「Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス1号投資事業有限責任組合」の設立について-新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたお客さまの資金繰り支援への取組強化-

2020 年 8 月 31 日
各 位

会 社 名 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
代表者名 代表取締役社長 渡邊 壽信
コード番号 7173 東証第一部
問合せ先 経営企画部長 安田 信幸
（TEL 03－6447－5799）

「Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス 1 号投資事業有限責任組合」の設立について
～新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたお客さまの資金繰り支援への取組強化～

当社子会社のきらぼしキャピタル株式会社（代表取締役社長 陣内 伸夫、以下「きらぼしキャピタル」
といいます。）と株式会社 AGS コンサルティング（代表取締役 虷澤 力、廣渡 嘉秀、以下「AGS コンサ
ルティング」といいます。 は、
） 共同出資で設立した株式会社Ａ＆ＫＣソリューションズ （※1）
（以下、 「Ａ
＆ＫＣソリューションズ」といいます。 ）が運営し、当社子会社の株式会社きらぼし銀行（取締役頭取 渡
邊 壽信、以下「きらぼし銀行」といいます。 ）が出資する「Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス 1 号投資事
業有限責任組合」（通称：
「夢・よりそい 1 号ファンド」 、以下「本ファンド」といいます。）を設立しまし
たので、お知らせいたします。
本件につきましては、2020 年 7 月 15 日付「メザニンファイナンスファンド設立に向けての検討開始に
ついて」にてお知らせしておりますファンドの設立に向けた検討を進める中で、主に資本性ローンや優先
株式出資等のメザニンファイナンス（※2）を行うことを目的に設立したものです。
東京圏に幅広い店舗ネットワークを持ち、きめ細やかな金融支援機能・コンサルティング機能の発揮に
取り組んでいるきらぼし銀行と連携して、主にきらぼし銀行とお取引のある中堅・中小企業のお客さまの
財務基盤強化、事業成長・承継・再生支援等に対し、本ファンドからメザニンファイナンス等の投融資を
行うとともに、当社グループの様々な機能を活用しお客さまに最適なソリューションを提供いたします。
また、当社グループでは、従来より新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を踏まえた資金調達支
援や本業支援等を実施しております。 本ファンドの設立により、 当面の返済に懸念することのない資金等、
幅広い資金調達の手段を提供し、お客さまの資金繰り支援を強化してまいります。
今後とも当社グループは、グループのシナジー効果を発揮し、あらゆるライフステージにおけるお客さ
まの経営課題の解決に取り組み、お客さまからファーストコールをいただける金融グループを目指してま
いります。

【本ファンドの概要】
Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合
名称
（通称：
「夢・よりそい 1 号ファンド」
）
設立日 2020 年 8 月 31 日
組成額 25 億 1,000 万円
有限責任組合員（LP） きらぼし銀行 25 億円出資

無限責任組合員（GP） 株式会社Ａ＆ＫＣソリューションズ 1,000 万円出資

存続期間 10 年間（最長 2 年間の延長可能）

主としてきらぼし銀行の取引先で財務基盤強化、事業成長・承継・再生等に
関し本ファンドからの投融資が必要な中堅・中小企業等に対し、主に資本性
投資方針
ローンや優先株式出資といったメザニンファイナンス等、多様なファイナン
ス手法を用いた資金調達手段を提供することを目的とします。

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【本ファンドのスキーム図】




※1
■Ａ＆ＫＣソリューションズの概要
商号 株式会社Ａ＆ＫＣソリューションズ

事業内容 ファンドの運営
東京都千代田区大手町一丁目 9 番 5 号 大手町フィナンシャルシティノース
本店所在地
タワー
設立 2020 年 8 月
資本金 1,000 万円

代表取締役 末廣 正照（AGS コンサルティングＩＰＯ事業部事業部長）
株主 AGS コンサルティング、きらぼしキャピタル
本ファンドをきらぼしキャピタルと AGS コンサルティングの両社共同で運
設立目的
営するために、共同で出資し設立いたしました。

■AGS コンサルティングの概要
商号 株式会社 AGS コンサルティング
事業内容 各種コンサルティングサービスの提供
東京都千代田区大手町一丁目 9 番 5 号 大手町フィナンシャルシティノース
本店所在地
タワー
設立 1988 年 2 月
資本金 3,500 万円
代表取締役 虷澤 力、廣渡 嘉秀

※2 メザニンファイナンスとは銀行融資と普通株式出資の
中間的なファイナンス手法で、主に資本性ローン（資本と
見做すことができるローン）や優先株式出資等により資金
提供を行います。お客さまの資金計画や資本政策等に応じ
て償還条件等柔軟な設計が可能で、調達した資金の償還条
件を劣後させることで銀行融資が受けやすくなる等、効果
的な資金調達手段となります。


以 上

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