RPAテクノロジーズ「BizRobo! BasicRobo」×ジャパンシステム　RPAの大衆化と地産地消型のRPA普及を目指し業務提携

NEWS RELEASE
報道関係者各位
2018 年 9 月 28 日
RPA テクノロジーズ株式会社
ジャパンシステム株式会社


RPA テクノロジーズ「BizRobo! BasicRobo」×ジャパンシステム
RPA の大衆化と地産地消型の RPA 普及を目指し業務提携

RPA ホールディングス株式会社（本社:東京都港区 代表取締役:高橋 知道、以下 RPA ホールディング
ス）子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働
者）のベーステクノロジーを提供する RPA テクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区赤坂、代表取
締役社長：大角 暢之、以下 RPA テクノロジーズ）と、ソリューションおよびサービスを提供してい
るジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井上 修、以下ジャパンシステ
ム）は業務提携契約を締結し、RPA の大衆化と地産地消型の RPA 普及を促進させるサービスの提供を
開始いたします。

現在、日本国内において RPA は人が行う定型業務を代行する仮想知的労働者（Digital Labor）とし
て、企業における人手不足の解消や人員の適正なポジショニングに大きな役割を果たしており、国内で
の普及が急速に進んでいます。RPA 導入は大都市圏、大企業だけでなく、地方、中小企業にも広がりつ
つあります。しかしその一方で、地方においては人口減少が顕著になり、導入にあたり必要な人員を割
けないことや、既存の慣習化された業務においてどのように導入していけばいいのか分からないといっ
た理由から、RPA の導入が思うように進んでいないという課題が起きております。

RPA テクノロジーズは RPA のトータルサービスとして「BizRobo!」を 2008 年より約 10 年間様々な
企業とのビジネスパートナーシップを構築し革新的な生産性向上への貢献をしてまいりました。現在で
は、多数の導入事例をもつ国内 RPA 市場におけるリーディングカンパニーです。また今日において
も、より一層 RPA の大衆化・高度化を促進するべく、多くの RPA 製品を提供し、生産性改革に取り組
まれる皆さまにより高付加価値なサービスの提供をしております。
ジャパンシステムは 2019 年に創業 50 周年を迎え、日本全国における地方自治体へ、職員の意識改革
を促し生産性向上への支援を図る IC カード認証を活用したセキュリティ強化などを進めてまいりまし
た。

この度の提携においては、RPA テクノロジーズの提供する「BizRobo!」シリーズと、ジャパンシス
テムの地方自治体への支援実績やデリバリー実績と組み合わせることにより、RPA 導入に踏み切れてい
なかった地方自治体に向けて RPA 導入し、RPA の大衆化を推進させるとともに、地産地消型の RPA
の普及を促進させることを可能にします。
RPA テクノロジーズとジャパンシステムは、本提携により、地方自治体に寄り添いながら RPA にお
けるより一層の価値ある提案を行い、RPA を活用した業務効率化、生産性や品質向上を推進してまいり
ます。




【報道関係お問い合わせ先】
RPA テクノロジーズ PR 事務局（イニシャル内） 担当：青山・福田・松井
TEL：03-5572-6062 FAX：03-5572-6065 Mail：RPA_Technologies@vectorinc.co.jp
【エンドースメント】

■RPA テクノロジーズ 代表取締役社長 大角 暢之のコメント
2016 年 1 月以降、RPA の導入企業は急速に増加してきております。
RPA テクノロジーズは中期計画として「日本全国への大衆化」をミッションとして掲げており、特に
地域地方の振興、自治体の皆様や中小零細規模のお客様でも手軽に安心してご活用いただけるよう活動
を進めております。我々はクラウドテクノロジーを用いることで、徹底的に導入のハードルを低減し、
並行して OCR や AI との技術連動による RPA の高度化を実現し、そのメリットを日本全国の皆様に享
受頂く環境を構築しました。
大衆化を具体的に実現するにあたっては、ビジョンとミッションを共有し具現化しうるケイバビリテ
ィを保有する専門家や事業者様が欠かせないわけですが、まさにジャパンシステムの日本全国における
自治体業界を中心とする強い生産性向上の支援やデリバリー実績やケイパビリティとの融合は、いち早
く大衆化し社会全体の生産性向上に直結する取組であり、当方としては誠に感謝申し上げます。
今回のジャパンシステムとの RPA 分野での協業で、より一層大衆化を促進するとともに、加えて本
取り組みに共感協賛いただく様々な専門家や有識者の方々と地産地消型の RPA を加速していきたいと
考えております。



【会社概要】
■ジャパンシステム株式会社について (http://www.japan-systems.co.jp/)
・本社所在地 ： 東京都渋谷区代々木 1-22-1 代々木 1 丁目ビル
・設 立 ： 1969 年 6 月
・代 表 者 ： 代表取締役社長 井上 修
・資 本 金 ： 13 億 259 万円
・事 業 内 容 ： セキュリティ事業、エンタープライズ向け事業、公共向け事業



■RPA テクノロジーズ株式会社について(http://rpa-technologies.com/)
・本社所在地 ： 東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル 13F
・設 立 ： 2013 年 7 月
クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
オープンアソシエイツ株式会社(現：RPA ホールディングス株式会社、
東証マザーズ証券コード 6572）より、会社分割により 100%子会社として設立
・代 表 者 ： 代表取締役社長 大角 暢之
・資 本 金 ： 3,000 万円
・事 業 内 容 ： コンピュータ、その周辺機器およびそのソフトウェアの開発、設計、製造、販売
ならびに輸出入業務/情報処理サービス業および、コンサルタント業務/
情報提供サービス業/マーケティングリサーチおよび各種情報の収集分析




【報道関係お問い合わせ先】
RPA テクノロジーズ PR 事務局（イニシャル内） 担当：青山・福田・松井
TEL：03-5572-6062 FAX：03-5572-6065 Mail：RPA_Technologies@vectorinc.co.jp