「生産技術研究所」建設の計画について

平成 28 年 1 月 7 日
成
各 位
会 社 名 日本
本電産株式会
会社
代表者名 代表
表取締役会長
長兼社長 永守重信
永
取 引 所 東証
証一部（６５
５９４）
ＮＹ
ＹＳＥ（ＮＪ
Ｊ）
問 合 せ 先 広報
報宣伝・ＩＲ
Ｒ部長 生島
島志朗
Ｔ Ｅ Ｌ （０ ０７５）９３
３５－６１５０




「生産技
技術研究
究所」建設
設の計画に
について


当社は「生産技術
術研究所」の
の新棟建設用 な学研都市（京都府相楽
用地として、けいはんな 楽郡精
華町）
）にある土地
地の購入につ
つき基本合意
意に至り、以
以下の通り建
建設計画を策
策定いたしま
ました
ので、
、お知らせい
いたします。


記


生産技術研究
１．生 究所設立の背
背景
当社グループの製
製品群は、小
小型精密から
ら超大型に至
至るフルライ
インのモータ
タにとどまる
ること
、ファン、コントローラ
なく、 ラ、センサ、
、変減速機、ポンプとい
いった周辺部
部品と組み合
合わせ
たモジュール製品
品・システム
ム製品や、ロ
ロボット、プ
プレス機、検
検査装置等の
の設備機器等
等へと
ってきていま
広がっ ます。
このグループの成
成長を更に促
促進させるべ
べく、21 世紀
紀型製造業を
を目指し、も
ものづくり基
基盤強
先端技術の取
化と先 取込みのため ２０１５年１０月１日に生産技術
め、 術研究所 以下、
（以 「本研究 ）
究所」
を創設
設しました。
。本研究所の
の初代所長に
には、東京大学
学生産技術研
研究所教授の
の前田正史氏 （非
氏*
常勤）
）を迎え、大
大学、研究機
機関、企業と
とのネットワ
ワーク関係を
を広く構築し
し、製品化・
・もの
づくりの両面から
ら世界中のお
お客様のニー
ーズを充足さ
させていくこ
ことを目指し
します。


本研究所の役
２．本 役割
本研究
究所は、世界
界一のモータ
タ総合研究所
所を目指し創
創設された、中央モータ
ター基礎技術
術研究
所（神
神奈川県川崎
崎市）ととも
もに、日本電
電産グループ
プの製品に関
関し、ものづ
づくりの基礎
礎研究
から応
応用研究まで
で一貫して取
取り組みます
す。
この中で、本研究
究所は、主に
に以下の３つ
つの役割を担
担います。

---

①「2020 年 2 兆円、2030 年 10 兆円」というグループ売上目標を達成可能にする新技術基
礎の構築、未来市場・未来製品の創造にむけた技術課題への取り組み
②日本電産グループの技術力創出のコアとなって、グループ全体の製品開発及び生産技術
の向上に貢献
③世界に通用する高いレベルの技術者養成機関


特に、21 世紀型製造業を実現するために、工場・設備・物流・エネルギー分野のスマート
化と IoT 戦略を推し進め、ロボット並びにロボットの要素技術（制御、センサ、情報、先
端回路技術等）、人工知能、クラウド技術等の研究開発に力を入れて参ります。また、新材
料・新工法・新プロセスに加え、インダストリー4.0 やインダストリアルインターネット等
も見据えた生産技術の革新に積極的に取り組んで参ります。


３．本研究所建設用地および施設概要
本研究所新棟の建設に向け、京都府内外で広く候補地を検討して参りましたが、今般、け
いはんな学研都市にある土地の購入につき、所有者である SCSK 株式会社様と基本合意に
至りました。


（１） 名称
日本電産株式会社 生産技術研究所


（２） 概要
イ．住所 ：京都府相楽郡精華町
ロ．敷地面積 ：約２７，０００平方メートル (８，１６０坪)
ハ．建物床面積 ：約３７，０００平方メートル (１１，２００坪)
ニ．階数 ：４階建て
ホ．投資予定額 ：土地・建物、設備等総額 約２００億円


（３） 工事期間（予定）
２０１６年１０月～２０１７年１２月


（４）建設用地の立地
けいはんな学研都市（正式名称：関西文化学術研究都市）は、京都、大阪、奈良の三府県
にまたがる丘陵地域に国家的プロジェクトとして整備されたサイエンスシティであり、京
都市･大阪市の中心部から 30km、奈良市の中心部から 10km の圏内に位置し、120 を越え
る研究施設、大学施設、文化施設などが集積しています。また、けいはんな学研都市は、
関西国際空港や京都駅・新大阪駅（新幹線）からのアクセスも良く、外国からの研究者・

---

技術者招聘にも適しています。
本研究所は、このけいはんな学研都市に位置することで、地域に集積する大学、研究機関、
企業との連携強化を企図するとともに、中央モーター基礎技術研究所（神奈川県川崎市）
と相互に分室を置き合い、川崎市とけいはんな学研都市を繋ぐことにより、日本の科学技
術振興の一翼を担います。


（５）人員計画
本研究所新棟には、生産技術を主たる生業とする関係会社及び先行開発に関係する技術者
を集約するとともに、本研究所の研究員として外国人を含む優秀な外部人材を積極登用す
ることにより、最終的には１０００人体制を目指します。




* 前田正史氏 経歴
1981（昭和 56）年 3 月 東京大学大学院工学系研究科金属工学専攻博士課程修了
同 工学博士（東京大学）学位授与
2005（平成 17）年 4 月～2009（平成 21）年 3 月 東京大学生産技術研究所 所長
2009（平成 21）年 4 月～2015（平成 27）年 3 月 東京大学 理事・副学長
2015（平成 27）年 4 月～ 東京大学生産技術研究所 教授(現職)




＜完成イメージ図＞




以上

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