当社の不動産ファンド事業の拡大に向けた営業体制強化について

2022 年 5 月 9 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｆ Ｐ Ｇ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 谷村 尚永
（東証プライム・コード：7148）
問 合 せ 先 執行役員 経営企画部長 桜 井 寛
（ TEL. 03-5288-5691）


当社の不動産ファンド事業の拡大に向けた営業体制強化について

当社は、第 2 の事業の柱として急拡大している不動産ファンド事業の更なる成長を図るべく、営業体
制の強化に注力しております。その一環として、今般、当社の 13 の営業拠点全てが、宅地建物取引業法
上における事務所（本店または支店）となりましたので、お知らせいたします。

記

当社の商品は、自社グループのシナジーを発揮した商品設計を強みの一つとしておりますが、不動産フ
ァンド事業の不動産小口化商品「Premium Asset Series」は、当社の完全子会社である株式会社ＦＰＧ信
託の信託機能を活用したものとなり、都心一等地の不動産へ 1,000 万円から小口投資できる商品として資
産運用と同時に資産承継を目的としたお客様からご高評を頂いております。

不動産小口化商品の販売にあたっては、お客様に対して宅地建物取引士による重要事項説明等が必要と
なるため、専任の宅地建物取引士が設置される宅地建物取引業法上の事務所（支店）の増加は当社の業務
拡大にとって必須条件でした。そのため、当社では、かねてから社員の宅地建物取引士資格の取得推奨お
よび同資格を保有する営業職の採用を積極的に行ってまいりましたが、その成果として、今般、当社の 13
の営業拠点全てに専任の宅地建物取引士が在籍することとなり、13 の営業拠点全ての宅地建物取引業法上
の事務所（本店または支店）化を実現いたしました。
また、当社では、不動産ファンド事業の拡大に伴い増加し続ける契約業務の効率化にも注力しており、
2021 年には IT 重説と称されるインターネット等を利用したオンラインによる重要事項説明の仕組みを導
入いたしました。さらに、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により改正され
た宅地建物取引業法が 2022 年 5 月に施行されることで、IT 重説においても交付が必要とされていた重要
事項説明書を含む不動産小口化商品の売買契約に係る各種書面の電磁的方法による提供 （ペーパーレス化）
がお客様の承諾等を得ることで可能となることから、今後、さらに効率的な非対面契約手続きの仕組みの
導入も予定しております。

当社は、不動産小口化商品のリーディングカンパニーとして、今後も、都心の好立地の魅力ある不動産
を積極的に取得し、全国のお客様に新たな不動産投資の機会をご提供するとともに、当社グループのシナ
ジーを活かした新商品の開発にも努めてまいります。

以上