新製品の開発に関するお知らせ

平成 28 年３月１日
各 位
会 社 名 株式会社多摩川ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 桝沢 徹
(ＪＡＳＤＡＱ・コード６８３８)
問合せ先 経営企画部兼財務経理部 後田 晃宏
電話番号 ０３－６４３５－６９３３




新製品の開発に関するお知らせ


当社子会社である株式会社多摩川電子（以下、「多摩川電子」といいます。
）は、当期業績の下方
修正要因となった携帯電話インフラ市場の急激な設備投資抑制の影響を低減するため、公共分野で
の通信・放送インフラ関連の受注強化に努めてまいりました。その成果として『列車無線用光伝送
装置』の受注が新たに確定し、同製品の開発に着手することを決定いたしましたので、下記の通り
お知らせいたします。


記


１．概要
多摩川電子では約 30 年に渡り、RoF(Radio on Fiber)技術に基づくアナログ方式の光伝送装置の
開発・販売に取り組んでおり、地下街や高速道路のトンネル内、地下鉄等の電波の不感地帯対策用
として、多くの製品が採用されて参りました。
近年では業務用列車無線や気象観測システム、衛星地上局、及びその他公官庁向け通信
システムにおいても同社の光伝送装置が採用され、今回開発を着手することとなった『列車無線用
光伝送装置』は、新たに Wi-Fi※等で使用される無線周波数にも対応しており、多摩川電子において
この優良な新製品の開発を行うことで、当社グループの今後の収益拡大に貢献することが期待され
ております。
※Wi-Fi Alliance の登録商標です。
【光伝送装置について】




導入イメージ 列車無線用光伝送装置例
２．アナログ方式光伝送装置のメリット
当該装置は、電波と同じ無線信号をそのまま光信号に変換して伝送するため、システムを簡素化
でき経済性に優れております。また、光ファイバは、同軸コードと比較して損失が少なく、高周波
特性にも優れているため、無線信号の長距離伝送に適しております。




光無線システムの原理図


３．今後の見通し
本件開発による業績への影響は、来期以降 3 か年の売上高に貢献する見込みであるため、当期
業績への影響はございません。従って、来期の業績予想を公表する際に本件開発の成果を含めて別
途公表させていただく予定でございます。
なお、本件技術の応用製品である空港用無線システムが当期第 4 四半期に納入される予定でご
ざいますが、このことは昨年 12 月 10 日付け開示の『業績予想の修正に関するお知らせ』に既に
織り込み済みであります。


現在、多摩川電子では投資抑制の影響を大きく受ける携帯電話基地局以外の分野において新規受
注の獲得に努めております。その結果、公共分野での通信・放送インフラ関連の引合い案件や受注
が増加し、当期 3 月末納期の受注残額が修正後の業績予想達成に必要な額に到達したため、当期
末時点で修正後の業績予想を達成できる見通しがついております。


(注) 上記見通しにつきましては、現在入手できる限りの合理的な情報に基づくものであり、実際の業
績は、今後様々な要因により異なる可能性があることをご承知おき下さい。


以上