「光警報装置の設置に係るガイドライン」に対応した光警報装置本格販売

平成 30 年 5 ⽉ 8 ⽇
各 位
サクサホールディングス株式会社
サクサプレシジョン株式会社


「光警報装置の設置に係るガイドライン」に対応した光警報装置本格販売
〜ユニバーサルデザインに取組む成⽥空港施設に採⽤〜

サクサホールディングス株式会社のグループ会社であるサクサプレシジョン株式会社（代表取締役社⻑ 堀井久嗣、
以下「サクサプレシジョン」という。）は、総務省消防庁のまとめた「光警報装置の設置に係るガイドライン」に沿った、
⽇本消防検定協会における型式適合評価第 1 号の光警報装置「FB210」を昨年から販売しており、今回新たに
型式評価に適合した光警報制御装置「FP-510」を加え、「光警報システム」として販売してまいります。


「光警報装置」は、⾃動⽕災報知設備等の警報出⼒を受け、点滅する光により⽕災の発⽣を知らせる装置です。
「光警報装置」の点滅警報は、⽕災を知らせたり避難誘導したりできる⼈が聴覚障がい者の近くにいない場所で⽕災
警報を検知する有効な警報⼿段です。⽇本国内では、⼀定規模以上の駅や空港の他、⽼⼈ホーム、障がい者
⼊所施 設 などで、⽕ 災 発 ⽣ 時 に⽕ 災 の発 ⽣ を⾃ 動 検 知 して知 らせる警 報 ベルなどを設 置 するよう義 務 付 け
られておりますが、聴覚障がい者等は、ベル⾳で⽕災を察知することができないため、⾳以外による報知が課題と
なっておりました。
⾳以外の報知による⽕災警報としての「光警報装置」は、欧⽶をはじめとする諸外国では⼀定の建物に対して
設置義務を課しているところもあり、特に⽶国の規格に基づく製品については、⽶国のみならず他の国においても
広く普及しております。
このような中で⽇本国内でも公共的な施設に対して光警報装置の導⼊、普及を促進し、⽕災に対する⾼齢者
や聴覚障がい者の安全性を効果的に確保することにより、安⼼、安全な社会の実現が期待されておりました。
これまでサクサプレシジョンでは、総務省消防庁発⾏の「光警報装置の設置に係るガイドライン」（平成 28 年
9 ⽉）に準拠した製品を開発・販売しており、「光警報装置」の普及に努めてまいりました。今回販売開始する
「光 警 報 制 御 装 置 」は、広 域 エリアで複 数 点 滅 する光 の同 期 を図 る制 御 装 置 （照 度 の⾼ いフラッシュによる
「光感 受性てんかん発作」を防⽌）で、「光警報装置」同様、⽇本消防検定協会の型式評価に適合しております。
世界各国から多くの⼈が訪れる 2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、ユニバーサルデザイン導⼊
に向けた動きも活発化しており、これまで提供してきました⾃動⽕災報知設備に加え、「光警報システム」を提供することで、
⽕災に対する⾼齢者や聴覚障がい者の安⼼、安全の実現に向け取組んでまいります。




光警報装置（天井設置型） 光警報装置（壁設置型） 光警報制御装置

FB210JC（W） FB210JW（W） FP-510

＜品評光第 29〜1 号＞ ＜品評光第 29〜2 号＞ ＜品評光制第 30〜1 号＞

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 ■成⽥国際空港のトイレ施設に光警報装置を導⼊（国内⼤型公共施設初設置）
成⽥空港株式会社では、訪⽇外国⼈のお客様をはじめ、すべてのお客様に選ばれる空港づくりに向けて、ユニバーサル
デザインへの取組みを強化しています。2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、より良い施設やサービスの
充実を図っており、今回旅客ターミナル内のお客様⽤トイレを全⾯リニューアルするのに伴い、トイレへのユニバーサルデザイン化
の設備ならびに⽕災報知設備として、国内⼤型公共施設で初めて設置されました。




■システム構成図（例）


【⾮常放送設備】 ⾮常放送
出⼒
⾮常放送 ⾮常放送 ⾮常放送 ⾮常放送
ｽﾋﾟｰｶ ｽﾋﾟｰｶ ｽﾋﾟｰｶ ｽﾋﾟｰｶ

⽕災
【⾃動⽕災報知設備】 ⼊⼒ 感知器 感知器 感知器 感知器
発信機 発信機

起動
出⼒
光警報装置 光警報装置 光警報装置 光警報装置 光警報装置 光警報装置



光警報 光警報装置 光警報装置 光警報装置 光警報装置 光警報装置 光警報装置
制御装置




本件に関するお問い合わせ先
サクサプレシジョン株式会社
営業部 ：⾼村（たかむら） TEL：03-5312-6401
＜報道機関からのお問い合わせ＞
サクサホールディングス株式会社
総務⼈事部 ：末⽥（すえた）、福⽥（ふくだ） TEL：03-5791-5511

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