米国不動産を対象とした集団投資事業案件の取扱い開始のお知らせ

2022 年 5 月 17 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｆ Ｐ Ｇ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 谷村 尚永
（東証プライム・コード：7148）
問 合 せ 先 執行役員 経営企画部長 桜 井 寛
（ TEL. 03-5288-5691）

米国不動産を対象とした集団投資事業案件の取扱い開始のお知らせ

当社は、 1 の柱であるリースファンド事業、 2 の柱として成長を続ける不動産ファンド事業に続く、
第 第
第 3 の柱の構築への取り組みの一環として、国内中小企業を対象顧客とする、本邦初の米国不動産を対象
とした集団投資事業案件（以下、米国不動産投資事業案件）の取扱いを開始いたしますので、下記の通り
お知らせいたします。

記

1．背景
近年、国内中小企業において、海外資産での資産運用のニーズが多様化しております。なかでも、米
国は 1990 年から 2020 年の名目 GDP 推移において約 300％増と高い成長を遂げていること、2000 年から
2020 年の人口推移においても約 18％増加していること等を背景に、資産運用の対象国として根強いニー
ズがあるものと当社は判断しております。
とりわけ、同国のファンダメンタルズを反映し、不動産価格・住宅賃料ともにコロナ禍においても米
国市場全体としては上昇を続けていること、同国には中古住宅やオフィスをリノベーションにより価値
を高め、長い年数に亘り利用する文化が根付いていること等から、米国居住用不動産に対する投資需要
は、今後ますます高まるものと当社は認識しております。
かかる背景により、当社の案件組成能力と当社の完全子会社である株式会社ＦＰＧ証券の投資運用機
能を活用した本邦初となる仕組みを導入のうえ、国内中小企業を対象顧客とし、小口投資が可能な米国
不動産投資事業案件の取扱いを開始し、第 1 号案件の販売を 2022 年 6 月より行う予定です。


2．当社が取り扱う米国不動産投資事業案件の特徴
当社が取り扱う米国不動産投資事業案件は、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、カルフォルニア州、
テキサス州、フロリダ州等の人口増加が見込まれる賃貸市場・投資市場においてニーズの高い都市部に所
在し、安定的な稼働が期待でき、かつメンテナンス状態が良好な、円換算額 50 億円を超える集合住宅、
オフィスビル、ホテル等の大規模物件が対象となります。この様な価格帯の大規模物件は、個人投資家や
中小企業には投資対象としづらく、大規模投資を得意とする機関投資家等が投資するケースが多いこと
から、流動性が高く、価格推移も比較的安定していると言われています。また、米国においては本件の様
に多数の賃貸物件が同一地区に複数存在するため、空室の発生や賃料変動に対するリスク分散に優位性
があるといわれており、国内中小企業が単独では投資が難しい規模の物件に対し小口投資が可能となり
ます。
当社は、リースファンド事業における航空機・船舶・コンテナを対象としたリース商品、不動産ファン
ド事業における不動産小口化商品に加えて、新たな運用手段およびリスク分散投資の機会を提供いたし
ます。
3. 第 1 号案件の概要（予定）
第 1 号案件は、米国ニューヨーク州ニューヨーク市の中心街マンハッタンから車で約 35 分、縦断道路
と横断道路が複数存在する等利便性が高い、同州ウェストチェスター郡エルムスフォードに所在する、物
件金額が 100 億円超となる 22 棟 416 戸から構成される大規模集合住宅となります。エルムスフォードエ
リア近隣には、日本人駐在員居住地として人気のあるイーストチェスターやスカースデール、ハーツデー
ルが存在し、教育水準が高く、高級住宅街が点在する等、住環境がよいエリアとなります。


＜物件概要＞
物 件 名：The View on Nob Hill（ザ ビュー オンノブ ヒル）
所 在 地：米国ニューヨーク州ウェストチェスター郡エルムスフォード
アクセス：米国ニューヨーク州の中心部マンハッタンから車で約 35 分
戸 数：22 棟 416 戸
竣 工：1993 年/1994 年
賃貸面積：322,726ft²（約 29,982 ㎡）
構 造：木造
用 途：住宅
4．米国不動産投資事業案件の仕組み




販売 手数料


出資
投資家 組成・管理
国内 損益 現金分配
・ 任意組合
中小企業



出資 損益・現金分配

物件取得
融資
米国投資 米国
賃料
金融機関 返済 事業有限 不動産
責任組合 一括売却 市場



（注）本図は、イメージをご理解頂くための概要であり、実際の案件とは異なる場合があります


5．今後の見通し
本件による、現時点での 2022 年 9 月期業績予想の変更はありませんが、今後、修正が必要と判断され
る場合は速やかに公表いたします。
以上