株式会社アサヒ製作所の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

平成 28 年 4 月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社フェローテック
代表者名 代表取締役社長 山村 章
（ＪＡＳＤＡＱ・コード６８９０）
問合わせ先 取締役社長室長 若木啓男
（０３-３２８１-８１８６）


株式会社アサヒ製作所の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ


当社は、平成 28 年 4 月 15 日開催の取締役会において、株式会社アサヒ製作所（神奈川県足柄上郡 代
表取締役社長 飯田正博）の株式を譲り受け、連結子会社とする事を決定しましたのでお知らせ致しま
す。


１．株式の取得の理由
当社は、石英、セラミックス、シリコン等を素材とする、半導体製造装置用構造部品を製造・販売し、
幅広い半導体装置メーカーへのソリューション提案を展開しております。また、上海子会社ではシリコ
ン結晶製造装置や角切ワイヤーソー、汎用研磨装置や NC ルーターの製造など機械装置製造で培った機
械加工・組立技術を有しており、事業ポートフォリオの更なる強化の観点から機械装置製造事業の新た
な成長戦略を模索して参りました。


この度の資本参加の対象である株式会社アサヒ製作所は、創業来 83 年を超える業歴を有する国内業
務用クリーニング関連機器の大手メーカーの１社であり、永年に渡りその技術力とブランドにおいて国
内市場での確固たる地位を築いております。


一方、中国や新興国においては、中間層の増加とサービス業の市場拡大により、今後ホテル向けを中
心にクリーニングのアウトソーシング化が進むものと予想されます。さらに、環境保全とエネルギーコ
ストの意識の高まり、労働賃金の上昇等から、業務用クリーニング関連機器についても、省エネ、省資
源、自動化のニーズが高まることが予想され、その点において優位性のある製品を多く有する同社の事
業は、中国や新興国において将来性の高い事業であると認識しております。


当社グループにおいては、上海子会社の設備、人員を有効活用しながら、本件により一般産業機械分
野へさらなる拡大を図ることで、将来的な業績への安定化に貢献することが期待されます。
アサヒ製作所がこれまで築いてきた事業基盤を活かしながら、同社の擁する斯業界での有能な人材を
活用及び当社と一体となることによって、中国、新興国等の海外市場への展開、新たな付加価値の提供、
事業領域の拡大を図り、持続的な成長と企業価値向上を実現していく所存であります。
２．異動する会社の概要
（１）名 称 株式会社アサヒ製作所
（２）所 在 地 神奈川県足柄上郡中井町久所 300 番地
（３）代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 飯田 正博
（４）業 務 内 容 業務用クリーニング機器に関わる機器設計・製造・販売・保守
（５）資 本 金 100 百万円
（６）設 立 年 月 日 昭和 23 年 5 月 18 日（創業: 昭和 8 年 2 月）
（７）上 場 会 社 と 当 該 会 社 資 本 関 係 該当なし。
との間の関係 人 的 関 係 該当なし。
取 引 関 係 該当なし。
（８）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 （単位未満切り捨て）

決 算 期 平成 25 年 3 月期 平成 26 年 3 月期 平成 27 年 3 月期
純 資 産 599 百万円 607 百万円 129 百万円
総 資 産 4,007 百万円 4,210 百万円 3,565 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 199 円 202 円 43 円
売 上 高 3,340 百万円 4,132 百万円 4,347 百万円
営 業 利 益 26 百万円 54 百万円 32 百万円
経 常 利 益 14 百万円 23 百万円 17 百万円
当 期 純 利 益 6 百万円 7 百万円 △478 百万円
１ 株 当 た り 配 当 金 −円 −円 −円




３．株式取得の相手先
（１）氏 名 非開示(*)
（２）住 所 非開示(*)
資 本 関 係 該当なし。
人 的 関 係 該当なし。
（３）上 場 会 社 と 取 引 関 係 該当なし。
当 該 個 人 の 関 係 関連当事者へ 該当なし。
の該当状況


(*) 具体的な取得先の個人名、住所については株主個人情報保護の観点から控えさせていただきます。
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１）移 動 前 の 所 有 株 式 数 0株
（議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0.0%）
（２）取 得 株 式 数 2,042,394 株
（３）取 得 原 価 株式会社アサヒ製作所の普通株式 266 百万円
合計（概算額） 266 百万円
（４）移 動 後 の 所 有 株 式 数 2,042,394 株
（議決権の数：2,042,394 個）
（議決権所有割合：68.08%）




５．日程
（１）取 締 役 会 決 議 日 平成 28 年 4 月 15 日
（２）契 約 締 結 日 平成 28 年 4 月 15 日
（３）株 式 譲 渡 実 行 日 平成 28 年 7 月 01 日（予定）




６．今後の見通し
当社の 2017 年 3 月期連結業績に与える影響については、資本参加後、本事業の状況を確認し、必要
に応じて開示を行う予定でおります。