地方副業マッチングサービス『Skill Shift』登録プロ人材数 1万人突破

2022 年 10 月 6 日
株式会社みらいワークス
(証券コード：6563)




みらいワークス、地方副業マッチングサービス『Skill Shift』登録プロ人材数 1万人突破
～リモートワークの普及と副業・兼業の政策推進により、登録者の増加が加速～


プロフェッショナル人材のフリーランス・副業といった多様な働き方をサポートする株
式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡本祥治、証券コード：656
3、以下「当社」）は、運営する地方副業マッチングサービス『Skill Shift』
（https://www.skill
-shift.com/）のプロフェッショナル人材登録者数が 1 万人を突破したことをお知らせいたし
ます。




■ 『Skill Shift』の登録者数増加の推移について
当社は、「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを構築する」をビジョンに掲
げ、人生 100 年時代に、プロフェッショナル人材がライフステージに応じて、
「独立、起業、
副業、転職」といった働き方や「都市、地方」といった働く場所を自由に選択できる社会創
りを目指して複数のサービスを展開しています。


サービスの一つ『Skill Shift』
（https://www.skill-shift.com/）は、都市部の副業・兼業プロフ
ェッショナル人材と地方中小企業をマッチングさせ、新商品開発、マーケティング、販路開
拓、業務改善等、さまざまな経営課題の解決をサポートしています。
2017 年 12 月のサービス開始以来、右肩上がりに登録者数が増加し、2022 年 9 月末で 1 万
人を突破いたしました。伸び率は前年対比で、2019 年は 105％、2020 年は 185％、2021 年
は 119％、2022 年の予測値は 115％となっています。


当社は、
「働き方改革」と「地方創生」に関する政策と、2020 年以降のコロナ禍で、リモ
ートワークが普及したことが登録者の増加を促していると考えております。具体的には、2
018 年 1 月に厚生労働省によるモデル就業規則の改定を受け（※１）大企業から中小企業ま
で、さまざまな企業が「副業解禁」を打ち出し始め、徐々に登録者が増加しました。


翌 2019 年 12 月には政府が「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」で、副業・兼業も
含めた多様な形態を通じて地域企業に係る人々「関係人口」
（※２）の創出に取り組むこと
を宣言しました。
（※３）


その矢先に、翌月 2020 年 1 月には日本で最初の新型コロナウイルス感染者が確認され、
移動制限によるリモートワークが普及することとなり、登録者の増加が加速し、過去最大の
伸び率で前年対比 185％となりました。


政府はリモートワークの普及により、地方移住や副業・兼業、ワークバランスの充実への
関心の高まりが見られる等の国民の意識や行動変容が見られる中、副業・兼業を含めた多様
な働き方に対する意識醸成を進め、地域におけるプロフェッショナル人材の確保を支援す
るために、2021 年 6 月には「まち・ひと・しごと創生基本方針 2021」で副業・兼業をさら
に促しました。
（※４）


続いて、政府は 2022 年 6 月に「経済財政運営と改革の基本方針」で、スキルアップ、多
様な働き方の推進として、兼業・副業の推進を方針に盛り込む動きがありました。（※５）
当社は、このような一連の政策により、右肩上がりに当社の『Skill Shift』の登録者数が
増加していると分析しております。
■ 『Skill Shift」登録者情報について
専門・企画・マネジメント業務を中心に、マーケティング、新規事業企画、営業企画、
経営企画、人事・組織開発、広報・PRなど多種多様なスキルを保有する副業・兼業プロ
フェッショナル人材が登録しています。登録者の平均年齢は39.7歳で、30代・40代の働き
盛り世代の方が登録者の約70％を占めます。
 今後も、自らのスキルを地域貢献に活かしたい都市部の副業・兼業プロフェッショナル人
材と、地方中小企業をマッチングすることにより、関係人口の創出・増加、人材流動化やス
キルシェアにつなげ、日本経済の活性化に貢献して参ります。


※１ 2018年01月 厚生労働省 モデル就業規則の改定、副業・兼業に関する施策情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html


※２ 「関係人口」とは：移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でも
ない、地域と多様に関わる人々を指す言葉
https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html


※３ 2019年12月 内閣官房 まち・ひと・しごと創生基本方針2019
副業・兼業による関係人口創出・拡大の推進
https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/r1-12-20-senryaku.pdf


※４ 2021年06月 内閣官房 まち・ひと・しごと創生基本方針2021
副業・兼業によるプロフェッショナル人材確保の推進
https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/r03-6-18-kihonhousin2021hontai.pdf
※５ 2022年06月 内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針）
副業・兼業などの多様な働き方の推進
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html




≪株式会社みらいワークス 概要≫
本 社 東京都港区
代 表 者 代表取締役社長 岡本祥治
設 立 2012年3月
証 券 コ ー ド 6563（東証グロース）
資 本 金 58,640千円（2022年6月30日時点）
Ｕ Ｒ Ｌ https://www.mirai-works.co.jp/
事 業 内 容 プロフェッショナルに特化した人材サービスとソリューションサービスを提供
登録プロフェッショナル42,000名、クライアント3,800社（2022年9月30日時点）
各種サービス フリーランスのマッチングサービス「フリーコンサルタント.jp」 https://freeconsultant.jp/
お試し稼働付き転職支援サービス「大人のインターン」 https://otona-no-intern.jp/
転職支援サービス「プロフェッショナルキャリア」 https://professional-career.jp/
転職力を上げるためのキャリア情報サイト「FIND CAREERS」 https://www.findcareers.jp/
地方副業Webプラットフォーム「Skill Shift」 https://www.skill-shift.com/
地方転職Webプラットフォーム「Glocal Mission Jobs（GMJ）」 https://glocalmissionjobs.jp/
地方で働くことを考えるニュースサイト「Glocal Mission Times」 https://www.glocaltimes.jp/


【本件リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社みらいワークス IR担当
電話：03-5860-1835
e-mail：ir@mirai-works.co.jp