アニュアルレポート2022
Premium Group
Annual Report 2022
プレミアグループ アニュアルレポート2022
MISSION プレミアグループが目指すもの
世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、
豊かな社会を築き上げることに貢献します
常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、
心豊かな人財を育成します
VALUE プレミアグループの根底にあるもの
高い志を掲げ、何事にもチャレンジしていける
強い 企業 社員であることを目指します
・
常にプラス思考で取り組み、 笑顔が絶えない
明るい 企業 社員であることを目指します
・
Contents
会社説明 サステナビリティ 利他の精神、感謝の気持ちを持った、
プレ アグループのMISSION・VALUE
ミ ……… 2 マテリアリティ ……………………………………………………… 29 優しい 企業 社員であることを目指します
・
数字で見る ミ
プレ アグループ… ………………………… 3 環境… …………………………………………………………………… 31
沿革＜培ってきた強み＞… ………………………………… 5 社会… …………………………………………………………………… 33
ト プメ
ッ ッセージ コーポレート・ガバナンス………………………………… 35
社長ご挨拶… ………………………………………………………… 7 リ ク管理… ………………………………………………………… 39
ス
価値創造プロセス コンプラ アンス／持続的な成長に向けて……… 40
イ
◦編集方針
価値創造プロセス……………………………………………… 11 財務・企業情報
当社では、
すべてのステークホルダーの皆さまに、正確、迅速かつ公平な情報開示に努めています。本アニュアルレポートでは、
これまでの当社グループ
中期ビ ョ
ジ ン＜中期経営計画＞ … ……………… 13 主要財務／非財務データ … ………………………… 41 の歩みや培ってきた強み、成果と もに、
と 当社グループのミ シ ンの実現に向けた戦略ス リ
ッ ョ トー ーについて、財務情報、非財務情報の両面から株主や投資
DXビ ョ
ジ ン＜DX戦略＞ ………………………………… 15 会社概要 … ………………………………………………………… 42 家をは と
じめ したステークホルダーの皆さまに具体的にお伝えする と
こ を目指して作成いた ま
し した。加えて、環境・社会・ガバナンス
（ESG）
の視点から重要
な課題を経営・事業戦略に確実に反映させる当社のESG経営を記載いた ま
し した。
事業概要……………………………………………………………… 17 なお、本アニュアルレポートの報告対象期間は、原則として2021年4月1日から2022年3月31日までとしています。 し、
ただ 2022年4月以降に開始した
一部の開示事項や事業活動の内容を含みます。
ファイナンス事業… …………………………………………… 19
故障保証事業… ………………………………………………… 21
◦将来の見通しに対する注意事項
オートモビ ティ ビス事業… ……………………… 23
リ サー 本アニュアルレポートには、将来の見通しに関する記述を含んでいます。現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいて
カープレ ア事業…
ミ …………………………………………… 25 作成しているため、実際の業績は様々な ス
リ クや不確定な要素などの要因によ 異なる可能性があ ますこ を
り、 り と ご留意く さ
だ い。
海外戦略……………………………………………………………… 27
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ッ ッセージ 価値創造プロセス サステナビリティ 財務・企業情報
Annual Report
数字で見るプレミアグループ
※ 2022年3月31日時点
連結社員数 ファイナンス事 業
644 人
（ 前年比 ＋8.6％ ）
独立社外取締役比率
ク ッ
レジ ト債権残高
4,223
（前年比 ＋16.8％）
億円
ク ッ
レジ ト取扱高
50.0 %
※ 2022年6月30日時点
2,023
（前年比 ＋21.6％）
億円
カープレミアクラブ
海外展開 カープレ アディ
ミ ーラー 故障保証事業
4 ヵ国
1,525 社
第三者保証業界シ
No.1
累計契約台数
ェア
連結子会社 GHG排出量 女性管理職比率
17 606.08 17.6
万台超
社 t-CO2
% 故障保証取扱高
カープレ アガレージ
ミ
関連会社 エネルギー使用量 女性取締役比率
399 51.5 億円
4 734,368 33.3
社
（前年比 ＋14.7％）
社 kWh %
オートモビリティサービス事 業
連結営業収益 連結税引前利益 営業収益の年間成長率 営業収益
208.3 40.2 16.8
（ 前年比 ＋16.8％ ）
億円 億円
（ 前年比 ＋16.0％ ）
% 28.6
（前年比 ＋71.3％）
億円
ROE 将来収益 整備工場ネ トワーク
ッ
34.8 361.1 % 億円
（ 前年比 ＋19.4％ ）
連結財政状態計算書の負債の部に計上さ
は各事業の将来収益
に営業収益と
（未実現収益）
して計上
れる金融保証契約
を表しており、回収と も
と
3,514
（前年比 ＋39.3％）
店舗
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ッ ッセージ 価値創造プロセス サステナビリティ 財務・企業情報
Annual Report
沿革 2018 オートモビリティ企業として進化
当社は、独自の強みを培いながら レジッ
ク ト債権残高や故障保証の取扱高の積み上げに伴い、
事業を拡大してまいり した。
ま 今後は
「オートモビリティ企業」 して更に進化してまいり
と ます。
2013 独立系の強みを活かした
多角的な事業展開と海外進出 2018 4,223億円
4,000 80
基盤事業であるファイナンス事業・ 2020
2007 故障保証事業の 立ち上げ 2012 ⃝オー
⃝オー
トモビリティサービス事業を運営するプレ アモビ
トパーツ事業を運営するプレ アオー
ミ
ミ リティ
トパーツ㈱を設立
サービス㈱を設立
⃝故障保証事業を運営するプレ アワランティ
ミ サービス㈱を設置
⃝買取・受託による債権回収業務、
3,500 車両引揚業務を行う中央債権回収㈱を子会社化 70
2019 ⃝モビリティ事業者向け会員組織の開拓・推進
培ってきた強み ⃝故障保証を提供する㈱ロペライオソ ューシ ンズ
リ ョ 事業を行うカープレ ア㈱を設立
ミ
（現 プレ アワランティ
ミ サービス㈱に統合）
を子会社化 ⃝東京証券取引所プライム市場に移行
モビリティ フ イナンスの
・ ァ 複合的な 全国をカバーする
3,000 ノウハウ 商品ラインナップ 営業ネ トワーク
ッ 2018 2021 60
⃝東京証券取引所市場第一部に市場変更 ⃝故障保証事業を提供する合弁会社
⃝モビリティ事業者向けソフ ェアの開発・販売を行う
トウ Premium Warranty Services Philippines, Inc.を
自動車と金融に関する専門知識が、 銀行傘下ではない「独立系」 ら
だか こそ、 全国の営業拠点でモビ ティ
リ 事業者との ㈱ソフトプランナー（現 プレ アソフ
ミ トプランナー㈱）
… フ リ
ィ ピンに設立
これまでにない充実したサー を
ビス 様々なサー を提供でき
ビス ます。 強固なネ トワーク
ッ を形成しています。 を子会社化
可能にしています。
オー レジ ト
トク ッ 2017
全国約25,000社以上の自動車販売店、 ⃝東京証券取引所市場第二部上場
2,500 自動車 オー ース
トリ 約3,500店舗の整備工場とのネ トワーク
ッ ⃝自動車関連IoT装置の開発・提供を行う
合弁会社CIFUT㈱を設立
52億円 50
⃝故障率をは と
じめ した自動車に関する 故障保証 ⃝故障保証事業を提供する合弁会社
ビ グデータ
ッ 全国の主要都市に広がる営業拠点 PT Premium Garansi Indonesiaをイ ドネ
ン シアに設立
自動車仕入サポート
⃝修理内容・適正価格を見極める判断力
業務管理システム オンライン専門アウトバウンド営業 2016
金融 （コンタ トセンター）
ク による
⃝ファイナンス事業、故障保証事業の
2,000 自動車パーツ 未開拓・未稼働エ リアの稼働促進 40
⃝個人の信用調査・債権回収ノ ウハウ 推進に向けタイ王国に現地法人を設立
集客支援 ⃝自動車整備サービスを提供する
⃝資金調達・財務リ クヘッ ウハウ
ス ジノ PAS㈱を設立
営業力強化に向けた人財戦略
IoT
1,500 30
⃝丸紅㈱の100%子会社が管理・運営する
アイ・シグマ・キ ピタル㈱が親会社と り、
ャ な
プレ アファイナンシ
ミ ャルサービス㈱
（現 プレ ア㈱）へ社名変更
ミ
1,000 20
⃝SBIホールディングス㈱が
500 親会社と り、
な 10
SBIクレジット㈱に社名変更
⃝創業（現 プレ ア㈱）
ミ
■…ク ッ
レジ ト債権残高
■…故障保証取扱高
（億円） 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 （億円）
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ッ ッセージ 価値創造プロセス サステナビリティ 財務・企業情報
Annual Report
社長ご挨拶
ミッション、目指す姿
会社を設立した時に2つのミッションを定めました。1つは「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供
大きな変化を迎える自動車流通市場で し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」というものです。創業時は小さな会社でしたが、当時から国内に限
プラットフォーマーとしてナンバーワンになる らずグローバルに展開することを見据えていました。「ファイナンスサービス」と言うと完全に金融になりますが、
当社の場合は金融とサービスを分けて考えており、ミッションでも敢えて「ファイナンス」と「サービス」を切り分
けて記載しています。
代表取締役社長 柴田 洋一
当社はミッションのとおり、国内だけでなくグローバルにビジネスを展開していき、当社が誇る唯一無二のファイ
ナンスやサービスを提供することによって、自動車流通のサポートや、お客様の生活が豊かになるような会社になっ
ていくことが目指す将来像となります。更に、当社は自動車流通の中のプラットフォーマーとしてナンバーワンにな
りたいと考えています。
2つ目のミッションは、
「常に前向きに、一所懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」
です。当社に関わっていただく人、社員もしかり、取引先もしかりですが、人がビジネスや組織を動かしていくので、
ただ目標とする数字や利益を上げるだけではなく、心豊かな人財を育成していくことが我々の存在目的です。そして、
それを達成するためにミッションを促進し、自ら次のステージを切り開いていくような人財を育成することが必要で
す。そうした人財を育成することは、当社のためのみではなく、社員自身のためでもあります。人間的な成長を実現
できる場を提供することも当社の社会的な役割、存在意義であると考えています。
更なる新市場の可能性
中長期的には日本国内の新車市場も変化していくだろうと考えています。現在の日本国内の新車市場は、新車ディー
ラーのネットワークがあり、新車ディーラーではその新車メーカーの車しか販売できない、新車メーカーは限られた
はじめに 先にしか車を卸さないという形になっていますが、この流通形態は必ずどこかで変わってくると思っています。例え
ばEV化や自動運転が進めば、既存の自動車メーカーだけではなく、海外の新しいメーカーも出てきます。また、これ
我々は、このアニュアルレポートを通して、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに、当社の中 までの所有という考え方からサブスクでの購入やカーシェアリングが増えるなど、車の流通形態や乗り方も大きく変
長期的な価値創造について財務・非財務情報の両面から理解を深めていただきたいと考えています。 わっていくと考えています。新しい流通スタイルができあがってくれば、当社のビジネスチャンスは確実に広がりま
当社は変化の波を確実にとらえながら、モビリティライフにおける多様化する価値観やスタイルに寄り添った付加 す。
価値の高いサービスを国内外に提供することで、豊かな社会を築き上げることに貢献してまいります。このアニュア 当社の自動車販売店の加盟店や自動車整備工場のネットワークは既に3万社近くになっています。前期からは、も
ルレポートが、皆さまにとって当社の目指す将来像や価値創造についての理解の一助となれば幸いでございます。 う一段繋がりの強い「カープレミアクラブ」という会員組織を築いて、提供するサービスの充実化を進めています。
3万社というネットワークを考えると、土地や店舗の敷地としてはかなりの面積となります。そこは車を停めるスペー
スや充電ステーションとなりえる可能性を秘めています。この可能性を活かし、将来的には当社のカープレミアクラ
ブ会員に様々な機能も持たせていくことも考えています。
事業環境、2022年3月期の振り返り マテリアリティ設定と取り組みについて
前期は新型コロナウイルスの感染拡大から2年目となり、少しずつではありますが、Withコロナ体制を確立するこ 長期的には、特に脱炭素に力を入れていかなければいけないと考えています。我々のビジネスは中古車に関わるこ
とができました。コロナの問題だけではなく、ロシアによるウクライナへの侵攻や半導体不足、直近では円安など、 となので、既に循環型のビジネスモデルが形成できています。例えば車が壊れた時には中古パーツを積極的に使うよ
様々な問題が渦巻いていますが、当社に対するネガティブな影響はあまり大きくなかったと考えています。 うにしたり、再利用を進めたりすることが脱炭素に繋がっていると考えています。当社の事業を推進することで脱炭
当社は創業時から「自動車」というドメインの中でビジネスを展開していますが、現在の自動車の流通は需要と供 素に貢献してまいります。
給のバランスが崩れ、供給が大幅に滞ってしまっており、過去にはなかったような状況になっています。 また、カープレミアクラブ会員は、2025年に4,500社を目指しています。これらの会員は自動車を販売するための
半導体の供給不足などが原因で新車の生産・販売が大幅に滞り、新車が出なければ中古車の供給も限られるため、 土地や屋根を所有していますから、今後のEV化を見据えて電気ステーションとしたり、太陽光などの発電システムを
中古車の価格が高騰しています。その結果、前期の国内中古車流通台数は前年を大きく下回りました。ただ、こうし 載せて電力を賄っていくような形も視野に入れ、脱炭素にはかなり力を入れて取り組もうと構想しています。
た市場の動きとは異なり、当社が前期より新しく開始した取り組みの1つである自動車販売店・整備工場のネットワー 当社のミッションにもありますが、事業を通して社会に貢献するという考え方がベースになっています。もちろん、
ク会員数拡大が順調に進み、当社の2022年3月期の業績は、上場来5期連続増収増益、最高益更新を達成しました。 ガバナンスなどの面もきっちりやっていくことは会社の使命でもあります。
Premium Group 会社説明 ト プメ
ッ ッセージ 価値創造プロセス サステナビリティ 財務・企業情報
Annual Report
社長ご挨拶
中期経営計画 DX戦略が可能にすること
今期は中期経営計画3年目の最終年度に 当社はDXの推進によって、大きく３つのメリットをもたらすと考えています。ネットワーク会員向けサービスの充
なります。今期においてはカープレミア 実、既存の社内業務効率化、ユーザー利便性向上の3つのメリットです。
クラブ会員をディーラー（販売店）とガ ネットワーク会員向けについては、会員向けポータルサイトを立ち上げました。このポータルサイトから当社のす
レ ー ジ（ 整 備 工 場 ） と 合 わ せ て3,000社 べてのサービスが利用できます。基本機能としては、このサイトに販売店の在庫を登録すると、会員同士の共有在庫
（前期末1,924社）にすることが大きな目 のようになり、在庫管理ができます。中小の自動車販売店にとっては在庫管理システムの導入だけでも大きなメリッ
標です。前期、国内中古車市場は前年を トとなります。
下回りましたが、当社のカープレミアク その他のメリットは、まず1つは、ポータルサイトを通じて当社のクレジットなどのファイナンス商品などが手軽
ラブ会員拡大の動きは逆に加速していま に使えることです。結果、1台売った時の周辺収益の確保が可能になります。もう1つは、当社が別に立ち上げている
す。コロナによって経済環境が変わり、 ユーザー向けサイトにユーザーが入ってきた時に、会員に紹介されるというメリットがあります。
車の流通が変わってきている中で、当社 また、当社は車が壊れた時のための故障保証という商品を販売しており、ネットワーク会員の整備工場に修理を依
の戦略がぴたりと合ったと感じています。 頼しています。ですから、整備工場がネットワーク会員になると、安定的に修理の発注を受けることが期待できます。
中古車市場の需給バランスが崩れ、価 既存の社内業務についてはやや労働集約的な部分があったのですが、社内のDXを進めることによってペーパーレス
格上昇により車がなかなか売れなくなり、 化が大幅に伸長しています。例えばクレジット契約書も約９割ペーパーレス化できています。
資金力やブランド力のある大手中古車販 当社は全国に拠点や支店があることから、従来は営業担当が契約書を自動車販売店から回収して本社に郵送する形
売会社の寡占化が進みつつあります。と としていましたが、それがペーパーレス化によってすべてなくなる効果は非常に大きいです。印刷代、営業が契約書
ころが、自動車販売や整備工場の市場は を回収に行く手間や時間、郵送費用など、コスト削減効果は億円単位にのぼり、増益要因としても成果が見られまし
中小のプレイヤーで成り立っているマー た。
ケットであり、そうしたプレイヤーはか 現在は基幹システムの刷新を始めています。また、今期からAIでの与信審査を始めており、約3割が自動審査対象
なり危機感を持ち始めています。結果と となっています。AIは、これまでのデフォルトとなった契約などの当社データベースを活用して機械学習をしていま
して、当社が展開しているカープレミアクラブに入っていただく動きは加速しています。 す。極端ですが、AIが導入されると、今は審査に関わる人員は約60名ですが、審査の100％をAIで対応できればその
中小のプレイヤーは自分たちだけではなかなか投資ができません。今はDXと盛んに言われていますが、中小のプレ 人員がゼロになります。審査にかかる時間も数秒以内になりユーザーや自動車販売店のメリットにもなります。
イヤーがDXに注力できる体制や資金があるかと言えば難しいのが実情だと思っています。車の単価がどんどん上がっ ユーザー向けのサイトは７月に本格的にスタートしました。ユーザーはサイトに入ると車の診断ソフトを利用でき、
ており仕入れも厳しい状態になってきているということからも、当社のサポートが会員の皆さまにとっての最大のメ 修理が必要か、買い換えたほうが良いかなど情報を得るなど、様々なメニューを利用できます。更に、写真を数枚送
リットになると考えています。 ると車の査定ができるようなシステムも提供するなどして、ユーザーの利便性を高めつつ、ユーザーが当社のプラッ
今期のアクションプランについては、基本路線が大きく変わることはありませんが、プラットフォーム戦略とメ トフォームに入ってくるきっかけになるようなシステムを目指しています。
ディア戦略が少し具体化してくるだろうと考えています。
車を買いたいユーザー、車を売りたいユーザー、車を修理したいユーザーに対して、先述のとおり当社は販売や修
理を提供するプラットフォームを構築しています。プラットフォーム戦略というのは、このプラットフォームでお客
様とカープレミアクラブの自動車販売店や整備工場を繋いでいくというものです。
プラットフォーム戦略を進めるにあたり、しっかりとしたブランドがあれば安心感を提供てきますから、プラット
最後に
フォーム戦略とブランディングは一体でやっていかなければいけないと考えています。そこが今期からより具現化し
てくると思います。 プレミアグループが展開する「自動車」に関連するファイナンスとサービスのビジネスモデルは、いわゆる４R
当社はこれまでどちらかと言えばB to Bのビジネスモデルだったため、メディア戦略やブランディングはそれほど （Recycle、Reuse、Repair、Reduce）すなわち循環型社会の形成を力強く推し進めるものであると考えています。
必要ありませんでした。しかし、これからはCとBを繋ぐプラットフォーマーへの変革を目指していますので、当社の これからも社会的な課題解決と企業価値向上を通じて、すべてのステークホルダーの皆さまとWIN- WINの関係を
ブランドの認知度を上げていかなければなりません。どのようなメディアを使っていくかは検討中ですが、ユーザー 構築してまいりますので、引き続き温かいご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
から見た時にも大手販売店と遜色のないブランドを構築していきたいと思っています。
代表取締役社長
Premium Group 会社説明 ト プメ
ッ ッセージ 価値創造プロセス サステナビリティ 財務・企業情報
Annual Report
価値創造プロセス
より豊かな社会を築くため、 ミ
プレ アグループは外部環境をしっかりと捉え、独自の経営資本・ビジネスモデルを最大限に活かして提供価値を高めてまいります。
世界中の人々に最高のフ イナンスとサー
ァ ビスを提供し、
豊かな社会を築き上げる とに貢献します
こ
ミッション
常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げる とのでき 心豊かな人財を育成します
こ る、
経営資本 ビジネスモデル 提供価値
※2022年3月31日時点
財務資本 主要事業
⃝総資産：818億円 お客様
フ イナンス
ァ ⃝安心・便利で豊かなカーライフの実現
⃝純資産：98億円
⃝ク ッ
レジ ト債権残高：4,223億円 オー レジ ト
トク ッ ⃝経済環境改善、金融リ シーの向上
テラ
外部環境 ⃝将来収益：361億円
シナジー
CASE、MaaSの展開 カープレ アクラブ
ミ 社会
モビリティ業界の変革 人的資本 （モビリティ事業者の
会員組織） ⃝循環型社会の形成
⃝「自動車」
と「金融」の深い専門知識を オート ※モビリティ事業者向けの会員
⃝エネルギー使用量、GHG排出量の削減
少子高齢化 有する人財 故障保証 モビリティ 組織の重要性が高ま ったことか
ら、2022年4月1日よ カープレ
り
⃝女性・若手社員の積極的な管理職登用 サービス ミア事業を開始いた まし した
デジタル化 ⃝自社社員向けの研修を企画・実施する
グループ会社：㈱VALUE 中期ビジ ン
ョ
パートナー
⃝女性管理職比率
（中核子会社）
：17.6％ ⃝経営効率、ITリ シーの向上
テラ
気候変動 「オー レジッ
トク ト企業」 「オー
から トモビリティ企業」へ ⃝モビ ティ
リ 事業者間の相互発展
DX戦略
格差社会の進展
社会関係資本 ❶モビリティ事業者とエンドユーザーを繋ぐプラ トフ ームの構築
ッ ォ
ライフスタイルの多様化 ⃝自動車販売店ネ トワーク
ッ ：25,603社 ❷社員幸福度（Well-being）向上を目指した社内業務改革 社員
⃝整備工場ネ トワーク
ッ ：3,514店舗 ❸CASE ・ MaaS ・電気自動車化などの自動車業界の変革への対応 ⃝働き甲斐向上
東南アジアの経済成長 ⃝国内：25拠点 ⃝一人一人の能力、アウトプット力の育成
マテリアリティ
⃝海外展開：4ヵ国
新型コロナウイルス
環境 中古車の利用促進を通じた循環型社会形成への貢献
感染症 働き甲斐の醸成や教育を通じた社員の「Well-being」の形成 株主
知的資本 社会
お客様の個人情報保護・適切な取引プロセス を通じ 「安心・信頼」
た の形成
⃝利益還元
⃝ファイナンス ウハウ
ノ
（審査・債権回収） ガバナンス 透明性・健全性を確保したガバナンス体制 ⃝企業価値、株価向上
⃝モビ ティ ウハウ
リ ノ 持続的な
（仕入・販売・修理・買取・整備・鈑金・解体） 成長に向けて
競争力強化に向けたイノベー ョ
シ ンの創出
⃝人財育成ノウハウ
（研修子会社保有）
コーポレート・ガバナンス及びリスク管理・コンプライアンス体制強化
強みの更なる強化
Premium Group 会社説明 ト プメ
ッ ッセージ 価値創造プロセス サステナビリティ 財務・企業情報
Annual Report
プレミアグループの中期ビジョン
これまでの「オー ク
ト レジット企業」
から脱却し、オー
「 トモビリティ企業」へと変革してまいります。
社会の変化
バックキャスト 目指す姿 オートモビリティ企業
中古車業界の抱える課題
フ イナンス
ァ
● 古車のアフターサポートに
中 中期経営計画「VALUE UP⤴2023」 全国にある自動車販売店と整備工場のネット
関 す る 情 報・ サ ー ビ ス 不 足 オー レジ ト
トク ッ ワークを持ち、個人のお客様に自動車の検索・
（個人のお客様） 商談・ファイナンス・アフターサービス・買取
シナジー
● 本力・経営資源に限りがあ
資 「オートクレジット企業」から までを一気通貫で提供できる日本唯一のプラッ
カープレ アクラブ
ミ
り大手との競争に劣勢… 「オートモビリティ企業」へ （モビリティ事業者の
会員組織）
トフォームを提供
（モビリティ事業者） オート
❶
● 強みであるファイナンス事業を増強 故障保証 モビリティ
❷
● 故障保証の市場拡大 サービス
❸
● オートモビリティサービス事業の拡充
● 中古車市場、整備市場のプラットフォーマー
❹
を目指す
重点施策
当社のアプローチ
ファイナンス事業
財務目標
「営業拡大」「業務イノベーション」
営業収益（億円） 税引前利益（億円） 当期利益（億円）
「グループ間シナジーを活かした債権回収」…
■ファイナンス事業
● 心できる中古車とアフター
安 「引揚車両販売」 ■故障保証事業
■オートモビリティサービス事業
サービスの提供 65
故障保証事業 419 100
● 小事業者の経営サポート
中 「認知度向上」 329 43
「故障修理の内製化による原価削減」 258 65
オートモビリティサービス事業
「サービスラインナップの拡充」
22.3実 23.3予 24.3予 25.3予 22.3実 23.3予 24.3予 25.3予 22.3実 23.3予 24.3予 25.3予
「プラットフォーム構想の推進」
※2021年5月公表 中期経営計画より
カープレミアクラブ※ 資本政策
「カープレミアディーラー3,000社」 財務健全性 時価総額
「カープレミアガレージ1,500社」
保守的な会計スタイルは継続しながらアセットライト型の 1,750～
「個人のお客様を繋ぐプラットフォームの構築」 2,000億円
これまでの姿 財務戦略で自己資本比率は10％程度を維持
※カープレ アクラブ
ミ （モビリティ事業者の会員組織）
の重要性が高まったことから、2022年4月1日
900～
資本効率性
オートクレジット企業
よ カープレ ア事業を開始いた ま
り ミ し した。 1,000億円
542億円
株主資本リターンを考慮した最適な事業ポートフォリオの
157億円
構築とDX推進による効率化を追求し、ROEは30％台を目指す
オート 中期経営計画の達成と密接に関連のある
株主還元
17.12
（新規上場）
22.3 23.3 25.3
クレジット 故障 DX戦略を推進 株価、配当の両面で株主に報いる方針 ＊1…時価総額の算定に用いたPER
上限：類似企業（自動車業界のネ トワーク展開企
ッ
保証 事業拡大に向けた成長投資を優先しつつ安定的な増配を継続 業等）のPERを参考に、PER30倍と
下限：東証一部上場企業平均PER
して計算
（2020年12月）
を参考にPER約27倍で計算
その他
＊2…実績値については、 それぞれの月末の終値を用いて時
価総額を算出
Premium Group 会社説明 ト プメ
ッ ッセージ 価値創造プロセス サステナビリティ 財務・企業情報
Annual Report
プレミアグループのDXビジョン
中期経営計画の重点施策はDXと密接に関連しており、当社ではDXビジョンを掲げ、DXを積極的に推進してい タイムライン・DX進捗
ます。
DX戦略を策定後、DX推進のための基盤を構築して、スピード感をもってDXに取り組んでまいりました。その結果、
約１年後には「DX認定事業者」の認定を取得し、「DX注目企業2022」にも選定されました。
DXビジョン
個々が輝くチームから成るプラットフォーマーとして、
2021年
エンドユーザー、モビリティ事業者と「プレミア」なカーライフを共創する 5月
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）戦略の策定
約１年間で、社内外のDX施策の基盤を構築
コアビジネス戦略 2022年
3月
クレジット契約書のペーパレス導入率が87％へ伸長
事業DX ●モビリティ事業者の経営効率を高め、エンドユーザーに「安心・便利」を届ける
・ 定水準以上の自動車販売店・整備工場（以下「B」
一 ）と自動車購入希望者・修理等希望者（以下、総
2022年
称して「C」）をプラットフォーム上でマッチングすることで、取引機会の拡大を目指す。
4月
加盟店専用ポータルサイ 「P-Gate」
ト をリニューアル
・Bの在庫管理や販売実績管理などの日常業務もプラットフォーム上で行えるよう仕組みを構築する。
・ 店・商談予約や見積り、契約、決済、フォローなど、一連のB to Ｃ間の取引をオンラインで完結さ
来
せる仕組みを構築する。 2022年
・ 入後の不具合や故障が発生した際に、Ｃをプラットフォームに誘導し、適切なサービスや入庫先の
購 5月
経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得
整備工場などをコンシェルジュサービスのように提案できる仕組みを構築する。
●CASE・MaaS・電気自動車への対応 2022年
6月
経済産業省が定める「DX注目企業2022」に選定
・ 動車業界の変革にも対応できる次世代プラットフォームの構築を目指す。
自
プラットフォームイメージ 自動車販売店・
整備工場の会員組織
「 プラ トフ ーム
ッ ォ （ カープレミアクラブ
カ 加
個人のお客様 （
サ ー 盟
店 「 DX組織・基盤（ガバナンス体制）
ー プ
ビ
予約・商談・契約 向 Ｐ
レ 決済・フォロー け ‐
ス Ｇ 当社グループは、代表取締役社長を実務執行総括責任者として配置
検 ミ ポ
ａ 取締役会
索 ア ー
発注・決済・管理 等 タ ｔ し、CDO（Chief Digital Officer）がDX戦略を推進し、実行をリー
サ サ ル ｅ
イ 」 ドする体制を構築しています。
ニーズ ト イ サ
自動車購入 ト イ
車検
）
ト 代表取締役社長 当社及び各事業を遂行する中核子会社がDX戦略に基づいて施策を
整備・修理
」 コンシェルジュによる
）
サービスのご案内 推進し、モビリティ事業者やエンドユーザー、その他ステークホル
提供できるサービス
故障保証
ダーに向けて新しい価値を提供いたします。
車両販売 CDO（Chief Degital Officer）
車検
整備、鈑金・塗装
●社員の幸福度（Well-being）を高める DX推進部
社内DX
・ らゆる制約から解放され、主体性を持った働き方をアシストする。
あ
・ ジタル化によるオペレーション業務の省力化・自動化を行い、WFA（Work From Anywhere）を推
デ
プレミアワランティ プレミア モビリティ
進する。 プレミアグループ㈱ プレミア㈱
サービス㈱ サービス㈱
・人間と技術の相互補完で高品質・高度なサービスを提供する体制を整える。
Premium Group 会社説明 ト プメ
ッ ッセージ 価値創造プロセス サステナビリティ 財務・企業情報
Annual Report
事業概要 ※2022年3月31日時点
プレ アグループは、
ミ 自動車販売店や整備工場の皆さ と一緒に、
ま お客様に豊かなカーライ を届けるオー
フ トモビリティ企業です。 オートモビリティ
ファイナンス事業 故障保証事業
サービス事業
主力事業は、
ファイナンス事業・故障保証事業・オートモビリティサービス事業の３事業を展開しており、自動車に関するサービスを複合的に提供する、
これまでにないユニークな企業です。
自動車 整備
販売店 工場
生産 卸売 小売 利用 車検 整備
・ 故障 修理 買取 解体
自 動 車 販 売 店・整 備 工 場 の 会 員 組 織「 カープレミアクラブ 」 構 築
を
＼2022年4月1日より開始／
フ イナンス事業
ァ 故障保証事業 オートモビリティ ビス事業
サー カープレ ア事業
ミ
自動車を購入する際に分割でお支払いいただける 購入された自動車が故障した際に、 自動車販売店・整備工場の事業運営にお役立ていただけるサー モビリティ事業者向け会員組織
事業内容
オー ク
ト レジットやリースの提供及び債権回収業務 無償で修理を受けられるサービスの提供 ビスや、
一般のお客様のカーライ をサポー
フ トするサービスの提供 「カープレ アクラブ」
ミ の開拓・推進
主な取引先 自動車販売店 自動車販売店 整備工場、
自動車販売店 自動車販売店、整備工場
・自動車の故障保証事業 ・自動車販売店向け会員組織 「カープレ
・国内外への中古パーツ販売 ・自動車卸売販売
主な事業 ・オー ク
ト レジット ・オー リ
ト ース ・サービサー ・故障保証事業の海外展開 ミアディーラー」 整備工場向け会員組
、
・業務用ソフ ェア販売
トウ ・自社整備工場の運営
（タイ、 ン シア、 ィ ピン）
イ ドネ フ リ 織「カープレ アガレージ」
ミ の構築
・銀行傘下でない「独立系」のため、 ・第三者保証業界ではシェアNo.1 ・モビリティ事業者ネ トワーク
ッ （自動車販売店 25,000 ・モビリティ事業者と共存共栄ができる
競争優位性
ファイナンス以外のサービスとのクロスセルが可能 ・独自の原価抑制スキームを保有 社、整備工場 3,000社以上）
を販路として保有 仕組みを構築
※2022年4月1日よ 会員組織の構築を行う
り、 カープレ ア事業を開始 オー リ
ミ し、 ト ースはオートモビ テ サー
リ ィ ビス
事業に、 パーツ販売は故障保証事業に、自社整備工場の運営はカープレ ア事業に移管 ま
ミ し した。
事業間シナジー 目指すべき収益ポー ォ
トフ リオ
各事業、単独で成り立っているだけで フ イナンス事業
ァ 2025年に向け、
ファイナンス事業・故障保証事業の成長速度を維持しながら、 トモビ
オー リティサービス
な 相互に作用し合う
く、 ことで、
より一 事業・カープレ ア事業の割合を更に拡大してまいり
ミ ます。その結果、収益ポートフォ オの変化を通じて、
リ
⃝クロスセル
層の成長・拡大を実現しています。 ファイナンスと故障保証を組み合わせ
「オー ク
ト レジット企業」 「オー
から トモビリティ企業」に生まれ変わります。
たサービス提供
故障保証事業 モビリティ
⃝原価抑制
事業者向け会員組織 2022年3月期
故障保証修理の委託、修理パーツの安価 カープレ アクラブ
ミ
供給で修理費用
（原価）
⃝新規事業創出
を抑制 オートモビリティ ビス事業
⃝クロスセル
サー
65% 21% 14%
故障修理ビッグデータ、
モビリティ ウハウを
ノ ファイナンスとオートモビリティサービス
組み合わせた新規ビジネスの創出 を組み合わせたサービス提供 ■ ファイナンス事業 ■ 故障保証事業 ■ オートモビ ティ ビス事業
リ サー
Premium Group 会社説明 ト プメ
ッ ッセージ 価値創造プロセス サステナビリティ 財務・企業情報
Annual Report
ファイナンス事業 ク ッ
レジ ト取扱高推移 （億円）
2,023
営業収益 （億円）
1,774 120
1,664
1,352
ビジネスモデル・収益構造 1,103 69
車を購入する際に分割購入ができるオー ク
ト レジットやオー リ を中心に展開しています。
ト ース
（その他：太陽光発電システムン購入に伴うエコロジークレジッ 買取・受託債権の回収業務等）
ト、
FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22
オー レジ トの仕組み
トク ッ （提携ローン方式） 収益イ ージ
メ ・ク ッ
（注） レジ ト取扱高と その期間で新たに締結
は、 したク ッ
レジ ト契約金額、及びリース保証契約金額の総額
・オー ク ッ
ト レジ ト以外の商品（エコロジーク ッ
レジ ト等）
の取扱高も含めた値であ プレ ア㈱の実績
り、 ミ
お客様 ④自動車販売 加盟店 お客様が負担する レジッ
ク ト手数料 ・FY ２ の取扱高の減少は、
１ 新型コロナウイルス感染症の影響により訪問営業の自粛を行ったこと及び債権内容の「量」 り
よ 「質」
を重視して利益率の維持・向上を図った戦略の影響
⑤月次返済 ①審査申込
承認 ②クレジット代金立替払
NET金利 販売促進費
中期経営計画の進捗
保証委託契約 販売促進費支払
新型コロナウイルス感染症の影響を加味し、2021年5月に中期経営計画における定量目標の見直しを行いました。
⑥月次返済 その後、
目標達成に向けた様々な取り組みを重ねた結果、着実に進捗しています。
営業収益 借入利息
保証契約 提携銀行
③資金支払 重点施策 進捗状況 ※2022年6月30日時点
保険料支払 粗利益 保険料 トップラインの成長率を高める ・営業組織の強化を図り、 営業拠点を25拠点に細分化
「営業拡大」 ・営業人員は94名に増加、 目標だった100名体制を概ね実現
（注）
提携ローン方式の一例のため、実際の取引と異なるケースがございます。
保険会社 ・今後は有料会員化やプラ ト ーム構想 等の仕組み化で取扱高を伸
ッ フォ
・BIZサイト形式での営業エリア拡大
金銭消費貸借契約 ※2022年4月1日よ オー リ
り、 ト ースはオートモビ ティ ビス事業に移管 ま
リ サー し した。 長させる
・営業人員の増加
（130名体制へ） カープレ アディ
ミ ーラー
（自動車販売店の有料会員） は1,768社
・加盟店の拡大と加盟店の会員組織化を推進 FY23よ 会員組織の構築や拡大はカープレ ア事業に移管
り、 ミ
強み・特徴 業務効率を上昇させ、利益率を高める
・2022年6月にAI自動審査を本格導入、クレジット審査の約30%を自動
⃝銀行傘下ではない「独立系」のため法規制(銀行法)による縛りが無く、
ファイナンス以外のサービスが提供可能 「業務イノベーション」 化
⃝貸倒に備えて保険に加入しているため、貸倒引当金の計上が不要 ・AI審査体制の確立 ・バックヤードの無人化 ・クレジット契約書のペーパレス化は93.1％まで伸長
・ペーパーレスの実現
⃝自動車に関する専門知識を保有し、 ト レジッ
オー ク トに特化
シナジーの創出により、更なる収益貢献を図る
⃝オー ク
ト レジットは小口＋短期の債権のため延滞債権の発生率は低位で推移 ・中央債権回収㈱の中長期債権回収のノ ウハウ グループ内で共有
を
「グループ共同での債権回収」 ・効率的な架電に向け、 両社にコールセンターシステム
⃝サービサー子会社の中央債権回収㈱が保有する長期延滞回収のノウハウを活かした債権回収が可能 ・プレ ア㈱の中長期債権の回収を、
ミ 中央債権回収㈱と （IVR、
プレディクティブコール）
を導入
共同で行い強化していく
市場環境・機会 新しい収益機会を創出する
・カープレ アディ
ミ ーラー
（自動車販売店の会員） 向けサービスのキーコンテ
「引揚車両販売」 ンツに成長
⃝自動車は生活必需品のため需要が安定 一般中古自動車登録車数推移 車両卸販売と してオートモビリティサービス事業で拡大促進
（百万台）
・債権回収による高品質な引揚車両をしっかりと確保す
⃝オー ク
ト レジット業界は参入障壁が高く、新規参入が困難 ることで、会員組織内の加盟店に販売 ・今後はカープレ アクラ （会員組織）
ミ ブ 及び債権残高の拡大に伴い増加
6.4 6.5 6.3 6.2
⃝オー ク
ト レジッ を取り扱う上場企業のう 当社シェアは約10%、
ト ち、
今後も開拓余地あり
フ イナンス事業で実現でき こ
ァ る と
⃝コロナ禍で自動車での移動を選択する人が増えたことや、EVの普及により、
自動車の買い替えが増加する見込み
（年） ファイナンス事業では、利便性の高いオー ク
ト レジッ を提供するこ で自動車販売店の販売機会とお客様の車の購入機
ト と
（出所）一社）
（ 日本自動車販売協会連合会
（一社）
全国軽自動車協会連合会 会を拡大 ます。 た、
し ま その他のエコロジーク ッ
レジ トや契約書のペーパレス化を推進する と
こ で環境保全にも貢献 ます。
し
リスクと対策 ・現金払いが難しい人も、分割払いによって自動車の購入が可能
消費者 ・銀行のローンに比べて、申込にあたり余計な手続きや手間が不要
⃝延滞・貸倒リスク ・自動審査の導入によ 短時間で審査結果を取得
り、
→クレジット債権に保険を掛け、
デフォルト時は保険金請求を実施
オー ク
ト レジットに特化したサービサーを子会社化して、債権回収を強化 モビリティ事業者 ・顧客への販売機会の拡大
⃝資金調達
・契約書のペーパーレス化推進により環境保全に貢献
→債権全体のう 約90％の債権は銀行が資金提供しており、
ち、 当社は保証のみを担当 環境
・太陽光発電システム等、
エコロジークレジット商品の展開で環境保全に貢献
※銀行の融資基準に満たない、法人向け債権や完済時の年齢を考慮して、一部は自社債権で対応
Premium Group 会社説明 ト プメ
ッ ッセージ 価値創造プロセス サステナビリティ 財務・企業情報
Annual Report
故障保証事業 故障保証取扱高推移 （億円）
営業収益 （億円）
ビジネスモデル・収益構造 30
自動車を長く・安心してお使いいただ ために、
く 自然故障の保証サービスを展開しています。
故障保証の仕組み ビジネスモデル・収益構造 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22
事故が対象の「自動車保険」
とは異な 自然故障の修理が対象
り、
お客様がお支払いする故障保証料金
自動車保険 故障保証
リスクと対策
対象 事故に起因する損害 通常使用下で発生した自然故障
故障保証 卸価格
（営業収益） 販買促進費 ⃝修理コスト
支払い 保険料を毎月支払い 保証料を一括先払
→子会社であるパーツ会社にてパーツを調達し、
パーツ仕入コス を削減し、
ト
契約者メ ッ
リト 保険金の支払い 無償修理サービスの提供 当社ボランタ ーチェーンの整備工場にて修理対応するこ
リ とで、修理コス を削減
ト
利益 故障原価
①自動車販売
故障保証販売
お客様 加盟店
②保証料支払 中期経営計画の進捗
新型コロナウイルス感染症の影響を加味し、2021年5月に中期経営計画における定量目標の見直しを行いました。
⑤保証 ④故障時
サービス提供 問い合わせ
③保証料支払 その後、故障保証の認知拡大に向けて様々な取り組みを重ねており、着実に進捗しています。
重点施策 進捗状況 ※2022年6月30日時点
⑥修理代金支払 整備工場 市場自体の拡大 ・自社商品の拡販に注力するこ とで、2023年3月期1Qの自
社商品の取扱高は前年比138.3％と大き 伸長
く
意識的に中古車保証サービスを利用する人は、
・自動車販売店が提供する自動車保証の期間満了後か ら当
⑦修理・納車 中古車購入層の約8%* 社の保証サービスを受けることができる新サービス 「プレミ
認知度の向上、故障保証の、必要性の訴求 アの故障保証EX」の提供を開始
・営業人員の増加などによ 既存商品の販売を引き続き強化
り、 ・会員整備工場への入庫及びグループ内パーツ調達を推進
強み・特徴 ・延長保証の商品開発、販売拡大
するこ で、
と 故障保証関連原価の抑制を実現
・営業担当による直接営業及び動画等を通じた認知拡大施
・会員組織内の整備工場への入庫や、
リサイクルパーツをグループ内で
⃝加盟店とお客様、双方に利用メ ッ り
リ トあ 策の実施
調達し使用することによる修理費用の低減、販売価格への還元
（加盟店）
・購入後の問い合わせ対応や修理対応を当社へ一任できる ・認知拡大のための広告施策実施
・上場企業が提供する保証であることから顧客に安心感を醸成し、販売機会へ繋げられる *オークネ ト総合研究所
ッ （㈱オークネ ト運営）自動車の修理保証サービス」
ッ 「 に関する消費者意識調査結果レポート参照
（お客様）
・上場企業が提供しているため費用・サポート内容含め安心感がある
・販売元の自動車販売店が倒産・廃業した場合でも当社との保証契約は継続
故障保証事業で実現でき こ
る と
⃝シェアNo.1 第三者保証業界でのシェアはNo.1、保有データが圧倒的 ※累計契約台数120万台超
故障保証事業では、
自動車を安心して、長く利用いただ こ
く とで廃車を減ら 環境保全に貢献します。
し、 また、故障を恐れ
⃝当社の整備工場ネ トワークへ修理を依頼し、
ッ 修理に必要なパーツは当社子会社から供給
るこ な
と く利用できるようになるため、販売機会の拡大にも繋げてまいります。
・車の安全性への関心の高ま から、
り 故障保証の需要が拡大
市場環境・機会 ・海外同様、
デジタル化の普及で日本でもオンラインによる車の売買が広まる 現
と、
消費者 物を見ないで購入を検討するこ もあるため、 り一層安全性への関心及び第三
と よ
⃝車の安全性への関心の高ま から、
り 故障保証の需要が高まる シェア
者保証の需要が拡大
⃝EVをはじめとする次世代自動車に対応した故障保証商品ライ 自動車保証市場 第三者保証市場 ・故障を恐れるこ な 安心して中古車を利用可能
と く、
ンナップの拡充を図るこ で新たな顧客層へのリ
と ーチが可能に 約70％が当社シェア ・EVをはじめとする次世代自動車に対応した故障保証商品ラインナップの拡充を
第三者保証 モビリティ事業者 図ることで新たな顧客層へのリーチが可能
デジタル化の普及で日本でもオンライ
⃝海外同様、 ンによる車の 市場
・顧客への販売機会の拡大
売買が広まる 現物を見ないで購入を検討するこ もあるた
と、 と
約90％ ・保証書類のペーパーレス化推進により環境保全に貢献
め、 り一層安全性への関心及び第三者保証の需要が高ま
よ る 環境
潜在市場 ・故障による廃車を減らすことで環境保全に貢献
潜在市場は主に、
販売店が独自提供する自社保証が占める
Premium Group 会社説明 ト プメ
ッ ッセージ 価値創造プロセス サステナビリティ 財務・企業情報
Annual Report
オートモビリティサービス事業 営業収益 （億円）
収益内訳・各事業紹介 自社整備工場・その他 17
自動車販売店や整備工場の皆さ と一緒にお客様に豊か
ま パーツ販売
ソフトウェア販売 6
なカーライ を届けるためのサービスです。
フ 3
オートモビリティ 1
４つの主要サービスを拡大すると もに、
と 積極的な新規事 サービス事業
FY18 FY19 FY20 FY21 FY22
営業収益
業展開で収益構造の多様化を図っています。 （2022年3月期）
28.6億円 市場環境・機会
自動車整備工場
⃝コロナ感染予防対策のため、公共交通機関ではな 密を避け
く、 られる自動車が
車両卸販売
選択され、車の需要が高まることに加え、車を所有しない層も増えることで、新 自動車整備市場
たな車の乗り方の需要が高まる
（サブスク、
カーシェア） 約9万事業場以上
約5.6兆円
パーツ販売
⃝技術高度化に追いつけない中小企業に向けたサポートの需要が高まる
モビリティ事業者様向けに中古
（リサイクル）
パーツや再生 ビル パーツを販売。
（リ ト） 当社グループは、パーツの 整備関係従業者
自動車パーツ市場
⃝日本での販路を持たない海外EVメーカーが、国内モビリティ事業者NWの販 約54万人 約3.0兆円
在庫を持たないため、一般的な地域パーツ商と比べてリスクが少ないビジネスモデル。当社グループ会社の自
路を必要とする
動車解体業者は、廃車からパーツを抽出し、当社グループ内での展開だけでな 日本車が普及しているアフ
く、 リ *矢野経済研究所「自動車アフターマーケット総覧」 自動車
「
カや中南米への輸出も実施 ⃝デジタル化に追いつけない中小企業に向けたサポートの需要が高まる 整備・部品・用品市場の現状と展望」参照
車両卸販売
リスクと対策
オー レジッ
トク トの引揚車両※を当社の販売店会員組織
（カープレミアディーラー）
へ安価に販売することで、販 ⃝大手中古車販売店、
メーカー系整備工場の台頭による中小事業者の弱体化
売店様の車両の仕入れをサポート →自社整備工場を運営し、事業者が抱える課題を抽出→期待に沿う商品企画へ
※オー ク
ト レジットのお支払いが困難になって ったご契約者様に対し、
しま 契約中の車両を引揚げ、換価することで残債務へ充当
中期経営計画の進捗
ソフトウェア販売 （業務管理ソフ ェア提供）
トウ
新型コロナウイルス感染症の影響を加味し、2021年5月に中期経営計画における定量目標の見直しを行いました。
モビリティ事業者様向けに業務管理ソフ ェア「GATCH」を販売
トウ （ ） その後、 く開始したばかりのオー
新し トモビリティサービス事業においても様々な取り組みを重ねており、着実に進捗して
当ソフトウェアを用いることで、見積書や請求書、注文書の発行や顧客管理などが容易にできるようになり、業 います。
務効率化を実現
重点施策 進捗状況 ※2022年6月30日時点
その他
収益源を多様化し、環境にも配慮していく とで
こ ・社内における新サービスの企画及び当社と シナジーのある事業の買収
＜自社整備工場運営＞ 当社グループの持続的な成長を図る を適宜検討
北海道札幌市で2店舗の直営整備工場を運営。直営工場の1つである当社オ ジナ
リ ・カープレ アディ
ミ ーラー1,768社、 カープレ アガレージ588社の会員組
ミ
・サービスのラインナップの拡充
織を構築
ルブラン 「FIXMAN」
ドの 工場は、今後全国に展開予定の「カープレ アガレージ」
ミ のモ ・加盟店である中古車販売店、整備工場の会員組織化の推
（Power Purchase Agreement)事業に着手し、
・PPA 会員組織に太
進 陽光発電システム及びEV普通充電器の設置を目指す
デル店舗と位置付け、地球環境にやさしい水性塗料の導入や、新商品の先行展開な
・CO2排出削減に貢献するビジネスを新たに展開 ・お客様向けサイ「クルマのこ な カープレ ア」
ト と ら ミ を開設し、 ト
サイ を通じ
ど、最新のサービスを提供 ・プラ ト ーム構想の推進
ッ フォ た集客と送客の実現を目指す
※2022年4月1日よ カープレ ア事業にて会員組織の開拓を行っています。
り、 ミ
<新サービスの提供> お客様の多様な車の乗り方・ニーズに合わせたプレミアなサービス
乗りたいクルマ・乗りたい期間・希望のアフターケアをチョ スできるサービス
イ オートモビリティ ビス事業で実現でき こ
サー る と
オートモビリティサービス事業では、多様なサービス展開を通じて、 り良いカーライ
よ フを実現し、環境保全にも積極的に
＜会員組織形成＞ 取り組んでまいります。
より付加価値の高いサービスを提供する、整備工場の会員組織化(カープレ アガレージ)を推進
ミ
※2022年4月1日よ オー リ
り、 ト ースはオートモビ ティ ビス事業に、
リ サー パーツ販売は故障保証事業に、
自社整備工場の運営はカープレ ア事業に移管 ま
ミ し した。 消費者 ・車を所有するだけにと ま
ど らない多様なカーライフの実現が可能
強み・特徴 モビリティ事業者 ・競争力強化
⃝モビリティ事業者のネ トワーク
ッ （カープレミアディーラー 1,800社、
カープレミアガレージ 600社以上）
を構築し
・充実したアフターサービスの提供によ 自動車を長期間利用できるよ
り、 うにすることで廃車を減らし
ていることから、潤沢なマーケッ を保有
ト
環境 環境保全に貢献
⃝当社各事業とシナジーを発揮 例）
パーツ販売と故障保証事業、車両卸販売とファイナンス事業など ・廃車から抽出したリサイクルパーツ、 ビル
リ トパーツを取り扱う とで環境保全に貢献
こ
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Annual Report
カープレミア事業 ※2022年4月より開始
四半期毎のカープレ アクラブ会員数
ミ
カープレ アディ
ミ ーラー （社） カープレ アガレージ
ミ （店舗）
従来より自動車販売店及び整備工場の有料会員化を推進してまいり したが、
ま 2022年4月より会員組織の名称を
1,768 588
「カープレ アクラブ」 し、
ミ と その重要性が高まったことから、
カープレ ア事業と
ミ して独立いた した。
しま 1,525
1,183 399
FY22.1Q FY22.2Q FY22.3Q FY22.4Q FY23.1Q FY22.1Q FY22.2Q FY22.3Q FY22.4Q FY23.1Q
強み・特徴
会員組織 ⃝自動車販売店とはクレジット事業のオートローンで、整備工場とは故障保証事業の車両の修理依頼で取引関係
を構築済
カープレミアクラブ ⃝ファイナンス会社の取り組みとしては史上初
自動車販売店 会員組織 整備工場 会員組織 市場環境・機会
【カープレミアディーラー】 【カープレミアガレージ】 ⃝新車の生産減少による中古車の流通台数減少及び価格高騰を受け、資金力のある大手自動車販売店が優
勢
⃝技術高度化及びデジタル化に追いつけない中小企業に向けたサポート需要の高まり
リスクと対策
⃝大手中古車販売店、 ーカー系整備工場の台頭による中小事業者の弱体化
メ
→中小企業を当社が組織化し、大手勢力へ対抗できる体制へとサポート
2025年３月期 2025年３月期
会員数 会員数 将来の展望
3,000社を目指す 1,500社を目指す ⃝会員組織カープレ アクラブの確立
ミ
⃝「カープレ ア」
ミ ブランドを構築し、
お客様が安心してカーライ をお楽しみいただける環境をつく
フ る
⃝お客様の集客及びカープレ アクラブへの送客を図る
ミ
加盟店ネットワーク
シンボルマーク・ロゴマーク
ロゴマーク
・文字の太さで頼れる安心感を、 して
そ
シンボルマーク 風を感じ せる細部の処理によ カー
さ り、
・上下の車のシルエットは、車に関する プレ アがお約束する、
ミ 流れるよ にス
う
ことならなんでもカープレミアがお支え マートなサー を表現
ビス
自動車販売店 整備工場 し、
購入か メ
ら ンテナンスのこ ま
と で安心
ネ トワーク
ッ ネ トワーク
ッ してご利用いただけるサイクルを表現 カラー
・当社グループのコーポレートカラー
（30,000社以上） （3,000社以上） ・赤は情熱、 して黒は支える色と
そ して
設定
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Annual Report
海外戦略 ～世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供～
プレ アグループでは、
ミ 将来に海外での収益の柱を築くために、東南アジアを中心とした各国に進出しています。
基本方針 今後の課題と取り組み
⃝2023年3月期までは「種まき期」 2025年3月期以降は
、 「刈取り期」 ⃝コロナ禍による渡航制限 ⃝現地ニーズの把握、情報収集
グループ全体の長期的成長に向け、
・ 海外での収益基盤の整備を開始 イ
・ ンターネ ト等を通じて密なコ ュニケーシ ンを実施
ッ ミ ョ 現地で情報収集を行い、
・ 本社の専門部署と密に連携することで、
感染拡大前には海外赴任者を帰国させ、
・ 安全を確保 グループ一体となって事業を拡大
⃝JV
（ジョイント・ベンチャー）方式での進出
100％当社資本と
・ しないことで、 スク
リ を最大限に引き下げながら、海外での収益の柱を構築 ⃝現地のロックダウン ⃝新たな進出国の検討
国の動向などに応じて臨機応変に判断
・ 更なる収益機会の確保のため、
・ 常時情報収集や検討を実施
⃝東南アジアを中心に進出
⃝グローバル人財や現地人財の確保・育成・管理
日本車が多く利用さ モビ
・ れ、 リティ市場が成長期の東南アジアを進出国として選定
海外志向の学生を積極採用、
・ 国内で事業知識を積んだ
⃝故障保証事業を中心に進出 のちに、若手から海外赴任に抜擢
故障保証マーケッ
・ トの未発達領域である東南アジアに、当社がパイオニアと り進出を目指す
な 現地での採用活動や教育の実施
・
Phase1（23.3期）種まき期 Phase2（25.3期）刈取り期
海外への広がり ファイナンス事業 オートモビリティ
故障保証事業
及び故障保証事業 サービス事業
東南アジアを中心に進出しており、進出国やその収益を少しずつ拡大しています。
タンザニア他 オートモビリティサービス
フィ ピン
リ 故障保証
リサイクルパーツ輸出・整備工場を展開
三井物産㈱・現地企業と共に、 ィ ピンにおける故障保証サー
フリ ビスの第一人者として進出
中南米へも進出 今後も他国開拓を実施
し、
GT Auto Dealership GT Capital
Holdings, Inc. Holdings, Inc.
三井物産㈱
GT Mobility
フィ ピン現地法人
リ
Ventures, Inc.
※2022年4月1日よ パーツ販売は故障保証事業に移管 ま
り、 し した。
Premium Warranty Services Philippines, Inc.
タイ ファイナンス 故障保証
インドネシア 故障保証
オー ク
ト レジット・故障保証ノウハウの提供と、故障保証・整備サービスの提供を推進 住友商事㈱・現地企業と共に、故障保証事業の推進へ
海外事業における 住友商事㈱
Premium Asset Management ナレッジを蓄積 Premium Service
（Thailand） Co., Ltd. （Thailand）
Co., Ltd.
商品設計・企画 市場開拓・会社運営
オートクレジット・故障保証
ノウハウ提供 協力体制のもと PT Premium Garansi Indonesia
カーアフター市場の拡大へ
ローカルサポート マーケットノウハウ提供
故障保証の提供
PT Asuransi Sinar Mas、 Japan Bike Auction
Eastern Commercial ３店舗の整備工場の運営 PT. JAKARTA
TEKNOLOGI UTAMA Co., Ltd.
Leasing p.l.c.
Premium Group 会社説明 ト プメ
ッ ッセージ 価値創造プロセス サステナビリティ 財務・企業情報
Annual Report
マテリアリティ
プレミアグループはミ ショ
ッ ン達成と持続可能な社会の形成に向けた持続的成長を実現するため、重要な課題として6
マテリアリティ 概要（取り組み事例） SDGs 詳細
つのマテリアリティを定めています。これらのマテリアリティに着実に取り組んでいくことで、
まずは中期経営計画
「VALUE UP⤴2023」そ ミ シ ンの実現を目指してまいり
、 して ッ ョ ます。 ファイナンス事業において
展開する中古車の利用促進、 環境
循環型社会
①環境 自動車に関するリデュース、
形成への貢献 P31・32
マテリアリティ特定のプロセス リサイクル、リユース、
リペアの推進
マテリアリティの特定にあたっては、将来にわたる環境展望、事業環境などの分析を踏まえて、当社の強みや
まだ取り組みが不十分な点、社会から期待され求められている課題などを網羅的に整理しています。加えて、社
プライバシーマーク認定、
外へのヒアリングや取締役会での決議も踏まえ、当社の重要な課題として定めることにいたしました。 お客様のプライバシー 個人情報保護方針策定、
及びデータ保護 リスク軽減策、内部監査、
社員教育の推進
社会
STEP1 STEP２ STEP3 STEP4 ②社会
P33
クレジット取扱の事業登録、
選定 議論と整理 外部意見 取締役会決議 適切な取引・販売 社内規程の整備、
プロセス 販売店・整備工場の管理、
反社会的勢力排除基本方針
中期ビジョン・目指す 役員を含めて、持続的
べき姿を確認し、これ 成長に向けた取り組み 外部有識者にヒアリン 取締役会でマテリアリティの
らを達成するための取 を整理 グを実施 確認と決議を実施 行動規範、Well-beingの向上、
り組みを整理 社員の働き甲斐醸成、 組織改革、
教育・育成制度 女性・若手社員の管理職登用、
人財育成を内製化
社会
マテリアリティの関係性 ③人財
P34
安全衛生委員会設置、
それぞれのマテリアリティは相互に関係しています。ガバナンスやコンプライアンスが基盤となり、その他の
安全確保のための
マテリアリティがお互いに影響しながら持続可能な社会を実現してまいります。 社員の健康と安全
ガイドライン制定・運用、
感染症対策
事業推進による持続可能な社会の形成
業務プロセスの変更、
競争力強化に向けた
DX化によるビジネスモデル
取り組み・イノベーション 持続的な成長に
の創出
④ ジネス
ビ 向けて
①環 境 ④ビジネスイノベーション イノベーション
P40
バリューチェーン プラットフォーマーとしての
マネジメント バリューチェーン構築
②社 会 ③人 財
すべてのステークホルダー
コーポレート・ガバナンス との信頼関係構築に向けた ガバナンス
⑤ガバナンス
体制の拡充 透明性と健全性を確保した P35～38
企業運営
リスクの認識・対処 ⑥コンプライアンス
個人情報保護やインサイダー コンプライアン
コンプライアンス・ 取引防止、コンプライアンス ス・リスク管理
⑥ ンプライアンス
コ
企業の存続を確立 ⑤ガバナンス リスク管理 など各種研修を実施、
P39・40
リスク管理委員会を設置
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Annual Report
環境 プレ アグループの取り組み
ミ
1 中古車及びリサイクルパーツ・リビルトパーツの推進によるCO₂排出量の削減 排出量削減
自動車は生産から利用までのあらゆる場面で、大量の二酸化炭素を排出しています。プレミアグループでは、今ある資源を有
新車を1台生産するために必要なCO₂排出原単位は28.5万tCO₂/
新車 28.5万tCO2/兆円
効活用することや、EV普及のサポー 事業運営で発生するエネルギー消費量やＧ Ｇ排出量の削減を通じて、
ト、 Ｈ 脱炭素社会 兆円であり、当社が年間10万台の中古車利用を促進した場合、1年間
中古車 0
に貢献し、循環型社会の形成を目指してまいります。 で約285億tCO₂が削減できることにな ます。
り
※
（一社）
日本自動車工業会、一社）
（ 日本自動車車体工業会「自動車製造業における地球温
暖化対策の取り組み」参照
プレ アグループの気候変動に対する考え方
ミ また、以下の表は、
リサイクルパーツ販売事業を運営する子会社
（SAEリマックス㈱） 1年間で販売した
が、 リサイクル・ ビル
リ ドパーツのエ
ンジン・ミ ショ
ッ ンの個数をもとに算出したCO₂の削減量です。新品パーツを生産する代わりにリサイクル・リ ドパーツを取り扱う とで、
ビル こ
モノの生産に伴い排出されるGHGは脱炭素化が極めて難しいと言われていますが、
その解決のカギを握るのが循環 3年間で約1,200 ン、
ト 年平均で約400 ンのCO₂を削減いた した。
ト しま
型社会です。
【新品のパーツを販売したときと比べ、中古パーツを販売したときのCO₂削減量】
プレミアグループでは、中古車関連のビジネスを イ
メ ンに行っており、本業の拡大そのものが循環型社会の形成に貢 （kg）
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
献することになると考えています。本業での取り組みを加速することで、今や世界的な要請である気候変動対策にも貢 エンジン 65,405 134,897 202,346 292,959
中古
献するこ を目指しています。
と ミシ ン
ッ ョ 70,733 100,679 131,657 97,064
エンジン 41,069 85,346 189,302 288,765
今後も気候変動に係る スク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、
リ 必要なデータの収 リ ト
ビル
ミシ ン
ッ ョ 26,525 63,365 107,941 95,784
集と分析を行う との重要性を認識し、
こ 開示の質と量の更なる充実を進めてまいります。 合計 203,732 384,287 631,245 774,572
累計 588,018 1,219,264 1,993,836
※
（一社）
日本自動車リ クル部品協議会公表データ り試算
サイ よ
循環型社会形成への貢献（有限の資源の活用） 2 事業のデジタル化による環境負荷低減 排出量削減
プレミアグループは、展開する4事業
（ファイナンス事業・故障保証事業・オートモビリティサービス事業・カープレミ クレジット契約書のペーパレス化を推進することで、紙の使用量やＣＯ₂排出量の削 ペーパレス導入率 （%）
減が可能となります。
また、契約書を回収するために中古車販売店に訪問する際のガ 93
ア事業）
において中古車の利用を促進し、
自動車に関するリデュース、
リサイクル、
リユース、
リペア
（4Rビジネス）
を推進 83 87
ソ ン消費量の抑制も図れます。
リ 74
しています。
このよ な点から本業の拡大を継続するこ
う とで循環型社会の形成に貢献してまいります。
3 故障保証ビジネスの推進 循環型社会
当社の4Rビジネス 33
万が一の故障に備えられる故障保証は、
お客様が少しでも長く中古車を利用できる
リデュースビジネス （Reduce） 故障保証を付帯し、自動車を長く利用でき う
るよ にする と
こ で自動車の廃棄を削減 ようサポートいたします。中古車の購入時だけでな 車検や整備を行う際などにも、
く、 加 0
入が可能です。2022年3月時点の累計保証台数は120万台以上にな ます。
り FY21.1Q FY21.2Q FY21.3Q FY21.4Q FY22.1Q FY22.2Q FY22.3Q FY22.4Q FY23.1Q
当社グループの自動車解体工場で サイ
リ クルパーツ・ ビル
リ トパーツを生産し、
リサイクルパーツビジネス （Recycle）
当社グループのパーツ商社を通 てネ ト ク先の自動車販売店や整備工場に提供
じ ッ ワー
4 EV普及の推進 排出量削減
リユースビジネス （Reuse） 引揚げた中古車をネ トワーク先の自動車販売店・整備工場に提供
ッ お客様がEVを購入される際に当社のオートクレジッ をご利用いただ こ
ト く とで、高価格帯であるEVの購入を
サポートいたします。加えて、EV向けの故障保証を提供することで、購入時の不安を軽減させ、脱炭素社会の
リペアビジネス （Repair） 自社整備工場及びネ トワーク先の整備工場で故障
ッ した中古車を修理 実現に向けたEV普及を後押ししています。
5 エコロジークレジットの推進 排出量削減
太陽光発電システム
（個人用・事業用）等の購入に伴うクレジットの提供を通じて、再生エネルギーの普及
PPA
（Power Purchase Agreement)事業に着手 に貢献しています。
カープレ アクラブ会員組織に太陽光発電システム及びEV普通充電器の設置を目指し、 2の削減及びカープレ
ミ CO ミ
アクラブ会員に付加価値を提供してまいります。 6 セントパーツでの取り組み 排出量削減
自動車解体工場を営む子会社のセントパーツ㈱では、
リアルタイムで電気使用量と需給状況が確認できる
設備を使用する と
と もに、
自動車リサイクル法に従い、油水分離槽を複数配置し、工場から出る排水はすべて
エネルギー総消費量、GHG排出量実績 油分を除去しています
（自社整備工場のカープレ アガレージでも同様の取り組みを行っています）また、
ミ 。 リサイ
エネルギー総消費量 GHG排出量 クル活動を通じて、適切な自動車冷媒用フロンの回収
（廃棄物及び有害物質管理）
を行っています。
（kWh） （tCO2）
100,000 100
7 カープレミアガレージでの取り組み 循環型社会
50,000 50
札幌にある自社整備工場FIXMAN
（現プレミアガレージ）
では、環境にやさしい水性塗料を使用し、廃棄物
及び有害物質管理に配慮した取り組みを行っています。
また、
自社整備工場での環境に配慮した取り組みを
全国にある整備工場の会員組織カープレ アクラブへの横展開を進めています。
ミ FIXMAN 札幌店
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ッ ッセージ 価値創造プロセス サステナビリティ 財務・企業情報
Annual Report
社会 人財
プレ アグループでは、
ミ 「心豊かな人財を育成する」
という ッ ョ
ミ シ ンを掲げています。事業や未来を創るのは人という考えか
「世界中の人々に」最高のファイナンスとサービスを提供し、 豊かな社会」
「 を築き上げることに貢献するこ を ッ ンに掲
と ミ ショ ら、社内では人を
「財産」 しており、 人財」
と 「 という言葉を用いています。
また、社員の幸福度「Well-being」 しでは、
な 事業や
げているプレミアグループでは、
すべてのステークホルダーの皆さ と良好な関係を築く
ま ため、社会資本・人的資本の構築を 会社は成り立たないと考えおり、様々な取り組みを行っています。
目指してまいります。
⃝ 権
人 （差別禁止に関する企業方針）に 心豊かな人財を育成 ⃝グループの行動規範（VALUE）
ついて 「強い・明るい・優しい」について
ミ ショ
ッ ンの達成や持続可能な社会の実現の 「常に前向きに、 一生懸命プロセスを積み上
お客様 ①
ために必要となる人財を学歴・性別・国籍・ げることのできる、 心豊かな人財を育成しま
年齢に関係な 、 く 多様な人財を登用 しています。 多様な人財の す」という ッ ンに向けて、
ミ ショ 行動規範である
プレ アグループでは、
ミ 安心して自動車をご購入・ご利用いただ ために、
く 必要とされる認定や登録の取得、社内体制の整 登用
また、Well-beingを推進する当社では、 強制 ② 「VALUE」を制定しています。
備を行っています。 ③
労働や児童労働な どは一切認めておりません。 働き方
研修 高い志を掲げ、何事にもチャレンジしていける
改革 強い
お客様のプライバシー及びデータ保護 企業・社員である と
こ を目指 ます
し
グループDNA 常にプラス思考で取り組み、笑顔が絶えない
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマーク認定を主要事業の （強い・明るい・優しい） 明るい
企業・社員である と
こ を目指 ます
し
中核子会社で取得
個人情報保護 優しい
利他の精神、感謝の気持ち を持った、
・社内においてプライバシーポリシーを制定し、個人情報漏えい等の事故を防ぐ体制を構築 Well-beingの追求 企業・社員である と
こ を目指 ます
し
・プライバシーマーク内部監査員資格を取得した内部監査部門の社員による監査の実施
データ保護 ・顧客データ保護に万全を期すため、
システムセキュ ィ強化施策を複数実施
リ ①多様な人財の登用 社員の男女比率
プレ アグループでは、
ミ ダイバーシティ経営を成長戦略の一環と位置付けています。
男性
適切な取引・販売プロセス ⃝初の女性執行役員の就任と女性管理職比率の向上 66.8％
⃝ファイナンス事業において、割賦販売法で定められた個別信用購入あっせん業者の事業登録の取得・更新を実施 2
021年4月、当社で初の女性執行役員が就任いた した。
しま 当社の管理職全体における女性の比 女性
33.2％
⃝一般社団法人クレジット協会が定めるモデル規程に準拠し、各種社内規程を制定 率は前年よ り4.7ポイ ト増加しています。
ン 今後も、性別関係な すべての社員が働き甲斐を持ち、
く、 力
2022年3月末時点
⃝「反社会的勢力排除についての基本方針」 を社内外に宣言し、実施のための体制を整備、 を発揮できるよ な職場環境を構築してまいり
う ます。
外部専門機関である全国暴力追放運動推進センター等とも連携
⃝若手社員を積極的に管理職へ登用 女性管理職比率 （%）
中核子会社のプレ ア㈱では、
ミ 新卒5年目の社員が最年少拠点長と り した。
な ま 当社では創業時から 17.6
新卒採用を行っており、若手の採用・教育に注力 しています。年齢問わず「まずはやってみる」姿勢 13.7
地域社会
12.2
を大切にすることで、若手社員も様々な業務に挑戦しています。
7.1
4.8
プレ アグループでは、
ミ 誰一人取り残さない豊かな社会を形成するため、地域との繋がりを重視し、事業や事業外の活動を
多様な人財を登用する取り組みと して、新卒一括採用だけでな 、く 通年採用や中途採用も積極
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
通じて、様々な支援活動を行っています。 的に行っています。 幅広い人財を採用する と 様々な経験を持った人同士が刺激を
こ で、 し合い、
より高みを目指すチャレンジングな人財を育成 していき ます。 して、
そ 性別・国籍・年齢、 経験にと
コロナ禍におけるプレミアの支援活動 らわれず、若手から活躍でき る環境を創り、若手管理職登用を実現してい こ く とで、誰もが管理職
⃝マスクの配布 全国23機関・20万枚以上 を目指す風土を構築してまいり ます。また制度として、 レッ
フ クスタイム制やテレワーク職の導入を
行っています。この制度の導入によ り働き方に柔軟性を持たせる と 主に30代以降の女性の
こ で、
新型コロナウイルス感染症に対する支援活動として、不織布アスクを社員とその家族、医療機関への配布を実施
キ リ
ャ アアップを図る と
こ ができ、女性の更なるキ リ
ャ アアッ プと管理職登用を目指 していきます。
しました。
＜執行役員 近藤 久美＞
佐藤光茅ヶ崎市長 と
（左）
⃝医療用品の寄贈 当社代表取締役社長柴田洋一
（右）
不
織布マスクの他、 ェ スシール
フ イ ドやゴーグル、防護服、
ガウンなどの医療用品を医療従事者の皆さまに寄贈しま ②働き方改革
した。
多様な人財が活躍でき、
すべての人が公平に力を発揮することができるように様々な働き方の整備を推進しています。
⃝お弁当の購入を通じた飲食店支援
実施例
新型コロナウイルス感染症により発生している社会課題の解決をテーマに、新卒社員研修の一環として実施しま
した。 ・単身赴任の削減 ・有給休暇の取得促進 ・時間単位有給 ・フ クスタイム勤務 ・テレワーク ・サテライ
レッ トオフ ス勤務
ィ
コロナ禍でお弁当販売を開 ・DX推進 ・職場環境の改善 ・人事考課制度 ・ビジネスコンテストの実施 ・定年退職者再雇用制度
始した飲食店の支援
営業活動の効率化と社会貢献の両立を実現
③研修
⃝次世代テレマティクス車載器の導入
新しい社会を創造する心豊かな人財を育成するため、 創業以来、OJTだけでな 幅広い研修を積極的に実施してき した。
く、 ま 更なる研修体制の
営業活動の効率化と車両の燃費改善を目的に次世代テレマティクス車載器を導入しました。
充実を図るため、研修会社㈱VALUEを設立し、人財研修を内製化しました。また、自社で研修施設を保有することで、密を避けた研修が可能とな
⃝SDGsリース「みらい 2030®」 り した。
ま
車載器のリース料の一部を学習支援事業に寄付しています。 グループ外へも研修を提供しており、 人財育成を通じて社会へ貢献しています。
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Annual Report
コーポレー ・
ト ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 2022年3月期：18回開催
取締役会 社外取締役出席率 100％／社外取締役を除く取締役出席率 100％／監査役出席率 100％
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、 世界中の人々に最高のフ
「
原則として、定時取締役会を ヵ １回実施し、
１ 月に 必要に応じて随時取締役会を開催することによ 取締役間の意思疎通を図る と
り、 と もに、
ァイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」 常に前向きに、
「 一生懸命プロセスを積み上げることので
社外取締役を含む取締役会の構成員により代表取締役の職務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する体制としています。
きる、心豊かな人財を育成します」
という ッ ンを掲げ、
ミ ショ このミ ショ
ッ ンの達成に資するか否かという考え方を、経営における意思決 また、監査役３名も取締役会に出席しています。当社決裁基準に基づく個別議案の決議のほか、経営上の重要事項
（中期経営計画及び
定の判断軸と位置付けています。当社グループのミ ショ
ッ ンの達成には、株主の皆さ をは
ま じめ、
お客様、
お取引先様、社員、社会等 投資・資本政策等）
について議論及び決議を行っています。
の当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーと良好な関係を構築する と
と もに、
その信頼を得ることが不可欠であり、
そのた
2022年3月期：５回開催
めにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、当社グループの継続的な成長及び収益 指名報酬委員会 全委員全回出席
性の向上を図りつつ、透明性と健全性を確保した企業運営に努めています。
取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を高め、
コーポレート・ガバナンスの充実を図るこ を目的に、
と 取締役
当社は、
コーポレートガバナンス・コードの各原則のすべてを実施しています。
会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。2022年３月期は、取締役会からの諮問事項である最高経営責任者の後継者計
https://ir.premium-group.co.jp/ja/management/governance/main/0/teaserItems1/04/link/CGC1213.pdf 画に係る議論、経営陣幹部
（執行役員）
の指名方針及び手続きに係る検討のほか、2022年６月開催の定時株主総会に附議する取締役
選任議案
（スキルマ リ
ト クス含む）報酬制度変更議案
、 （取締役の報酬総額並びに譲渡制限付株式報酬制度における報酬枠の改定）取
、
締役
（社外取締役を除く）
の個別報酬について審議し、取締役会に対し答申いた した。
しま
コーポレート・ガバナンス体制
組織形態 監査役会設置会社 取締役会 監査役会 グループ執行役員会議 議長：当社代表取締役／１ 月に
ヵ １回開催／常勤監査役１名が出席
取締役会の 取締役 ６名 監査役 3名
諮問機関
指名報酬委員会 女性比率 社外比率 社外比率 当社は、執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定の迅速化・効率化に資するよ 業務執行における重要案件に関し多面的に検
う、
討を行う機関として、
グループ執行役員会議を設置しています。
グループ執行役員会議は、当社の執行役員を中心に構成され、
ビジネスユニ
33.3%
ット統括子会社の代表取締役もオブザーバーとして参加し、代表取締役による重要事項の決定にあたっての諮問機関である と
と もに、情報
50% 66.6% 50% 共有や協議の場として有効に機能しています。
監査役会 取締役会と連動して ヵ １回開催
１ 月に
株主総会
監査方針や監査計画を定める と
と もに、監査に関する重要な事項について各監査役から報告を受け、議論及び決議を行っています。監
選解任 選解任 報告 選解任 附議/報告
査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行の状況についての業務監査を行う と
と もに、会計監
会計監査
諮問 査並びにグループ会社向けの企業集団に関する監査をはじめ、独立監査人である会計監査人の監査に対する相当性の監査を行い、
その
監査役会 監査役監査 取締役会 答申
指名報酬委員会 監査結果を取締役会に報告しています。
また、監査役会において承認した監査方針、重点監査項目及び年間監査計画についても、取締役
会へ報告しています。
報告 代表取締役の選定/解職
代表取締役社長 兼 代表執行役員
当社は、取締役会評価に関する規程に基づき、取締役会全体に対する実効性評価・分
連携 連携 取締役会実効性評価の実施 析を定期的に行っています。
グループ経営上の重要事項に関し、多面的な検討を行うため…
グループ執行役員会議 会社の執行役員、BU統括代表取締役で構成される協議機関
執行役員/BU統括 評価・分析 ６つの大項目に係る個別の設問に対し、
５段階評価及び自由記入のアンケート形式で回答
子会社役員の選定/解職 承認 附議/報告
会 連携
Ａ 取締役会の規模と構成に関する事項 Ｂ 取締役会の議案に関する事項 Ｃ 指名報酬委員会との連携に関する事項
計
監 オートモビリティ Ｄ 取締役会を支える体制に関する事項 Ｅ 取締役会の運営に関する事項 Ｆ 指名報酬委員会に関する事項
本部機能 ファイナンスBU 故障保証BU
査 内部監査部門 サービスBU
人 BU統括子会社 BU統括子会社 BU統括子会社 取締役会全体の実効性評価からの課題と対応策
担 代表取締役 代表取締役 代表取締役
内部統制部門 担 改善すべき課題 2022年3月期の取り組み
当
当 諮問 具申 諮問 具申 諮問 具申
執 中長期的な企業戦略や経営資源の再配分等、 ・次期中期経営計画策定に向けた議論の場を設定
取
締
行
BU執行役員会議＊ BU執行役員会議＊ BU執行役員会議＊
＊BU事業の遂行のため
子会社執行役員等で 目指すべき大きな方向性についての議論 ▶ ・M&Aを含む新規事業検討時の事前説明会の開催
会計監査 役
役 構成される協議機関
・取締役会開催日ごとの資料送付スケジュールを明示化
内部監査/
員 指示
監督
指示
監督
指示
監督
BU:ビジネスユニット
取締役会に提出される資料の送付早期化 ▶ ・結果の記録及び報告
内部統制評価
執行 子会社 執行 子会社 執行 子会社
・取締役会での議論の時間を別途設定
役員 社長 役員 社長 役員 社長 指名報酬委員会の検討結果を踏まえた議論 ▶ ・今後の企業戦略を踏まえた必要スキルの検討、候補者選定
指示/監督 指示/監督 指示/監督 指示/監督
・社内取締役に期待される役割の議論の場を設定
業務執行組織（担当部門/子会社等） あるべき取締役会の姿の議論 ▶ ・執行役員会議等への権限委譲の検討
・実会場への出席による開催の検討
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Annual Report
コーポレー ・
ト ガバナンス
役員一覧 2022年7月1日現在
属性 在籍 スキルマトリクス
地位・担当
氏名 選任理由 期間
兼任状況 営業・ 法務・ 内部統制・ IT・
社外 独立役員 （年） 企業経営 業界知識 マーケティング グローバル 財務・会計 コンプライアンス ガバナンス システム M&A 主な資格
当社グループの創業者であり、経営者として豊富な経験と見識
代表取締役社長 代表執行役員 を兼ね備え、グループ全体の事業及び経営を牽引し、中期経営
計画の諸施策を通じて当社グループの一層の発展に寄与してい
・プレミア株式会社 代表取締役社長 代表執行役員 5年
柴田 洋一 ます。また、社外取締役の増員や監査役会設置会社への移行等、 ◎ ◎ ◎ ◎
・プレミアモビリティサービス株式会社 ガバナンス体制の強化に率先して努めており、職務を適切に遂 11カ月
代表取締役社長 行していることから、当社取締役として適任であると判断し、
・カープレミア株式会社 代表取締役社長 取締役としています。
コーポレート部門（財務会計、資金調達、M&A、新規事業、
取締役 常務執行役員 法務・コンプライアンス等）について豊富な経験と見識を有し、
取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に
・プレミア株式会社 監査役
金澤 友洋 ・プレミアモビリティサービス株式会社 監査役
十分な役割を果たし、職務を適切に遂行していることから、当 1年 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
社取締役として適任であると判断し、取締役としています。
・プレミアワランティサービス株式会社 取締役
・カープレミア株式会社 監査役
コーポレート部門（法務・コンプライアンス、人事、システム
取締役 常務執行役員 等）や、企画部門（経営戦略、営業企画等）、ファイナンス事
業（与信、債権回収等）、故障保証事業全般において豊富な経
大貫 徹 ・プレミア株式会社 代表取締役 専務執行役員 験と見識を有し、取締役として当社経営の重要事項の決定及び 5年 ◎ ◎ ◎ ◎
・プレミアワランティサービス株式会社 取締役 業務執行の監督に十分な役割を果たし、職務を適切に遂行して
・プレミアシステムサービス株式会社 代表取締役社長 いることから、当社取締役として適任であると判断し、取締役
としています。
株式会社リクルート（現㈱リクルートホールディングス）で事業
及び経営に長年携わったことによる豊富な経験と見識を有し、社
社外取締役 外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督
中川 二博 に十分な役割を果たしています。また、指名報酬委員として当社 ● ● 5年 ◎ ◎ ◎
・株式会社シンクロ・フード 取締役 の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立
的立場で関与し、職務を適切に遂行していることから、当社社外
取締役として適任であると判断し、社外取締役としています。
弁護士としての職務を通じて培われた法務に関する専門的な知
社外取締役 識及び豊富な経験を有しており、社外取締役として当社経営の
重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしてい
堀越 友香 ・弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士 ます。また、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定や役 ● ● 3年 ◎ ◎ ◎ 弁護士
・株式会社地域経済活性化支援機構 社外取締役 員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与し、職務を
・WealthPark株式会社 社外取締役 適切に遂行していることから、当社社外取締役として適任であ
ると判断し、社外取締役としています。
公認会計士としての職務を通じて培われたファイナンスに関す
る専門的な知識、またパナソニック株式会社（現パナソニック
社外取締役 ホールディングス㈱）で培われた広報・IR、M&A、新規事業
公認
大嶋 裕美 開発等に関する知見を活かし、社外取締役として当社経営の重 ● ● 2年 ◎ ◎ ◎
・パナソニックコネクト株式会社 要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たし、職務 会計士
戦略企画本部 本部長 を適切に遂行していることから、当社社外取締役として適任で
あると判断し、社外取締役としています。
財務・会計や、ファイナンス事業全般について豊富な経験と見
識を有し、取締役の職務の執行に関して独立性を持って経営を
監査する役割を果たしています。経営体制の一層の強化ととも
5年
亀津 敏宏 常勤監査役 に、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実を ◎ ◎ ◎
図ることに適任であると判断し、当社監査役としています。 11カ月
公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計・内部統
制に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外監
社外監査役 査役として、取締役の職務の執行の監査に十分な役割を果たし
公認
樋口 節夫 ています。経営体制の一層の強化とともに、コンプライアンス ● ● 5年 ◎ ◎
・樋口節夫公認会計士事務所 所長 及びコーポレート・ガバナンスの充実を図ることに適任である 会計士
・ソーシャルワイヤー株式会社 社外監査役 と判断し、当社社外監査役としています。
金融機関にてファイナンス事業に長年携わったことによって
培った豊富な経験と見識を有しているとともに、経営者として
の幅広い知見を兼ね備えており、社外監査役として、取締役の
森脇 敏和 社外監査役 職務の執行の監査に十分な役割を果たしています。経営体制の ● ● 5年 ◎ ◎ ◎
一層の強化とともに、コンプライアンス及びコーポレート・ガ
バナンスの充実を図ることに適任であると判断し、当社社外監
査役としています。
Premium Group 会社説明 ト プメ
ッ ッセージ 価値創造プロセス サステナビリティ 財務・企業情報
Annual Report
リスク管 理 コンプライアンス
当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 コンプライアンスについて
a．当社グループの経営目標達成の阻害要因となる スクに対して、
リ そのリ を把握し、
スク 適切に評価して管理するため、 スク管
リ 当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題の一つと位置付け、
コンプライアンス規程を制定し、
コンプライアンス推進
理規程に基づき、取締役会の決議によ リ
り スク管理担当役員を定め、 スク管理委員会を設置し、 スクの軽減及び損失の
リ リ 体制を構築する と
と もに、行動規範に基づいた自発的な行動を促すため各種研修を実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の
危険発生の未然防止等に積極的に取り組むものとします。 強化に努めています。 しながら、
しか コンプライアンス違反による重大な不祥事等、
コンプライアンス上の問題が発生した場合、
リスク管理委員会 委員長：金澤友洋 委員：大貫徹、土屋佳之、齊藤邦雄、山村広臣、近藤久美 監督官庁等からの処分や社会的信用の失墜等によ 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
り、
b．前項のリスクが顕在化した場合には、
コーポレート統括部門が直ちに危機対応方針を定め、事実関係の調査、危機への対 ます。
処、再発防止策の策定及び実施を行います。
また、特に重大なリスクが顕在化した場面においては、代表取締役社長が対 各種研修 コンプライアンス研修 ／ インサイダー取引防止研修 ／ 個人情報保護研修
策委員会の設置を行うなど、弁護士等の社外専門家の助言を受けて迅速な対応を行い、事態の悪化や損失の拡大を最小
限にする体制を構築します。 反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力による被害を防止するため
「反社会的勢力排除についての基本方針」
を社内外に宣言し、当該基本方針を実
事業等のリスク
現するための社内体制の整備
（反社会的勢力への対応を統括する部署を定め、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・
リスクの内容 対応策 蓄積）
を行い、
その結果を経営陣に報告しています。 また、外部専門機関である全国暴力追放運動推進センター等との連携も
・経済環境に応じた戦略の立案・実行
・経済環境の変化や税制改正、雇用情勢の悪化 行っています。
経済環境リスク ・ウイルス感染の拡大
感染拡大などの際には政府の方針に応じて非接触
・
での営業活動を推進
・
事業継続体制に関連する規程及び事業継続計画
大規模災害リスク ・大規模災害
（BCP）を制定し、教育・訓練を実施
・システムセキュリティの強化及び安定稼動の維持
システムリスク ・サイバー攻撃等 ・
システムの冗長化、データセンターの二重化や通
持 続 的な成 長に向けて
信ネットワークの複数キャリアの利用
各種法令に基づいて業者登録を行い、必要に応じ
・
・
法律、規則、政策、実務慣行等の変更が発生した て登録の更新を実施
法的規制リスク 場合 ・
パートナー弁護士とともに法律、規則等の変更を
注視
・業績の拡大に努める
社外取締役が過半数を占め、女性取締役が1/3を占
・ 競争力強化に向けた取り組み・イノベーシ ン
ョ
・業績低迷による資金調達の継続困難 める取締役会を構成
資金調達リスク ・信用力の低下や、金融市場の混乱 ・
取締役会全体に対する実効性評価・分析を定期的 競争力の更なる強化のため、以下3つの角度から最も重要な取り組みであるDXを推進します。
に実施
・適切な財務管理、強固な財務体質の構築 ①業務プロセスの変更を通じたイノベーション
コンプライアンス規程を制定し、コンプライアン
・
コンプライアンスリスク ・コンプライアンス違反による重大な不祥事等 ス推進体制を構築 AI、RPAなどを導入し、業務プロセスの効率化を徹底的に進める。今後事業規模が拡大し取扱件数が増加する場合でも、人
・行動規範に基づいた各種研修の実施
員増強するこ な 社員への負荷を軽減する。
と く、
・プライバシーマークの認定を取得
・
「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」等 ②取引先である自動車販売会社や整備工場の経営効率向上
を定め、事故を防ぐ体制を構築
個人情報リスク ・個人情報の漏えいや紛失または不正利用等の発生 ・
ネットワークセキュリティの強化、個人情報を取 取引先に大きなメ ッ を提供し、
リト 更なるシェアアップを図る。
り扱う委託先の確認及び評価、社員教育、プライ
バシーマーク内部監査員として認定された当社社
員による監査の実施等
③DX化によるイノベーションを通じた新たなビジネスモデルの創出
人財リスク ・有能な人財の採用及び雇用の維持、教育不能 ・労働環境の継続的な整備 100年に一度の大変革期を迎える自動車業界において、CASE、MaaSなど、
自動車自体の進化に加え、
自動車の所有の仕
・
市場環境を注視し、競合他社の動きを捉えて適切 方や利用の仕方、 ンフラ
イ も大きく変化する中で、新しいビジネスモデルを創出する。
・
中古車販売台数の低迷により、競争が激化、収益
市場の競争激化リスク 率の低下やシェアの低下等
な戦略を立案・実行
・競争優位性を築き上げ、他社との差別化を図る
法令違反、社員の不正行為、システム障害等を未
・
風評リスク
・
法令違反、社員の不正行為、システム障害等、様々
然に防ぐため、各種研修やシステム管理を実施
適切な情報開示と透明性を確保すべく、公平に、正
・
バリ ーチェ
ュ ーンマネジ ン
メ ト
な原因により当社の風評及び信頼の損失
確に、迅速に、分かりやすく、かつ積極的に情報
を提供 中古車に関連したプラ トフォーマーとなるこ
ッ とで、 ドユーザー、
エン 販売店・整備工場、各種サービスを提供する当社グループ
・
これらののれんは非償却性資産であるため、毎期 を繋ぎ合わせたバリューチェーンを構築します。
のれん及び無形資産リスク ・減損損失の計上
の定期的な償却は発生しない
・景気動向、個人破産申立の増加 当社グループはサービスの提供を通じて販売店・整備工場の経営支援を行う と
と もに、 ドユーザーに対して質の高いサー
エン
・保険金の支払限度額を超過する貸倒損失の発生 ・適切な与信管理
信用・保険契約リスク 貸倒損失の増加による保険料の増加、保険業法の
・ ・
DX施策やグループ間協業を通じた貸倒損失発生の ビスが供給されるよ ドバイ を行います。 ドユーザーは、
うア ス エン 質の高いサービスを一気通貫で受けられる利便性を享受できます。
改正及び損害保険会社のスタンス変化等により保 防止
険契約が継続不可 このバリューチェーンの価値向上のためにも、上記ＤＸの推進は極めて重要な施策であ ます。
り
・ビックデータを活かした適切な商品設定
修理原価リスク ・修理原価の増加
・独自の原価低減施策を実施
・
新規事業が事業計画を達成できず、十分な収益を ・
事業計画に沿った適切なKPIの設定及びロードマッ
新規事業リスク 将来において計上できない場合 プを作成
・
租税制度の変更や外国資本に対する規制等の法律・
規制の設定または改廃 ・
現地の駐在員と本部部門との密なやりとりを通じて、
海外事業リスク 経済的又は政治的事件の発生、テロ・紛争・伝染
・ 現地の状況を把握
病等による社会的混乱等 ・現地の社員の安全を第一とした事業展開
・労働環境の急激な変化
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ッ ッセージ 価値創造プロセス サステナビリティ 財務・企業情報
Annual Report
主要財務／非財務データ 会社概要 2022年6月30日時点
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 会社名 プレ アグループ株式会社
ミ 上場証券取引所 東証プライム
連結業績（百万円） 英文社名 Premium Group Co., Ltd. 主要取引銀行 株式会社あおぞ ら銀行
本社所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-4 株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
営業収益 9,065 10,759 14,016 17,825 20,827
オークラプレステージタワー19階 会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人
営業費用 7,440 10,001 12,458 14,891 16,992
創業 2007年7月
税引前利益 1,979 2,097 2,604 3,463 4,017
資本金 1,668百万円 Go！プレミアグループのIRサイト
当期利益 1,293 1,391 1,452 2,393 2,964
社員数 644名（連結） URL https://ir.premium-group.co.jp/ja/index.html
：
親会社株主に帰属する当期利益 1,293 1,388 1,466 2,383 2,941
包括利益 1,335 1,431 1,381 2,447 3,010
基本的1株当たり当期利益 107.44 113.08 112.33 186.74 229.39
資産合計 35,932 43,540 58,203 68,156 81,800
株 式 情 報 ※2022年3月31日現在
資本合計 5,716 5,529 5,312 7,291 9,814 発行可能株式総数 48,000,000株 大株主（上位10名）
営業活動によるキャッシュ フロー
・ 1,043 △1,015 △1,246 1,321 1,608 発行済株式の総数 13,394,990株 株主名 持株数
（株）持株比率
（%）
投資活動によるキャッシュ フロー
・ △852 △706 △1,618 △1,172 △1,028 株主数 3,941名 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 2,549,700 19.82
財務活動によるキャッシュ フロー
・ 1,790 1,563 2,967 1,617 2,797 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 1,902,400 14.79
ROE
（％） 25.9 24.8 27.4 38.3 34.8 所有者別株式分布状況 株式会社リクルート 600,000 4.66
ROA
（％） 6 5.3 5.1 5.5 5.4 個人 その他
・ 3,634,760株 27.1% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303 426,200 3.31
自己資本比率（％） 15.89 12.55 9.01 10.58 11.87 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 323,500 2.51
金融機関 5,573,800株 41.6%
年間配当金（円）※ 42.5 42.5 44.0 46.0 51.0 GOVERNMENT OF NORWAY 294,400 2.29
KPI 金融商品取引業者 281,715株 2.1% 株式会社あおぞら銀行 258,600 2.01
損害保険ジャパン株式会社 258,600 2.01
クレジット取扱高（億円） 1,103 1,351 1,774 1,664 2,023 その他の法人 665,308株 5.0%
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 233,900 1.82
クレジット債権残高（億円） 2,056 2,507 3,213 3,614 4,223 外国法人等 3,239,407株 24.2% 柴田 洋一 230,956 1.80
延滞債権残高率（％） 0.84 0.84 0.86 0.91 0.78
※
自己名義株式の単元株式数は、「個人・その他」の所 ※ 己株式（528,885株）は上記大株主から除外しています。
自
加盟店社数（社） 18,440 20,417 22,549 23,907 25,603 有者区分に含んでいます。 ※持株比率は自己株式を控除して計算しています。
※持株比率は小数点第３位を四捨五入しています。
故障保証取扱高（億円） 25.0 30.0 43.6 45.0 51.5
カープレミア ディーラー会員数（社） ー ー ー 370 1,525
カープレミア ガレージ会員数（店舗） ー ー ー ー 399
非財務
グループ会 社 一 覧 ※2022年6月30日時点
社員数（人） 324 386 482 593 644
女性管理職比率（%） 4.8 7.1 12.2 13.7 17.6
平均年齢
（歳） 37.1 36.5 36.4 35.1 36.9 プレミアグループ（株） プレミア
（株） 中央債権回収
（株）
平均勤続年数（年） 5.3 5.4 5.8 6.2 6.2 ファイナンス
関連会社 ビジネスユニット Eastern Commercial Leasing p.l.c.
※2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、2019年3月期の期末以前の配当金については当該株式分割を考慮した配当金の額を記載しています。
プレミアワランティサービス
（株） プレミアオートパーツ
（株）
Premium Service（Thailand）Co., Ltd.
株価の推移
PT Premium Garansi Indonesia
（円）
故障保証
ビジネスユニット Premium Warranty Services Philippines, Inc.
5,000
プレミアモビリティサービス
（株） PLS
（株）
4,000
プレミアソフトプランナー（株）
モビリティサービス
ビジネスユニット CIFUT
（株）
3,000
カープレミア
（株） PAS
（株）
2,000
カープレミア
1,000 （株）VALUE
プレミアシステムサービス（株）
0 Premium Asset Management
（Thailand）Co., Ltd.
2019年4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2020年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2021年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2022年1月 2月 3月 4月 5月
〒105-0001
東京都港区虎ノ門2-10-4
オークラプレステージタワー19階
見やすいユニバーサルデザイン
https://www.premium-group.co.jp/ フォントを採用しています。
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