連結子会社間の一部事業譲渡及び管理業務を集約するシェアードサービス導入に関するお知らせ

平成 30 年 3 月 30 日

会 社 名 テ ク ノ ホ ラ イ ゾ ン ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株式会社
代表者名 代表取締役社長 野村拡伸
（JASDAQ・コード 6629）
問合せ先
役職・氏名 常務取締役 水上 康
電話 052－823－8551




連結子会社間の一部事業譲渡及び
管理業務を集約するシェアードサービス導入に関するお知らせ



当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エルモ社の事業の一
部を、同じく連結子会社である株式会社中日諏訪オプト電子に事業譲渡する事を決議しましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本組織再編につきましては、当社直轄子会社におけるグループ内組織再編であることか
ら、開示事項及び内容を一部省略して記載しております。
また、グループ全体の管理業務の効率化を目的として、管理業務における生産性の向上を目指
し、当社内にグループ各社の管理部門の統合、集約するシェアードサービスを導入して推進いた
します。



記



1. 今回の事業譲渡の目的
当社グループは、
『オプト・エレクトロニクス技術を核に様々な製品とサービスを提供し、グロ
ーバルな「人と社会」に貢献する』という経営理念のもと４つの事業「教育」
「ＦＡ」
「医療」
「安
全・生活」分野にフォーカスし、その事業拡大を図っております。事業構造改革の一環として、
これまでもグループ内組織再編を実行しておりますが、更に効率化を追求し、もう一段の事業展
開にスピードを上げるべく、この度グループ内組織再編として、一部事業譲渡を実行するもので
す。
本事業譲渡により、それぞれの事業分野における市場ニーズに即した効率的で価値の高い商品
開発、ものづくり体制のより最適化、グループ内人材の有効活用を図ってまいります。
2. 本事業譲渡の概要
(1) 事業譲渡する子会社の概要
（事業を譲渡する会社） 平成 29 年 2 月 28 日現在
商号 株式会社エルモ社
所在地 名古屋市南区塩屋町一丁目 3 番地 4
代表者 代表取締役会長兼社長 野村 拡伸
事業内容 光学機器、電気機器、精密機器の開発・製造・販売
資本金 796 百万円
設立 昭和 8 年 5 月 8 日
大株主及び持株比率 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 100.0%
従業員数 252 名（単体）


（事業を譲り受ける会社） 平成 29 年 3 月 31 日現在
商号 株式会社中日諏訪オプト電子
所在地 名古屋市南区塩屋町一丁目 3 番地 4
代表者 代表取締役社長 前田 憲二
事業内容 光学機器・医療機器・精密機器等の開発・製造・販売
資本金 100 百万円
設立 平成 21 年 8 月 10 日
大株主及び持株比率 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 100.0%
従業員数 143 名（単体）


(2) 譲渡する事業
株式会社エルモ社の社内カンパニーであるファインフィットデザインカンパニーの事業（車載
器事業及び決裁端末事業）を株式会社中日諏訪オプト電子に事業譲渡いたします。株式会社中日
諏訪オプト電子は、ファインフィットデザインカンパニーの持つ情報通信技術を取り込み、安全・
生活市場でも特に自動車に付随する分野を強化いたします。


(3) 譲渡価格及び決済方法
事業譲渡日の譲渡資産・負債の帳簿価格を基礎といたします。なお、決済方法につきまして
は、当事者間で協議のうえ決定いたします。


(4) 事業譲渡の日程
事 業 譲 渡 承 認 取 締 役 会 平成 30 年 3 月 30 日
事 業 譲 渡 の 契 約 締 結 日 平成 30 年 3 月 30 日
事 業 譲 渡 日 平成 30 年 4 月 1 日（予定）


3. 今後の見通し
今回の再編についても、当社連結子会社間で実施する為、連結業績への影響は軽微であると予
想されますが、影響が大きいと判断される場合は判明次第速やかにお知らせいたします。
4. シェアードサービス導入の背景及び目的
当社グループでは、これまで企業再編、構造改革として合併・統合などの変遷を経て、現在は
持ち株会社であるテクノホライゾン・ホールディングス株式会社傘下の事業会社として株式会社
エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子、株式会社タイテックの３社グループ体制で事業展開を
しております。
この再編及び改革の効果は確実に見出せてきておりますが、更に中・長期に向けた成長戦略に
おいて、間接業務の効率化による「生産性の向上」を重要施策として掲げ、グループ内の管理部
門の業務を標準化・自動化・集約化することにより業務の効率化を図るシェアードサービスを導
入し推進いたします。


(1) 統制の強化、連結経営の強化
グループ内でのより良い仕組みをグループ全体に展開することで「よりスピーディ」で「より
質の高い運営」が導入でき、高いレベルでリスクを抑え「よりチャンス」を生み出す事業推進の
サポートと業務オペレーションの質の向上を目指します。


(2) 業務の効率化
効率化を達成するために「標準化」「自動化」「集約化」の３つの要件の実現を図ります。
「標準化」
：
会計処理などのルールや業務プロセスを簡素化・標準化することで「絶対的な業務量を
減らす」ことができ、一定品質で業務を推進することができるため、
「人材の流動化」も
容易になります。
「自動化」
（システム化）：
基幹システムとも連携し、業務プロセスにおけるマニュアル処理をできる限りシステム
化して、人手を介さないことにすることで処理スピードを速めるとともに、ヒューマン
エラーを防ぎます。
「集約化」
：
業務及び人材を集約化する効果として、スケールメリットの享受により「処理効率が向
上すること」 また、
、 人材、施設・設備といった「リソースに削減余地」を生み出します。


(3) 間接費の削減
継続的に実施する「絶対的なコスト削減」と 業容拡大に伴い各社で増え続ける管理業務のコス
トを統合することで吸収する「相対的なコスト削減」で間接費のコスト削減を図ります。


[シェアードサービスの概念図]
（導入前） （導入後）
テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社

管理部門 管理部門




株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
エルモ社 中日諏訪 タイテック エルモ社 中日諏訪 タイテック
オプト電子 オプト電子

管理部門 管理部門 管理部門


以上