文部科学省の「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」採択のお知らせ

2023 年１月 17 日


各 位
会 社 名 テクノホライゾン株式会社
代表者名 代表取締役社長 野村 拡伸
（STANDARD・コード 6629）
問合せ先 取締役 加藤 靖博
（電話番号 052-823-8551）



文部科学省の「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」
採択のお知らせ

当社は、文部科学省の令和４年度 「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利
活用推進事業」に、当社の研究テーマ「個別最適な学びへ導く生体情報・心理データによる授業改善
支援」が採択されましたので、下記のとおりお知らせいたします。


本研究は、東近江市教育委員会と連携し、東近江市立能登川東小学校（滋賀県東近江市小川町 30
北﨑裕章校長）にて行います。




図 1. 実証研究概要

全国的に GIGA スクール端末を活用した「主体的・対話的で深い学び」に向けた取り組みが進みつつ
ありますが、児童生徒の本質的な状況を一人一人把握することは困難です。今回の東近江市における
実証研究では、GIGA 端末に搭載のカメラをセンサーとして利用し、児童生徒の感情データ（脈波・瞳
孔の状態・加速度など、科学的に心理状態を反映すると証明されている情報）を取得・分析すること
で、授業中における集中度や興味度などを教員にわかりやすく提示し、教員の継続的な授業改善を支
援します。


詳細につきましては、添付のプレスリリース資料をご参照ください。
以 上
 2023 年 1 月 17 日



ＰＲＥＳＳ ＲＥＬＥＡＳＥ


文部科学省 「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利
活用推進事業」 採択のお知らせ

テクノホライゾン株式会社（JASDAQ：証券コード 6629） （本社：名古屋市南区千竃通二丁目 13
番地 1 代表取締役社長：野村 拡伸）は、文部科学省の令和 4 年度 「次世代の学校・教育現場
を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」に、当社の研究テーマ「個別最適な学びへ導
く生体情報・心理データによる授業改善支援」が採択されましたので、下記の通りお知らせいたしま
す。

本研究は、東近江市教育委員会と連携し、東近江市立能登川東小学校（滋賀県東近江市小川
町 30 北﨑裕章校長）にて行います。




図 1. 実証研究概要


全国的に GIGA スクール端末を活用した「主体的・対話的で深い学び」に向けた取組が進みつつ
ありますが、児童生徒の本質的な状況を一人一人把握することは困難です。今回の東近江市にお
ける実証研究では、GIGA 端末に搭載のカメラをセンサーとして利用し、児童生徒の感情データ（脈
波・瞳孔の状態・加速度など、科学的に心理状態を反映すると証明されている情報）を取得・分析
し、授業中における集中度や興味度などを教員にわかりやすく提示します。このデータ活用により教
員の継続的な授業改善を支援します。

さらに、今回の取組においては児童生徒の長期的な心理状況をデータとして可視化することで、
悩みを抱える児童生徒の早期発見や、いじめや不登校の予防、タイムリーな悩み相談などにつなげ
ることが期待されます。

児童生徒の心理状況をライフログとして取得し、いじめや不登校傾向の早期発見に生かす取組
はこれまでも実践されてきた一方、児童による手動入力であるがために正直に答えない等、恣意性
の問題が指摘されてきました。今回の我々の取組において取得する感情データは意図的な制御が
不可能であり、非接触であるが故にストレスなく児童生徒の心理状況を長期的に把握することが可
能となりました。
 今回の実証研究にあたっては、感情分析技術分野では世界で唯一非接触によるマルチモーダル
感情認識技術を持つ Olive 株式会社(オリーブ)（〒440-0003 愛知県名古屋市中区錦二丁目４番
１５号 代表取締役：竹内 精治）のプラットフォームである、LaCause(ラクーズ)と連携、および日本
の教育の DX 化推進を研究する日本教育 DX 研究会（会長：藤村裕一 鳴門教育大学教員養成
DX 推進機構長）と知見を共有、開発はテクノホライゾン・エルモカンパニーが全体を取りまとめま
す。
テクノホライゾンでは、今回の実証研究を通じて、教育 ICT 環境（電子黒板、実物投影機、授業
支援クラウドサービスなど）を進化させることにより、教師と児童生徒の Well-being の実現に貢献し
てまいります。


文部科学省 令和４年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1416148.htm
文部科学省 令和 4 年度採択団体一覧
https://www.mext.go.jp/content/20220922-mxt_syoto01-100013299_01.pdf
文部科学省 実証研究概要資料
https://www.mext.go.jp/content/20220927-mxt_syoto01-100013299_01.pdf




図 2. Olive 社 LaCause を利用した全体概要



- テクノホライゾンロゴは、テクノホライゾン株式会社の登録商標または商標です。
-その他の名称や製品名は各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースの内容は発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がある旨予めご了承ください。



【この件に関するお問合せ先】

テクノホライゾン株式会社 エルモカンパニー 営業統括 2 部 ICT 新事業推進課
電話：052-811-4465 FAX：052-811-5142 住所：愛知県名古屋市南区塩屋町 1-3-4
e-mail：ict@elmo.co.jp