関連会社株式会社MUJI HOUSE 農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」締結のお知らせ

2023 年６月１日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ヌ ・ シ ー ・ エ ヌ
代表者名 代表取締役社長執行役員 田 鎖 郁 夫
（コード番号：7057 東証スタンダード）
問合せ先 取締役執行役員管理部門長 藤 幸 平
（TEL 050-1780-0250）



関連会社株式会社 MUJI HOUSE
農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」締結のお知らせ


当社の関連会社である株式会社 MUJI HOUSE（以下「MUJI HOUSE」）は、MUJI HOUSE
の親会社である株式会社良品計画（以下「良品計画」）とともに、2023 年５月 31 日に農林水産
省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定（以下「本協定」）」を締結いたしました
のでお知らせいたします。
本協定の締結により、MUJI HOUSE は今後５年間で計１万立方メートルの国産材を活用して、
店舗の木造化を推進していく予定です。
また、MUJI HOUSE による木造店舗は、当社独自の建築システム「SE 構法」を採用して建築
する予定となっており、当社は、木造店舗の構造設計及び木質部材の提供、省エネ計算等の環境
設計まで、これまでに培った木造建築に関する知見を活かして、MUJI HOUSE による木造店舗
建築の普及促進に貢献してまいります。


本件に関する詳細につきましては、別紙プレスリリースをご参照ください。



以 上
Press Release
2023 年 6 月 1 日
株式会社エヌ・シー・エヌ




エヌ・シー・エヌ関連会社 MUJI HOUSE が
農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結
独自の建築システム「SE 構法」による「無印良品」店舗の木造化・木質化を推進


株式会社エヌ・シー・エヌ https://www.ncn-se.co.jp/（東京都千代田区、代表取締役社長：田鎖郁
男、以下「エヌ・シー・エヌ」）は独自に開発した建築システム「SE 構法」を木造住宅・非住宅に年
間 1,300 棟、累計 28,000 棟を供給しています。この度、株式会社良品計画（東京都豊島区、代表取締
役社長：堂前宜夫、以下「良品計画」）およびグループ企業であり、エヌ・シー・エヌの関連会社で
ある株式会社 MUJI HOUSE（東京都豊島区/代表取締役社長 堂前 宣夫、以下「MUJI HOUSE」）は、
資源循環型・自然共生型・持続可能な社会の実現に貢献するため、今後建設予定の店舗において「SE
構法」による木造化・木質化を推進します。


エヌ・シー・エヌの関連会社である MUJI HOUSE では、2003 年より「無印良品の家」を中心とした
建築事業を行っており、これまで約 3,000 棟以上の住宅の建築実績がございます。これらの建築物に
おいて、「SE 構法」を採用しております。SE 構法は大規模な木造建築物の技術を基に開発された技
術であり、耐震性の高さ、従来の在来工法では実現が難しい大空間を実現することができます。MUJI
HOUSE ではこれらの技術、設計および施工実績を今後の店舗の木造化 木質化に活用してまいります。
・
エヌ・シー・エヌは MUJI HOUSE に対して、SE 構法を中心とした木造建築物の技術提供を行うこと
で、良品計画グループが目指す持続可能な社会の実現に寄与してまいります。




「無印良品」店舗パース（イメージ）
■良品計画および MUJI HOUSE にて農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」
を締結
良品計画と MUJI HOUSE は、2023 年 5 月 31 日に農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利
用促進協定」（以下、「本協定」）を締結いたしました。これは良品計画グループの「建築物の木材
の利用に関する構想」および「木材の利用の促進に関する構想」について、良品計画グループ、農林
水産省が連携・協力することにより、良品計画グループによる取組を促進し、構想の達成に寄与する
ことを目的とします。エヌ・シー・エヌにおいては、関連会社である MUJI HOUSE へ木造建築物の合
理的かつ安全な木構造技術、建築物の省エネ等の積極的な推進に向けた技術提供や、木造店舗等に利
用する木質部材や供給体制の構築等の取組についての情報提供を行ってまいります。




■「建築物木材利用促進協定」の概要
・協定の名称：木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定
・対象区域：全国
・有効期間：締結の日から、令和 10 年 3 月 31 日まで
・内容
１．株式会社良品計画の「建築物の木材の利用に関する構想」
（１）構想の内容
自社の木造店舗等の整備にあたり、構造材や内外装に木材を積極的に活用することにより、2050 年カ
ーボンニュートラルの実現や山村の活性化等に貢献していく。また、合法伐採木材等の流通及び利用
の促進に関する法律（平成 28 年法律第 48 号、以下「クリーンウッド法」という。）第２条第２項に
規定する合法伐採木材を利用することにより、SDGs に貢献していく。
（２）構想の達成に向けた取組みの主な内容
・株式会社良品計画と株式会社 MUJI HOUSE とが連携し、今後 5 年間に新たに建設予定の木造店舗等
において、計 10,000 ㎥を目安として、国産材を積極的に活用するよう努める。その際、クリーンウッ
ド法に基づく登録木材関連事業者により合法性が確認された合法伐採木材を利用するよう努める。
・株式会社良品計画と株式会社 MUJI HOUSE とが連携し、木材利用の意義やメリットについて積極的
に情報発信すると共に、店舗内においての来店者等に向けた木育活動を通じて、木材への親しみや木
の文化への理解促進に努める。


２．株式会社 MUJI HOUSE の「木材の利用の促進に関する構想」
（１）構想の内容
・株式会社良品計画が推進する木造店舗等の整備実現のため、木造建築物の合理的かつ安全な木構造
技術、建築物の省エネ等の積極的な推進に向けた技術提供を積極的に行う。
・株式会社良品計画が推進する木造店舗等の整備における合法伐採木材の利用を促進するため、合法
伐採木材の供給元の開拓等を積極的に行い、合法伐採木材の安定供給等の協力を行うとともに、森林
資源の循環利用、ひいては 2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献していく。
（２）構想の達成に向けた取組の内容
・全国での木造店舗等の整備にあたり、あらかじめ供給体制を整え、店舗等の建設で求められる品質、
量及び価格の合法伐採木材の供給を適時に行うよう努める。
・木造店舗等の設計施工実績を元に木造店舗の良品計画グループ外への販売活動を強化し、木材の利
用促進に努める。
・木造店舗等に利用した木質部材や供給体制の構築等の取組について、他者による取組の参考となる
よう、情報を広く発信する。


3．構想の達成のための農林水産省による支援
良品計画グループに対して技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに、定期的な
意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行う。また、本協定に基づく良品計画グ
ループの取組を積極的に広報する。




■会社概要
株式会社エヌ・シー・エヌ https://www.ncn-se.co.jp/
代 表 者：代表取締役社長 田鎖郁男
所在地：〒100-0014 東京都千代田区永田町 2-13-5 赤坂エイトワンビル７階
ＴＥＬ：03-6897-6311 ＦＡＸ：03-6770-4228
設立 ：1996 年 12 月 11 日
資本金：3 億 9,085 万円 （2023 年 3 月末現在）
従業員数：144 名（構造設計一級建築士 3 名、一級建築士 18 名、二級建築士 16 名）（2023 年 4 月末
現在）


□事業内容
・木造システム「耐震構法ＳＥ構法」の提供
・建築ネットワーク事業
・建築関連サポート
□子会社
・SE 住宅ローンサービス株式会社
・株式会社 MAKE HOUSE
・株式会社木構造デザイン
・株式会社翠豊
□関連会社
・株式会社 MUJI HOUSE（無印良品の家）




■本リリースへのお問い合わせ
株式会社エヌ・シー・エヌ 企画推進室：安藤・石渡 TEL：03-6897-6311
mail : press@ncn-se.co.jp