TCFD提言に基づく情報開示

2023 年６月 16 日
プレミアグループ株式会社


TCFD 提言に基づく情報開示

オートモビリティ企業であるプレミアグループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社
長：柴田洋一、以下「当社」）は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)」の提言
に基づく情報開示を行いましたことをお知らせいたします。

■トップメッセージ
当社は、未来のために限りある資源を有効利用し環境保全に取り組みながら、事業活動を通じて脱
炭素社会へ貢献するとともに、持続可能な循環型社会の実現を目指してまいりました。当社は、この
度、東京証券取引所プライム市場のコーポレートガバナンス・コードに則り、TCFD の提言に基づい
た気候変動が事業に及ぼすリスクと機会に対するシナリオ分析等を実施しております。
TCFD 提言への賛同を契機に、今後は気候変動に関する情報開示の充足に努め、より一層の気候変
動対策を推進してまいります。

■循環型社会形成への貢献（有限の資源の活用）
当社は、展開する 4 事業（ファイナンス事業・故障保証事業・オートモビリティサービス事業・カ
ープレミア事業）において、自動車に関するリデュース、リサイクル、リユース、リペア（4R ビジネ
ス）を推進しております。本業の拡大を継続することで循環型社会の形成に貢献してまいります。

■気候変動に対する基本的な考え方
モノの生産に伴い排出される温室効果ガス（以下「GHG」）は脱炭素化が極めて難しいと言われて
おりますが、その解決のカギを握るのが循環型社会であります。当社では、モビリティ事業者向けの
二次流通支援ビジネスをメインに行っており、本業の拡大そのものが循環型社会の形成に貢献するこ
とになると考えております。本業での取り組みを加速することで、今や世界的な要請である気候変動
対策に貢献することを目指してまいります。
今後も、気候変動に係るリスク及び収益機会が、当社の事業活動や収益等に与える影響について、
必要なデータの収集と分析を行うことの重要性を認識し、更なる情報開示の充実に努めてまいりま
す。


【１】ガバナンス
当社は、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全ての
ステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を
事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しており
ます。

サステナビリティ委員会を中心に、最重要テーマである気候変動対策についての取り組み状況の開
示を積極的に行うとともに、環境マネジメントシステム等の仕組みを通じてデータを管理することで
継続的に改善を行いながら、その結果についてマネジメントレビューを行ってまいります。


【２】戦略
当社は、気候変動のリスクと機会を明確にするために 2 つのシナリオを設定しております。｢気候変
動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ｣を
4℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行っております。一方、｢温暖化防止に向けて様々
な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ｣を 2℃シナリオとし
て「政策・規制」「技術」
「市場」「評判」について分析を行っております。

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1. シナリオの設定
気候関連リスクと機会の分析においては、国際的に認められた複数のシナリオを参照しております。

■IPCC
脱炭素社会の実現へ向けた・政策規制が実施され、
・Shared Socio-economic Pathways(SSP1.9)
2℃ 世界全体の産業革命前からの気温上昇幅を 2℃未満に
・Shared Socio-economic Pathways(SSP2.6)
シナリオ 抑えるシナリオ。移行リスクは高いが、物理リスク
■IEA
は 4℃シナリオと比較すると低く抑えられる。
・Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)
パリ協定における国別目標など、公表済み目標が達 ■IPCC
成されることを前提としたシナリオ。新たな政策や ・Shared Socio-economic Pathways(SSP8.5)
4℃
規制は導入されず、世界のエネルギー起源 CO2 排出 ■IEA
シナリオ
量は継続的に増加する。移行リスクは低いが、物理 ・World Energy Outlook
リスクは高くなる。 ・Stated Policies Scenario(STS)


■IPCC のシナリオの概要
パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、
1.5℃に抑える努力を追求されております。それに基づき、2018 年 10 月に気候変動に関する政府間
パネル（IPCC）は、1.5℃の地球温暖化による影響と、そこに至る温室効果ガスの排出経路について
の特別報告書を作成しており当社のシナリオ分析においても本シナリオを活用しております。

※「IPCC の第１作業部会（自然科学的根拠）の報告書」
Climate Change 2021: The Physical Science Basis




■EV の販売数におけるシナリオの概要
脱炭素市場の推進により、EV 市場が拡大することが想定されております。当社では IEA のシナリオ
における EV の販売台数予想の値を用いてリスクと機会の分析を行っております。

※「世界電気自動車展望 2022（Global Electric Vehicle Outlook 2022）」
Global EV Outlook 2022

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2. シナリオ分析手順
気候関連リスク・機会の分析の手順においては下記の順序で検討をしております。

① 気候関連リスク・機会項目の列挙
・気候変動リスク及び機会の抽出
・重要性の高いリスク及び機会の評価
・重要性の高いリスク及び機会に関する評価軸設定

②事業インパクトの定性化
・既存シナリオの中で関連性の深いものを列挙
・気候変動シナリオの設定

② 財務インパクトの定量化
・各シナリオと特定した重要な気候関連リスク及び機会と関連パラメータを踏まえ、
各シナリオにおける財務インパクトを分析

③ 対応策の検討
・気候変動リスク及び機会に対する当社戦略のレジリエンスの評価
・現状評価を踏まえた対応策の検討


3. シナリオ分析結果
シナリオ分析を行う上で、当社の主要事業の 2030 年時点における主要なリスク及び機会による財
務インパクトの算定、その対応策等、具体的な検討を行っております。
さらに、機会においては、財務インパクトの評価に加え、市場規模、脱炭素への貢献度の 2 つの項
目について評価を行い、新規事業開発及び事業成長の可能性について検討を行っております。

a.リスク
脱炭素社会への移行や EV 市場の拡大に伴うリスクを洗い出し、事業へ与えうる財務インパクトを定
量評価しております。その分析結果を踏まえ、想定規模ごとに大、中、小に分類し、それぞれに対す
る対応策の検討を行っております。




※被害規模：「大：10 億円以上 中：1,000 万円～10 億円 小：1,000 万円以下」としております。

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b.機会
脱炭素社会や EV 市場の拡大を見据えた事業を想定し、当社がその事業を実際に行った際の機会の大
きさの検討を行っております。また、 「EV 専用故障保証」「カープレミア店舗（以下、「CP 店舗」」を
）
利用した、太陽光発電システムと EV 充電設備の設置」 「EV 充電ネットワークの構築」の 3 つについ
ては既に着手を行っております。




※市場規模：「大：1 兆円 中：1,000 億円～1 兆円 小：1,000 億円以下」としております。
※脱炭素への貢献度： 「大：脱炭素のボトルネックを解消 中：削減貢献量が大きい 小：削減貢献量が小さい」としております。
※機会の大きさ：「大：10 億円以上 中：1 億円～10 億円 小：1 億円以下」としております。




【３】リスク管理体制

(1)リスクの識別・評価プロセス
当社は、気候変動に伴うリスクについて、経営・財務・事業などへの影響を考慮し、現状のリスク
の再評価を行うとともに新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクを特定・見直しを行っておりま
す。また、重要リスクについては取締役会に報告し、管理・監督を行なっております。

(2)リスクの軽減プロセス
特定したリスクについて、そのリスクの軽減のためにサステナビリティ委員会にて、対応方針を検
討・決定し、関係部署に展開し、その対応状況をモニタリングしております。

(3)優先順位づけプロセス
特定したリスクについて、影響度、発生頻度から重要性を判断し、重要なリスクについては、その
対応策を検討、実施を行なっております。

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(4)全社リスク管理への統合
時間軸を考慮した気候変動関連リスクを検討するサステナビリティ委員会と全社リスクを検討
するリスク管理委員会は、定期的に双方のリスク認識についてすり合わせを行い、時間軸が短期
かつ緊急性を要するものについては全社的なリスク管理の観点からリスクマネジメント委員会が
対策の実施、モニタリングを行います。




【４】指標と目標
当社は、GHG プロトコル1に基づき温室効果ガスの排出量の算定を行っております。
現在、目標設定に向けて削減策の洗い出しを進めており、来年度を目処に目標の設定を行う予定で
あります。
2022 年度の CO2 排出量は下記の通りであります。




【参考】CO2 削減貢献量の試算
当社の事業（ファイナンス事業・故障保証事業・パーツ事業）による CO2 削減量を試算しておりま
す。

■ファイナンス事業(Reuse)：自動車の廃棄を削減
削減貢献量：約 112,841 tCO2

■故障保証事業(Reduce) ：自動車の廃棄を削減
削減貢献量：約 693 tCO2

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温室効果ガスの排出量を算定・報告する際の国際的な規準

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■リサイクルパーツビジネス(Recycle)： 自動車解体工場を保有する当社グループ会社からパーツを回
収し再利用
削減貢献量：約 1,222 tCO2




※参照:林野庁 HP
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/20141113_topics2_2.html

―――――会社情報―――――

【プレミアグループについて】
プレミアグループは、 「オートモビリティ企業グループ」です。
私たちは、仕入れ、購入、利用、整備、買取りをはじめとする「クルマ」に関する様々な行程に
おいて、個人のお客様や自動車販売店・自動車整備工場の皆様に先進的なソリューションを提供
してまいります。
2018 年 12 月に東証一部に上場し、2022 年 ４ 月にプライム市場へ移行。現在では、国内・
海外合わせた 20 社以上のグループ体制で、ASEAN 諸国を中心とした海外でも事業を展開して
います。

〈当社概要〉
社 名：プレミアグループ株式会社（持株会社）
上場市場：東京証券取引所プライム市場（証券コード：7199）
代 表 者：代表取締役社長 柴田洋一
所 在 地：東京都港区虎ノ門 2-10-4 オークラプレステージタワー19 階
設 立：2015 年 5 月（グループ創業は 2007 年 7 月）
資 本 金：1,674 百万円（単体/2023 年 3 月末現在）
事業内容：株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
U R L：https://www.premium-group.co.jp/

<本件に関するお問い合わせ先>
プレミアグループ株式会社
グループ人財・広報本部 グループ広報部
Mail : koho@premium-group.co.jp

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