相模原市との「包括連携に関する協定」の締結について

2019 年 8 月 21 日
各 位
会 社 名 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
代表者名 代表取締役社長 味岡 桂三
コード番号 7173 東証第一部
問 合 せ先 経営企画部長 澁谷 浩
（TEL 03－5341－4301）

相模原市との「包括連携に関する協定」の締結について

当社並びに当社子会社の株式会社きらぼし銀行（頭取 渡邊 壽信）
（以下、
「当社グループ」といい
ます。）は、このたび、相模原市と「包括連携に関する協定」を締結しましたので、お知らせいたし
ます。
地方公共団体と金融機関の連携協定は、産業振興等の分野に絞って締結するのが一般的ですが、当
社グループではこれまでも、経済・福祉・教育・文化等さまざまな分野で相模原市と協力関係を築い
てまいりました。今回の「包括連携に関する協定」の締結により、当社グループが相模原市と積み重
ねてきた協力関係をより一層強化、発展させるとともに、さまざまな分野に関する包括的、継続的な
連携により、地域の課題解決及び活性化等を図ってまいります。

記

１．協定書調印式
（１）日 時：2019 年 8 月 21 日（水）13 時 10 分
（２）場 所：相模原市役所 本庁舎本館 2 階 第 1 特別会議室
（３）出席者：相模原市 相模原市長 本村 賢太郎
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ 代表取締役社長 味岡 桂三
㈱きらぼし銀行 取締役頭取 渡邊 壽信




（左から、東京きらぼし FG 味岡 桂三、相模原市 本村 賢太郎、きらぼし銀行 渡邊 壽信）


２．連携・協力事項
（１）地域経済の活性化に関すること （５）まちづくりに関すること
（２）健康、福祉に関すること （６）地域社会への貢献に関すること
（３）教育、文化に関すること （７）その他本協定の目標達成に資すると認められる
（４）環境保全に関すること 事項

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３．具体的な連携・協働事業
【本協定に基づく新たな取組み】
（１）中小建設業者の資金繰り支援
相模原市から公共工事を受注、施工している建設業者の皆さまについて、「公共工事代金債権
信託（コントラスト）」の利用が可能となります。
（2020 年 4 月を目途に導入）
「コントラスト」とは、工事出来高に応じた迅速な資金調達を可能とする制度で、既に東京都
を含む都内自治体（一部を除く）等で利用可能ですが、新たに相模原市の発注工事にも対象を広
げることで、市内建設業者に対する支援を拡充します。


信託スキーム

①工事請負契約
① 工事請負契約
相模原市
請負業者 請負業者から相模原市に対する工事代金債権が発生
（発注者）
② 信託契約締結
請負業者からきらぼし銀行に工事代金債権を信託
② ④ ⑤ ③債権譲渡 ③ 債権譲渡承諾
信 工 信 申請・承諾 請負業者・きらぼし銀行から相模原市へ債権譲渡を申請
託 事 託 相模原市から両者へ承諾
契 出 受 ④ 工事出来高査定
約 来 益 きらぼし銀行が委託する査定業者が工事出来高を査定
締 高 権 ⑥工事代金
の支払 ⑤ 信託受益権売却代金
結 査 売 工事出来高に応じてきらぼし銀行が信託受益権を買い取
定 却
代 り、請負業者に代金を支払う。
金 ⑥ 工事代金の支払
竣工後、相模原市からきらぼし銀行へ工事代金を支払
きらぼし
銀行




（２）相模原市が支援する創業者に対する資金調達支援
きらぼし銀行が取扱う融資商品「創業サポートローン」のご利用対象に、相模原市が関わる特
定創業支援等事業による支援を受けた創業者の取扱いを 2019 年 8 月 22 日(木)より開始します。


《創業サポートローンの概要》
商 品 名 創業サポートローン
創業５年未満の法人または個人事業主で、創業支援を担当する当行の専任コー
ディネーターによるモニタリング（原則３年）が可能であり、以下の要件を満
たすお客さま
○相模原市が関わる次の特定創業支援事業に参加し、相模原市が発行する証明
書（特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書）の交付を受けた
新たにご利用 方
対象となる ①「女性起業家のたまご応援セミナー」 主催：相模原市
お 客 さ ま ②「創業相談会」 主催：
（公財）相模原市産業振興財団
③「創業実践セミナー」 主催：
（公財）相模原市産業振興財団
④「創業・経営革新相談」 主催：相模原商工会議所
⑤「さがみはら de 創業ゼミ」 主催：相模原商工会議所
※ご利用対象となる要件は上記以外にもありますので、 詳細はきらぼし銀行ホームページをご参照く

ださい。

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資 金 使 途 運転資金・設備資金
融 資 金 額 ５００万円以内
融 資 期 間 ５年以内
融 資 利 率 当行所定利率
担保・保証人 担保：原則不要
保証人：（法人）原則として代表者 （個人事業者）原則不要
※当行所定の審査の結果、ご希望に添いかねる場合もございます。



（３）各種セミナー等の共催による中小企業の育成・支援
市内の建設業向けのＰＰＰ／ＰＦＩセミナーや、生産性向上（ロボット導入支援）セミナー等
を、きらぼし銀行と相模原市が共催し、中小企業を育成・支援します。


（４）相模原市の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けた協力
当社グループが省エネ設備導入ニーズのあるお客さまを連携事業者に紹介します。連携事業者
が省エネルギー設備の導入を支援し、それにより削減された温室効果ガスを、Ｊ－クレジット制
度（＊１）を活用してクレジット化します。連携事業者はお客さまの了承のもと、当該クレジット
を相模原市に寄付し、子育て関連施策に活用していただきます。環境保全への取組みが、地域社
会に好影響を及ぼす循環を生み出すことで、相模原市のＳＤＧｓ達成に貢献します。


（＊１）中小企業などの省エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして国が認

定する制度。本制度を通して、中小企業や自治体などの省エネ、低炭素投資などを促進し、クレジットの活用による国

内での資金循環を促していくことを目指すもの。




①定期訪問 相模原市
きらぼし ③企業紹介 連
②省エネ設備導入
ニーズを把握 銀行 携 子育て関連
⑧寄付
中 ④省エネ設備販売・設置 事 施策に利用

小 業
⑤省エネ設備により生み出さ
企 れた環境価値を譲渡 者
業
⑥環境価値（排出権）の販売

企業等 ⑦売買代金




（５）人材確保に課題を持つ企業に対する人材マッチング支援
専門の相談員が求職者支援を行う「相模原市就職支援センター」ときらぼし銀行が協力し、求
職者と中小企業との雇用のミスマッチ解消を図り、企業の人材確保を支援します。

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《「相模原市就職支援センター」との連携による人材マッチング支援のスキーム》


①定期訪問 ③求人企業
きらぼし を紹介 ⑤求人企業
②求人ニーズ を紹介
中 を把握 銀行 相模原市
求
小 就職支援センター
④訪問・ヒアリング ⑥就職希望 職
企
⑦求職者を紹介 者
業
⑧面接・採用




（６）地域の見守り活動に関する協力
きらぼし銀行が業務を遂行する中で、日常生活について明らかに異常が感じられる世帯を発見
し、本人や家族等と連絡が取れなかった場合、市の窓口に通報します。きらぼし銀行と相模原市
が連携することによって、孤立した環境にある方を行政の適切な支援につなげ、孤立死等の発生
を未然に防止することで、市民の福祉向上を図ります。


【従来の主な取組】
（１）地域経済の活性化に関すること
○相模原市及び相模原市と連携する機関への職員派遣
○相模原市が展開する中小企業支援施策の職員向け勉強会の開催及び職員による市内中小企
業への市施策の周知・活用提案
○「きらぼし事業支援プログラム」の提供による市内中小企業の本業支援及び課題解決のため
の専門家派遣費用の一部助成
○首都圏南西地域産業活性化フォーラム等、中小企業支援のネットワークにおける協働を通じ
た経済振興


（２）健康、福祉に関すること
○保育、介護等に関する各種イベントチラシ・ＰＲツールの市内店舗への配架を通じた周知、
啓発


（３）教育、文化に関すること
○「相模原ホームタウンチーム」の１つであるＳＣ相模原への支援
○文化振興を目的とした写真祭「フォトシティさがみはら」への協賛、スポンサー賞の提供及
び市内店舗での作品展示


（４）環境保全に関すること
○地域の節電、省エネ促進の取組「クールシェアさがみはら」への協賛及び啓発グッズの提供


（５）まちづくりに関すること
○都市づくりの拠点形成に係る各種審議会等への参画

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 （６）地域社会への貢献に関すること
○大学、企業、行政等の連携により魅力ある地域社会の創造を目指す「相模原・町田大学地域
コンソーシアム」への加盟及び事業協力による地域活動支援
○シティセールスイベント「潤水都市 さがみはらフェスタ」への協賛
○市の予算を解説した冊子「予算事始」への協賛による市民と行政のコミュニケーション支援
○男女共同参画に関する冊子等の市内店舗への配架を通じた周知、啓発
○自治会集会所の用地取得、建設等に対する制度融資の取扱い（相模原市自治会等集会所建設
資金融資）


４．今後について
今後とも、当社グループは、相模原市をはじめとする外部機関とも連携し、地域経済の活性化や
豊かな地域社会の実現に向けて貢献していくことで、お客さまからファーストコールをいただける
金融グループを目指してまいります。


５．今後の業績見通し
本協定の締結により、2019 年 5 月 14 日付決算短信にて公表した 2020 年 3 月期の連結業績予想へ
の本件による変更はございません。今後開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせい
たします。


以 上

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