127 神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1
横浜ランドマークタワー27 階
TEL：045-640-1314
 プレス工業グループ人権方針

当社グループは「人権の尊重」を企業として果たすべき社会的責任として認識し、『ビジョン・ミッション・バリュー』に基づき「プレス

工業グループ人権方針（以下、本方針）」を定めました。本方針の下、事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重し、

持続可能な社会の実現をめざします。
1 国際規範・法令等の遵守

当社グループは、人権に関する国際規範（「世界人権宣言」、「国際人権規約」、「労働における基本的原則及び権利に

関する ILO 宣言」、「国連・ビジネスと人権に関する指導原則」等」）を支持・尊重し、事業活動を行います。
当社グループは事業活動を行う国、又は地域の法令を遵守し、国際的に認められた人権と各国・地域の法令との間に矛盾が

ある場合、国際的に認められた人権を尊重するための方法を追求します。



2 適用範囲

本方針を当社グループのすべての役員・従業員に適用します。また、事業活動に関わるステークホルダーの皆さまに対しても、

本方針をご理解いただけるよう努め、共に人権の尊重に努めていただくよう働きかけます。



3 人権デュー・ディリジェンスの実施

事業活動に関わるステークホルダーの人権への負の影響を特定し、防止・低減・是正に努めます。
また、取組の実効性の検証・改善、具体的取り組み内容の情報開示を継続的に実施します。



4 是正・救済
当社グループが事業活動を通じて、人権への負の影響を直接的・間接的にもたらしたこと、あるいは助⾧したことを把握した場合、

適切な手段を通じてその是正・救済に取り組みます。



5 ステークホルダーとの対話・協議

事業活動に関わるステークホルダーと対話・協議を行い、責任ある対応に努めます。



6 教育・研修

当社グループにおける本方針の理解と事業活動への定着にむけて、必要な教育・訓練を実施します。



7 人権方針の継続的な見直し

社内外の環境変化や事業活動の方向性をふまえて、本方針の見直しを継続的に行い、必要に応じて更新・改定します。



8 本方針・関連取組に係る責任
本方針は、取締役会での承認を得て決定したものであり、代表取締役社⾧を責任者として本方針に関連する具体的
取組を推進します。


2024 年 3 月 12 日策定
【プレス工業グループ人権方針 別紙】


＜重点取組課題＞
当社グループの事業活動に係る人権課題のうち、特に重点的に取り組む内容は以下の通りです。


１. 適正な労働時間管理と賃金支払い
従業員の労働時間と賃金に関する各国・地域の法令を遵守し、適正に管理することで⾧時間労働を削減します。
また、短納期での発注や急な仕様変更を削減し、取引先の⾧時間労働を誘発することを防止します。


２. 労働安全衛生（職場環境の整備・労働災害の防止）
就業中に想定されるリスクを把握し、適切に対策を講じることで労働災害の未然防止に努めます。
併せて、従業員の安全・健康に配慮した対策・管理を推進します。


３．児童労働・強制労働の禁止
各国・地域の法定就労年齢未満の児童の雇用や、児童の健康・安全・道徳を損なうような就労など、あらゆる形態の児童
労働を禁止します。
本人の意思に反する就労や離職の自由が制限される労働、不当な拘束手段を用いた労働の強要など、あらゆる形態の
強制労働を禁止します。


４. 差別・ハラスメントの禁止
採用活動、考査・昇進、広告宣伝等において、性別・性的志向、出身、人種、国籍、宗教、思想、健康状態・病歴、
障がいの有無、年齢、雇用形態等に基づくあらゆる差別を禁止します。いじめ、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、
モラルハラスメント、マタニティハラスメント等、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与える発言、
行動など一切のハラスメントを認めません。


５. 製造・調達活動に係る社会・環境への影響の防止
周辺コミュニティやサプライチェーンにおける環境・人権に配慮した製造・調達活動を行います。
また、紛争鉱物の調達・使用の防止にむけ、サプライチェーンと共に取組を推進します。