検査装置事業の事業譲受に関するお知らせ

2022 年８月 25 日
各 位


会 社 名 テクノホライゾン株式会社
代表者名 代表取締役社長 野村 拡伸
（STANDARD・コード 6629）
問合せ先 取締役 加藤 靖博
（電話番号 052-823-8551）



検査装置事業の事業譲受に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、2022 年 10 月 1 日を効力発生日として、名古屋電機工業株
式会社（本社：愛知県あま市、代表取締役社長：服部 高明、以下「名古屋電機工業」という）から、
検査装置事業（以下、
「本事業」という）を譲受することについて決議しましたので、以下の通りお知
らせいたします。


記


１．本事業譲受の理由
名古屋電機工業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査
装置の製造販売を行う本事業を展開していますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本事業の経
営環境が厳しさを増す中、本事業の譲渡を検討していたとのことです。
当社グループは、映像＆ＩＴ事業とロボティクス事業を有し、
「映像&ＩＴ」及び「ロボティクス」
「教育」「安全・生活」「医療」「FA（Factory Automation）
を掛け合わせて、 、 、 、 」の 4 つの重点市場
に対して製品・サービスを提供しています。 FA
ロボティクス事業では、 市場を中心にロボット工学に
より自動化、省力化、省人化、最適化で人々を補助・支援するロボット制御機器の設計・製造・販売
を行っており、連結子会社のアポロ精工株式会社が自動はんだ付装置等、同じく連結子会社のアイン
ド株式会社が半導体洗浄装置等を開発・製造・販売していることから、本事業とのシナジーや新規顧
客へのアプローチによる販路拡大に寄与するものと判断し、
本事業を譲り受けることといたしました。


２．本事業の内容
（１）本事業の概要
本事業は、1987 年に世界初のレーザー式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカ
ーに販売することで開始されました。その後、SMT（Surface Mount Technology、表面実装）ライン
におけるプリント基板の実装検査工程や半導体製造の検査工程に対応する各種検査装置を開発 製造
・ ・
販売しています。さらに、検査装置メーカーから工程 品質改善設備メーカーへと業容拡大を指向し、
・
製造・品質ソリューションとして、機能向上による自動化・省力化や、製造ビッグデータを品質・生
産性改善に結びつける機能改善及び製品開発を行っています。
現在、実装市場向けには、はんだ印刷を検査する SPI（はんだ印刷検査装置）
、部品の実装状態やは
んだ付けを検査する AOI（実装部品外観検査装置、はんだ付け外観検査装置）を展開し、主要な顧客
は国内及び日系の車載電装品や産業用機器メーカーです。
 半導体市場向けには、ダイシングやパッケージング等の後工程での自動検査ニーズに特化した３次
元 CT 技術を駆使した X 線検査装置や、IC（集積回路）をテスト環境下で自動搬送し、良品・不良品
を分類する IC テストハンドラを展開し、主要な顧客は世界有数の半導体メーカーです。


（２）本事業の経営成績
2022 年 3 月期実績
売 上 高 1,666 百万円
売 上 総 利 益 572 百万円
営 業 利 益 76 百万円


（３）本譲受事業の資産・負債の項目及び金額
譲受する資産・負債は、本事業遂行に必要なものに限定しております。なお、金額は非開示といた
します。


（４）譲受価額及び決済方法
譲受価額につきましては、非開示といたします。なお、決済方法は現金決済を予定しております。


３．相手先の概要
（１） 名 称 名古屋電機工業株式会社
（２） 所 在 地 愛知県あま市篠田面徳２９－１
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 服部 高明
官公庁向け各種情報装置システム及び自動車・電子機器市場向け各種
（４） 事 業 内 容
検査装置の製造販売
（５） 資 本 金 1,184 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1958 年 5 月
（７） 純 資 産 17,794 百万円
（８） 総 資 産 24,797 百万円
有限会社名電興産 9.25％
（９） 大株主及び持株比率 名古屋電機工業社員持株会 8.02％
服部哲二 7.09％
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上 場 会 社 と 当社タイテックカンパニーにおいて装置購入実績は
（10） 取 引 関 係
当該会社の関係 ありますが、取引金額は僅少であります。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況


４．日程
事業譲受実行日：2022 年 10 月 1 日（予定）


５．今後の見通し
本事業の譲受による当社 2023 年３月期連結業績への影響は軽微であると予想しておりますが、今
後の進捗状況等により開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。

以 上