業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

2022 年 5 月 10 日
各 位
会 社名 ローム株式会社
代表者名 代表取締役社長 社長執行役員
ＣＥＯ 松本 功
（コード：6963、東証プライム市場）
問合せ先責任者 広報 IR 室室長 永吉 秀成
（TEL. 075-311-2121）



業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ


当社は、2022 年 5 月 10 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、業績連動型譲渡制限付
株式報酬制度（以下「本制度」といいます。
）の導入を決議し、本制度に関する議案を 2022 年 6 月 24 日開催予
定の第 64 期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）に付議することといたしましたので、下記のと
おり、お知らせいたします。


記
1. 本制度の導入目的
現在、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 「対象取締役」
以下 といいます。
）
に対する報酬制度は、金銭による固定報酬及び業績連動報酬、並びに譲渡制限付株式による非金銭報酬で
構成されています。
今般、当社の中期経営計画に定める業績目標の達成及び中長期的な業績の向上による企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、当社の役員報酬制度の見直しを行い、新たに本制度を導入することを決定いたしました。
本制度においては、2019 年 6 月 27 日開催の第 61 期定時株主総会においてご承認いただいております年
額 9 億円以内（うち社外取締役分は年額 1 億円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まな
い。）の金銭報酬、2020 年 6 月 26 日開催の第 62 期定時株主総会においてご承認いただいております年額
1 億円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の株式報酬と別枠にて、対象取締役に対し
て、当社の普通株式の割当てのために金銭債権等を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、
本株主総会において、かかる支給をすることにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたしま
す。


2. 本制度の概要
本制度は、当社の取締役会が予め定める 3～5 事業年度の範囲における業績評価期間中の業績の目標の
達成度に応じて、業績評価期間終了後に対象取締役に金銭債権を支給し、対象取締役は当該金銭債権の全
部を現物出資財産として払い込むことで、当社の普通株式について発行又は処分を受ける株式報酬制度で
す。
なお、本制度により交付する当社株式の数の上限は、業績評価期間ごとに 50,000 株（ただし、本議案が
承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。 又は株式併合
）
が行われた場合その他本制度に基づき発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由
が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。
）とし、支給する金銭債権の額の上限は、業績
評価期間に対応した複数年度にわたる職務執行の対価に相当する分を一括して支給することを想定して
おり、業績評価期間ごとに 50,000 株に交付時株価を乗じた金額といたします。かかる対象取締役への具体
的な支給につきましては、上記上限の範囲内において、当社取締役会にご一任いただく予定です。なお、
当初の業績評価期間終了後も本株主総会で承認を受けた範囲内で、本制度の実施を継続できるものといた
します。
当社株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、①一定期間（以下「譲渡制限期間」
といいます。、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の
）
事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約
が締結するものとし、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲
渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。


以上