「SE構法」による木造５階建対応の構造評定取得に関するお知らせ

2023 年６月 22 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ヌ ・ シ ー ・ エ ヌ
代表者名 代表取締役社長執行役員 田 鎖 郁 夫
（コード番号：7057 東証スタンダード）
問合せ先 取締役執行役員管理部門長 藤 幸 平
（TEL 050-1780-0250）



「SE 構法」による木造５階建対応の構造評定取得に関するお知らせ


当社独自の建築システムである「SE 構法」が木造５階建に対応し、2023 年５月 19 日に一般財
団法人日本建築センターの構造評定※を取得いたしましたのでお知らせいたします。


記
１．構造評定取得の目的
当社は、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供す
る仕組みをつくる。」ことを目標とし、主たる事業である木造耐震設計事業において、木造建築
の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い
木造建築を実現するための当社独自の建築システム「SE 構法」を開発し、工務店を中心とした
SE 構法登録施工店ネットワークを通じて提供しております。
脱炭素社会の実現に向けた活動が世界的に加速する中で、建築物の木造化が重要な施策の一つ
として掲げられておりますが、国内では建築基準法が 2023 年に改正され、５階建以上の建築物
の耐火基準が従来の 120 分耐火から 90 分耐火に緩和されたこともあり、中・高層建築の木造化
への期待が高まっております。
そのような状況の中で、当社は、2022 年に開設した当社の研究施設「木構造技術センター
（Timber Structure Lab.）」を活用し、５階建建物の要求性能を満足する高強度な耐力壁とそれ
に対応する高耐力柱脚金物を開発、従来の仕様では困難であった木造５階建に対応する仕様を追
加することで木造５階建対応の構造評定を取得いたしました。
木造５階建対応の構造評定を取得したことにより、これまで住宅建築を手掛けてきた工務店や
地方ゼネコンによる木造の中・高層建築物への事業参画に対するサポート体制を強化するととも
に、当社の大規模木造建築（非住宅）分野における事業の拡大を推進してまいります。


２．今後の見通し
本件が当社の 2024 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であるものと判断しておりますが、
中長期的には当社の連結業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。公表すべき事
項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
 なお、本件に関する詳細につきましては、別紙プレスリリースをご参照ください。

※：国が指定する建築技術の評価機関である(財)日本建築センターの木質構造評定委員会において、
建築構法等について建築基準法令その他の技術基準等に照らして性能評価すること。そして、性
能評価されたものに対して「評定書」が交付され評定取得となる。


以上
プレスリリース
報道関係者各位


2023 年 6 月 22 日
株式会社エヌ・シー・エヌ




エヌ・シー・エヌ、「SE 構法」による木造５階建対応の構造評定を取得

高強度な耐力壁と高耐力柱脚金物を開発、大規模木造建築の普及型を目指す




株式会社エヌ・シー・エヌ（東京都千代田区、代表取締役社長：田鎖郁男、以下エヌ・シー・エヌ）の独自工法で
ある「SE 構法」が 5 階建に対応し、一般財団法人日本建築センターの構造評定（※１）を取得しました。
2021 年に「SE 構法」は 4 階建の構造評定を取得することで、年々多様化し増加する中層大規模木造建築に対応し
ています。（※２）。今回の 5 階建対応の構造評定取得することで、これまでは住宅建築を手掛けてきた工務店や
地方ゼネコンなどが木造の中・高層建築物へと事業参画するサポート体制を強化するとともに、全国の木造建築の
普及を目指してまいります。




「SE 構法」木造 5 階建 事務所ビルのモデルプラン
「SE 構法」木造 5 階建 事務所ビルのモデルプラン




「SE 構法」木造 5 階建 事務所ビルのモデルプラン




「SE 構法」木造 5 階建 事務所ビルのモデルプラン
■開発の経緯
世界的な脱炭素社会の実現に向けた活動の加速によって、建築物の木造化は重要な施策の一つとして掲げられてい
ます。さらに建築基準法が 2023 年に改正され、5 階建以上の建築物の耐火基準が従来の 120 分耐火から 90 分耐火
に緩和されたこともあり、中・高層建築の木造化への期待が高まっています。
今回の取得に関しては、2022 年に開設したエヌ シー エヌの研究施設 木 構 造 技 術 セ ン タ ー Timber Structure
・ ・ 「 （
Lab.）」（ ※ ３ ）を 活 用 し 、5 階建建物の要求性能を満足する高強度な耐力壁とそれに対応する高耐力柱脚金物
を開発、従来の仕様では困難であった木造５階建に対応する仕様を追加し、2023 年 5 月 19 日に評定を取得しまし
た。「SE 構法」の標準システムで対応できる 5 階建木造建築の普及型として、また、今回の 5 階建対応によって
４階建の設計自由度もさらに向上し、今後木造 4 階建の商品力強化へとつながっていきます。


※１：国が指定する建築技術の評価機関である(財)日本建築センターの木質構造評定委員会において、建築構法等について建築

基準法令その他の技術基準等に照らして性能評価すること。そして、性能評価されたものに対して「評定書」が交付され

評定取得となる。

※２：大規模木造建築受付累計数：2354 件（2023 年 3 月末現在）
「SE 構法大規模木造建築」ホームページ：https://www.ncn-se.co.jp/large/

※３：木 構 造 技 術 セ ン タ ー （ Timber Structure Lab.）

「 SE 構 法 の 追 求 」 「 あ ら ゆ る 木 構 造 の 開 発 」 「 未 来 に 向 け た 基 礎 研 究 開 発 」 を 目 的 に 、 住 宅 規 模 か ら 中 層

大規模木造建築物までの木構造に関する基礎研究、応用研究、開発研究を行う施設。
「 木 構 造 技 術 セ ン タ ー （ Timber Structure Lab.） 」 ホ ー ム ペ ー ジ ： https://www.ncn-se.co.jp/timberlab/




■開発実験
今回の５階建対応は、5 階建て事務所ビルのモデルプランを作成し要求性能を確認した後、木構造技術センターで
高耐力壁と柱脚金物の開発を進めました。実験は数回に分けて実施し、試行錯誤を繰り返すことで要求性能を満足
する高耐力壁と柱脚金物を開発しました。両者共、 構法の生産システムが活用できるディテールとすることでコ
SE
ストパフォーマンスに優れた仕様となっています。




写真左：新たに開発した高耐力壁に対応した柱脚金物 写真右：5 階建ての要求性能を満足する高耐力壁の実験
■評定概要
□件名：SE 構法木質フレームシステム（SE 構法 Ver.2 Plus）
□評定番号：BCJ 評定 LW0020-07
□評定取得日：令和 5 年 5 月 19 日


SE 構法木質フレームシステムは、5 階建て以下（軒の高さ 20 メートル以下、建築物の高さ 24m 以下、延べ面積
3,000 平方メートル以下）の木造建築物に対応した構法で、木造と鉄筋コンクリート造または鉄骨造を併用する立
面混構造を含んでいます。主要構造部材である柱梁には JAS 規格の構造用集成材を、接合部には専用金物である
SE 金物を使用した木質ラーメンと面材耐力壁を組み合わせた架構形式が特徴の構法です。
構造評定では、大地震時の構造安全性の検討を含む構造設計が、建築基準法及び関連法令への対応と技術的に問題
が無いことが審査されています。エヌ・シー・エヌは 2011 年 2 月 18 日に新規の構造評定として評定を取得し、そ
の後、 回の追加・更新を行うことで、
7 その時々の社会的なニーズへの対応と新たな技術の導入を行ってきました。




■会社概要
株式会社エヌ・シー・エヌ https://www.ncn-se.co.jp
代 表 者：代表取締役社長 田鎖郁男
所在地：〒100-0014 東京都千代田区永田町 2-13-5 赤坂エイトワンビル７階
ＴＥＬ：03-6897-6311 ＦＡＸ：03-6770-4228
設立 ：1996 年 12 月 11 日
資本金：3 億 9,085 万円 （2023 年 3 月末現在）
従業員数：144 名（構造設計一級建築士 3 名、一級建築士 18 名、二級建築士 16 名）（2023 年 4 月末現在）


□事業内容
・木造システム「耐震構法 SE 構法」の提供
・建築ネットワーク事業
・建築関連サポート


□子会社
・SE 住宅ローンサービス株式会社
・株式会社 MAKE HOUSE
・株式会社木構造デザイン
・株式会社翠豊


□関係会社
・株式会社 MUJI HOUSE（無印良品の家）




■本リリースへのお問い合わせ
株式会社エヌ・シー・エヌ 企画推進室：安藤・石渡 TEL：03-6897-6311 mail : press@ncn-se.co.jp