固定資産の取得による地熱発電所用地確保に関するお知らせ

平成 27 年 1 月 29 日
各 位
会 社 名株式会社多摩川ホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 桝 沢 徹
(JASDAQ・コード6838)
問合せ先 経営企画部兼財務経理部 後田 晃宏
電話番号 03-6435-6933




固定資産の取得による地熱発電所用地確保に関するお知らせ



当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり地熱発電所事業(以下「本事業」
といいます。)の事業用地の確保に関して、売買により追加取得することを決議いたしまし
たので、お知らせいたします。





1.取得の理由
当社グループは、平成 26 年 12 月 26 日付で開示した「新たな事業(地熱発電所事業)
の開始及び第三者割当による第 6 回新株予約権(行使価額修正選択権付)の発行に関する
お知らせ」のとおり、新規事業として地熱発電所事業に本格的に取り組むこととし、既に、
大分県別府市において、地熱発電所用地を1区画(設置 Kw 数:約 125Kw)確保し、早
期の売電開始に向けて計画通り順調に建設工事を進めております。


このたび、地熱発電所用地を新たに追加で 6 区画(約 750Kw)確保することにより、
当社グループで合計 7 区画、 875Kw の地熱発電所を建設する予定でございます。
約 また、
約 125Kw 規模の地熱発電所で太陽光発電所約1メガワット規模の発電量に相当すること
から、今回の追加取得により合計約7メガワット規模の太陽光発電所に相当する発電所を
有することとなります。


新規事業である地熱発電所事業の主なメリットは以下の通りとなります。
① 太陽光発電と異なり、天候・季節・昼夜を問わず、 時間体制の安定的な発電が可能。


② 上記理由により、約 125Kw 規模の地熱発電所で太陽光発電所約1メガワット規模の
発電量を生み出すことができる。
③ 発電設備の専有面積が比較的小規模ですむため、効率的な電源の確保が可能となる。
④ 固定買取価格において、地熱発電については、今年度においても 40 円/kWh(税別
/15,000Kw 未満)が確保されている。
⑤ 投資金額や収入見込額を勘案するとコストパフォーマンスが高く、投資効率の最大化
を目指せる。


当社グループは、既存の太陽光発電所事業に加え、地熱エネルギーを有効活用した本事
業にいち早く取り組むことにより、さらなる電力事業を展開し、国内再生可能エネルギ
ー事業の普及に向けて貢献してまいります。


2.地熱発電所用地として大分県別府市を選定した理由
当社で予定している別府市地熱発電所は、地中から取り出した蒸気でタービンを回し発
電する発電方式で、既に温泉として活用されている源泉を活用した地熱バイナリー発電所
を建設してまいります。バイナリー発電は水より低沸点の熱媒体を温泉の熱湯や水蒸気で
気化させタービンを回す発電技術で、今回取得する用地では、既存の源泉をそのまま活用
できるため、新しい源泉の調査や掘削が不要であり、比較的低コストかつ短期間で運転を
開始することが出来ます。また、地下から取り出した蒸気は坑井を通じてほぼ全量を地下
へ還元することが可能となり、環境への影響がほとんどなく再生エネルギーを創出できま
す。
また、当社が計画している別府地熱発電所は近隣地で別のバイナリー地熱発電の実績が既
にあり、当該用地は発電実績も踏まえ、地熱発電に適している用地だと考え選定いたして
おります。


3.取得先の概要
売主であります相手先につきましては、相手先の都合により公表を控えさせていただ
きます。なお、相手先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事
者として記載すべき事項はありません。


4.追加取得別府地熱発電所の概要
(1)設 置 場 所 大分県別府市
(2)敷 地 面 積 約 2,100 ㎡
(3)出 力 規 模 約 750Kw
※1 区画約 125kw がメガソーラー発電約 1 メガワット
に相当 6 区画合計で約 6 メガワットに相当
(4)売電価額 40 円/kWh(15 年間固定)
(5)売電収入(予想) 約 2 億 5 千万円/年
(6)初年度想定発電量(予想) 約 6,800,000kwh/年


5.取得の日程
取締役会決議 平成 27 年 1 月 29 日
物件引渡予定日 平成 27 年 1 月 30 日
6.今後の見通し
本事業において、当連結会計年度の業績に及ぼす影響については軽微であると見込
んでおります。翌年度以降の業績に与える影響は算定し次第、速やかにお知らせいた
します。




以上
(別紙)


泉源イメージ(当社候補地近隣地)




地熱バイナリーイメージ(当社候補地近隣地熱バイナリー)

5914