当社グループの東京都民銀行と三井住友信託銀行の「投資一任契約の締結の媒介に係る業務委託契約」の締結について

平成 30 年 2 月 23 日
各 位
会 社 名 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
代表者名 代表取締役社長 味岡 桂三
コード番号 7173 東証第一部
問 合 せ先 経営企画部長 水藤 有仁
（TEL 03－5341－4301）


当社グループの東京都民銀行と三井住友信託銀行の
「投資一任契約の締結の媒介に係る業務委託契約」の締結について


当社グループの株式会社東京都民銀行（頭取 坂本 隆、以下「東京都民銀行」といいます。
）は、
本日、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長 橋本 勝、以下「三井住友信託銀行」といいます。
）
との間で、下記のとおり、
「投資一任契約の締結の媒介に係る業務委託契約」
（以下「業務委託契約」
といいます。
）を締結しましたのでお知らせします。
今後も当社グループでは、お客さま本位の業務運営のさらなる向上を図るため、お客さまの利益
に真に適う商品・サービスを提供し、お客さまの立場に立った施策を実践してまいります。
記
１．業務委託契約の背景・狙い
当社グループは、東京に本店を置く地域金融グループとして、「真」のニーズを把握し、お
客さまに対して常に質の高い金融仲介機能や金融商品・サービスを提供することで、お客さま
満足度向上につながるお客さま本位の営業体制の確立を推進しております。
三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を
駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合したビジネスモデルで独自の価
値を創出し、国内最大規模の資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加
価値サービスを提供しています。
このたび、当社グループの東京都民銀行と三井住友信託銀行は、業務委託契約を締結するこ
とにより、東京都民銀行のお客さまへ多様なニーズにお応えする投資一任商品の提供を開始し、
お客さまの資産形成を支援する活動をより一層強化してまいります。

２．業務委託契約の内容
東京都民銀行は、三井住友信託銀行の投資一任商品である「プレミアムＳＭＡ」および「Ｓ
ＭＡ」に係る投資一任契約の締結の媒介を行います（※）。これにより東京都民銀行のお客さ
まへ投資一任商品の提供が可能になります。
「プレミアムＳＭＡ」および「ＳＭＡ」については別紙商品概要をご参照下さい。

※ 投資一任契約の締結の媒介業務は、東京都民銀行が三井住友信託銀行からの委託を受けて行うものであり、
投資一任契約の当事者は、東京都民銀行のお客さまと三井住友信託銀行となります。このため、東京都民
銀行が行う媒介業務は当該契約の成立を保証するものではなく、当該契約締結の可否判断は三井住友信託
銀行が行います。

３．取扱開始日
平成 30 年 2 月 23 日（金）


以 上
 【別紙】
[ 業務委託スキームの概要 ]


東京都民銀行の
③契約締結 ②契約申込
お客さま
①投資一任契約の媒介 ④口座開設
商品説明、勧誘、 ⑤運用協議
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ ⑥取引報告書
運用報告書


業務委託契約
東京都民銀行 三井住友信託銀行




[ 三井住友信託銀行「プレミアムＳＭＡ」
「ＳＭＡ」商品概要 ]

内 容

＜プレミアムＳＭＡ＞
・「特定金銭信託契約等」に基づき三井住友信託銀行に信託された信託財産
（本件信託財産）に投資一任契約を付し、お客さまに資産運用サービスを
仕組み 提供するものです。
＜ＳＭＡ＞
・「専用普通預金口座+保護預り」に投資一任契約を付し、お客さまに資産運用
サービスを提供するものです。

＜プレミアムＳＭＡ＞
・投資信託、外国投資信託、債券等、株式等、預金、指定金銭信託受益権
（合同運用一般口）等、新株予約権付社債の新株予約権行使、外国通貨を
もって表示される財産の取得もしくは処分の決済のための外国為替売買
投資対象商品
（その予約を含みます）、新株式その他の割当てもしくは募集に関する引受
もしくは応募、先物取引、指数先物取引、またはオプション取引等
＜ＳＭＡ＞
・国内投資信託、外国投資信託


・お客さまへの投資に関する質問や運用協議により投資方針（リスク許容度、
アセットウェイト、アセットクラスなど）を確認させていただきます。
運用の基本方針
・その投資方針を遵守し、国内外の投資信託をはじめとする有価証券等の価値
（投資判断の内
の分析およびこれらの分析に基づく投資判断を忠実に行います。
容及び方法）
・投資方針に従い、三井住友信託銀行が投資一任契約に基づき、一任運用
します。
 【別紙】
三井住友信託ＳＭＡおよび三井住友信託プレミアムＳＭＡに関してご注意いただきたい事項

三井住友信託プレミアムＳＭＡは三井住友信託ＳＭＡ（専用普通預金口座および専用保護預り口座にて運用）にプレ
ミアム特約（三井住友信託銀行を受託者とする特定金銭信託契約等にて運用）を付加した商品です。

[リスクについて]

■三井住友信託ＳＭＡにおけるリスクについて
三井住友信託ＳＭＡは、国内投資信託および外国投資信託等を主な投資対象として運用を行いますので、投資元本
は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用による損益は全てお客さまに帰属します。
投資対象とする投資信託等は、主として、国内外の株式、債券、リート（ＲＥＩＴ）、コモディティ（商品先物取引等）、およ
び株式・債券・金利等の金融先物等派生商品を実質的な投資対象とすることから、これらの値動きに応じて基準価額
は変動し、損失を生じるおそれがあります。また、外貨建資産に関しては、各国通貨の為替相場の変動による為替リス
クが存在します。
■プレミアム特約におけるリスクについて
プレミアム特約による信託財産の投資対象には、投資信託、外国投資信託の他、株式、債券、先物取引、指数先物取
引又はオプション取引等の投資対象も含まれますので、組入資産の値動きにより、プレミアム特約の資産額も変動い
たします。また、外貨建資産に関しては、各国通貨の為替相場の変動による為替リスクが存在します。プレミアム特約
に係る信託元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。プレミアム特約のご契約資産に生じた利
益及び損失はお客さまに帰属します。

[お客さまにご負担いただく費用について]

■三井住友信託ＳＭＡにおける費用について （以下、料率については税込みにて表示しています。）
お客さまにご負担いただく費用には、直接ご負担いただく費用（三井住友信託ＳＭＡの報酬）と、間接的にご負担いた
だく費用（投資対象に係る費用）があります。費用等の合計はこれらを足し合わせた金額となります。
（１）直接ご負担いただく費用
報酬には、固定報酬型と成功報酬併用型があります。お客さまの運用資産の時価評価額（時価残高）に対して、固定
報酬型は上限 年率 1.728％を乗じた額、成功報酬併用型は上限 年率 1.188％の固定報酬に、運用成果の額の
16.2％の成功報酬を加算した額をお支払いいただきます。
（２）間接的にご負担いただく費用
投資対象となる国内投資信託については、信託報酬（信託財産に対し最大年率 1.35％、なお、商品により別途運用
実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。）をご負担いただきます。
外国投資信託については、運用報酬（固定報酬：時価総額に対し最大年率 3.0％、なお、商品により別途運用実績に
基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。）や資産保管会社の報酬が運用資産より差し引かれます。
また、売買等の取引費用や監査費用等のその他費用が運用資産より差し引かれます。
■プレミアム特約における費用について
プレミアム特約は、信託財産をご契約資産として運用を行う商品ですので、お客さまには、本件信託財産の運用分に
ついて、報酬と、その投資対象に係る費用とをご負担いただくことになります。
また、プレミアム特約は、特定金銭信託契約等を用いて本件信託財産を運用する商品ですので、信託報酬並びに公
租公課及び信託事務の処理に要する費用が必要となります。
上記の本件信託財産の運用分の報酬は、別に定める「運用報酬に係る覚書」のとおりです。
また、上記の信託報酬の計算方法につきましては、特定金銭信託契約等のとおりです。
さらに、上記の本件信託財産の運用分の投資対象に係る費用としては、三井住友信託ＳＭＡの「間接的にご負担いた
だく費用」の他に、売買等の取引費用やその他費用がかかります。
■費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金
額・計算方法を記載することができません。詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。

[その他重要なお知らせ]

■三井住友信託ＳＭＡおよび三井住友信託プレミアムＳＭＡは預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。
また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
■ご契約の際は、最新の契約締結前交付書面を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご
自身でご判断ください。
■三井住友信託ＳＭＡおよび三井住友信託プレミアムＳＭＡにはクーリング・オフ制度は適用されません。
■ご契約のお申し込みの有無により、三井住友信託銀行との他のお取引に影響が及ぶことは一切ありません。
■本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

商号等 ：三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第 649 号
加入協会 ：日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

＜代理店＞
商号等 ：株式会社東京都民銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第 37 号
加入協会 ：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会