三菱重工工作機械株式会社の株式取得等の完了と新子会社概要

2021 年 8 月 3 日
各 位
会社名 日本電産株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 関 潤
取引所 東証一部（6594）
問合せ先 広報宣伝部長 生島 志朗
TEL (075) 935-6150


三菱重工工作機械株式会社の株式取得等の完了と新子会社概要

日本電産株式会社（以下、「当社」）は、2021 年 2 月 5 日付「三菱重工工作機械株式会社の株式取得に
関する譲渡契約締結のお知らせ」にて公表致しましたとおり、同日付で、三菱重工業株式会社（以下、「三菱
重工」）との間で、工作機械、切削工具及びその関連製品に関する設計･製造･販売等を手掛ける三菱重工
工作機械株式会社（以下、「三菱重工工作機械」）の株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子会社
3 社の三菱重工グループが保有する株式の全持分譲受、並びに海外子会社が営む工作機械事業の事業譲
受（以下、 「本取引」）に係る譲渡契約を締結しておりましたが、昨日、一部を除き本取引を完了致しました。
株式取得を完了した会社は当社の子会社となりましたので、その概要についてお知らせ致します。
なお、現時点で株式取得が完了していないインドの 1 社及び中国の 1 社につきましては、2021 年 8 月中
を目途に完了する予定です。

記

１．主要な子会社概要
①社名の変更
所在地 現会社名 新会社名（予定）
日本、栗東 三菱重工工作機械株式会社 日本電産マシンツール株式会社
(Mitsubishi Heavy Industries (Nidec Machine Tool Corporation)
Machine Tool Co., Ltd.)
中国、常熟 Mitsubishi Heavy Nidec Machine Tool
Industries,(Changshu) Machinery （Changshu） Corporation
Co.,Ltd.
インド、ラニペット Mitsubishi Heavy Industries India Nidec India Precision Tools Ltd.
Precision Tools Ltd.
米国、ハリソン Federal Broach Holdings, LLC 変更なし


②新任役員
新会社名（予定） 新任役員（予定）
日本電産マシンツール株式会社 取締役会長 西本 達也
(Nidec Machine Tool Corporation) 取締役副会長 岩﨑 啓一郎
代表取締役社長執行役員 若林 謙一
取締役常務執行役員 佐村 彰宣
取締役 北尾 宜久
監査役 吉井 宏次
監査役 村上 和也
Nidec Machine Tool (Changshu) 董事長 薄出 淳二
Corporation 董事 陳 東輝
董事 佐村 彰宣
監事 芝田 雄輝
Nidec India Precision Tools Ltd. 取締役会長兼社長 野村 宗隆
取締役 Nallappan Valliappan

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 取締役 若林 謙一
取締役 三好 良直
取締役 小西 一徳
取締役 Prafful Lalwani
取締役 Appan Priya
Federal Broach Holdings, LLC 取締役社長 Danny L. Dennis
取締役副社長 鳴海 琢哉
取締役 若林 謙一
取締役 Jeffrey S.Williams
取締役 矢部 勝英
取締役 中村 克徳


2. 本取引の目的及び今後の運営方針
本取引により、当社グループに工作機械事業を迎えることで当社グループの既存事業との相互補完が
強化されます。特に、当社グループの機器装置事業と要素技術開発、製造、営業面等においてシナジー
があると見込んでいるものです。
三菱重工工作機械は、1936 年に広島において旋盤生産から事業を開始し、三菱重工のグループ会社
として長年工作機械のトップメーカーとして「ものづくり」の未来を創る企業として継続、成長している企業で
す。同社は工作機械、切削工具及びその関連製品に関する設計･製造･販売及びアフターサービス等を提
供しており、これまでに培ってきた技術に加え、専門性の高い人材を有しております。主な製品分野は、国
内トップシェアを誇り、高精度・高効率の歯車加工を実現する歯車機械を始め、門型マシニングセンタなど
の大形工作機械、最先端かつ独自技術を持つレーザー・半導体製造装置等の製品を展開しております。
当社は、三菱重工工作機械を軸として工作機械事業の更なる拡大を視野に入れており、必要な投資を
行うことで同事業をグローバルの主役にすることが可能だと考えております。日本電産グループと三菱重
工工作機械のそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に利用してグローバルベースでの工
作機械市場の発展に貢献したいと考えております。


3. 今期の業績に与える影響
今期の業績に与える影響は軽微ですが、業績予想に与える影響が生じた場合には、詳細が確定次第、
東京証券取引所の適時開示規則に基づき適切に公表致します。


以上

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