仕事と介護の両立支援サービス「介護コンシェルジュ」を日立グループ21社に提供開始

株式会社インターネットインフィニティー
News （コード番号：6545 東証グロース）


Release 〒141-0032 東京都品川区大崎 1-11-2

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ゲートシティ大崎イーストタワー4 階




2023 年 4 月 27 日


―仕事と介護の両立支援サービス―

『介護コンシェルジュ』を日立グループ 21 社に提供開始

全国のケアマネジャー1０万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」
（ h t t p s : / / w w w. c a r e m a n a g e m e n t . j p / ） 、 全 国 に リ ハ ビ リ 型 デ イ サ ー ビ ス 「 レ コ ー ド ブ ッ ク 」
（https://www.recordbook.jp/）を展開するなど、健康寿命の延伸に向け、様々なヘルスケアサービスを運
営する株式会社インターネットインフィニティー（本社：東京都品川区、代表取締役社長：別宮 圭一）は、
日立グループの 21 社（対象企業は下記に記載）に対し、「仕事と介護の両立」を支援する企業様向けの福利厚生
サービス『わかるかいご Biz』のサービスの一つである『介護コンシェルジュ』の提供を開始いたしました。


■対象企業（五十音順）
株式会社日立インダストリアルプロダクツ（本社：東京都千代田区、取締役社長：小林 圭三）
株式会社日立産機システム（本社：東京都千代田区、取締役社長：竹内 康浩）
株式会社日立産機テクノサービス（本社：兵庫県尼崎市、取締役社長：三浦 誠）
株式会社日立産業制御ソリューションズ（本社：東京都台東区、取締役社長：今井 泰樹）
株式会社日立システムズ（本社：東京都品川区、取締役社長：柴原 節男）
株式会社日立システムズパワーサービス（本社：東京都港区、取締役社長：南 邦明）
株式会社日立システムズフィールドサービス（本社：東京都江東区、取締役社長：萩原 亮）
株式会社日立ソリューションズ・クリエイト（本社：東京都品川区、取締役社長：南 章一）
株式会社日立ソリューションズ・テクノロジー（本社：東京都立川市、取締役社長：森山 隆志）
株式会社日立ソリューションズ東日本（本社：宮城県仙台市、取締役社長：石井 武夫）
株式会社日立ハイテク（本社：東京都港区、取締役社長：飯泉 孝）
株式会社日立ハイテク九州（本社：福岡県大牟田市、取締役社長：横山 幸浩）
株式会社日立ハイテクサイエンス（本社：東京都港区、取締役社長：伊東 祐博）
株式会社日立ハイテクソリューションズ（本社：東京都港区、取締役社長：張田谷 雅夫）
株式会社日立ハイテクネクサス（本社：東京都港区、取締役社長：小熊 肇）
株式会社日立ハイテクフィールディング（本社：東京都港区、取締役社長：中野 節雄）
株式会社日立ビルシステム（本社：東京都千代田区、取締役社長：光冨 眞哉）
株式会社日立ビルシステムビジネスサポート（本社：東京都千代田区、取締役社長：岩田 直樹）
株式会社日立プラントサービス（本社：東京都豊島区、取締役社長：岡野 邦彦）
株式会社日立リアルエステートパートナーズ（本社：東京都千代田区、取締役社長：戸塚 直樹）
株式会社北海道日立システムズ（本社：北海道札幌市、取締役社長：佐藤 和夫）
■導入に至った背景
日立グループ各社では、「仕事と介護の両立支援」を重要な経営課題の一つと位置づけ、従来から体制・施策の強化拡
充を進めています。今回、会社制度や施策の状況を踏まえて検討いただいた結果、「従業員一人ひとりに寄り添った支援
の強化」という観点で、専門家により従業員の介護に関する知識や経験不足を補い、悩みを抱える従業員の目線に立っ
た相談体制を構築し、その実現をサポートすることのできる『介護コンシェルジュ』を 2020 年以降順次導入いただいており、
この度上記 21 社にも 2023 年 4 月 1 日からご導入いただきました。


■『わかるかいごBiz』とは？
介護に関する負担や不安を抱える従業員様のサポートとして、
「実態把握調査」（自社の仕事と介護に関する実態を把握し、必要な支援施策を検討）
「介護コンシェルジュ」（電話・メールでの介護相談、ケアマネジャー・介護施設のご紹介、等）
「介護セミナー」（仕事と介護の両立支援対策、基礎知識、予防、等）
「介護情報ウェブサイト」（全国の介護事業所検索、実技動画、等）
など、一気通貫に課題解決までご支援するサービスです。
https://wakarukaigo.jp/cm-content/introduction/




■求められる「仕事と介護の両立支援」
少子高齢化が進む中、家族の介護に直面し、仕事との両立に苦しむ人が増え続けています。国の調査によれば、介護を
理由に離職する人は、年間10万人を超えました。中でも離職が多いのは、組織の中核を担う年齢層の人たち。もはや介
護と仕事の両立は誰にとっても、どの企業にとっても他人事ではない時代になったといえます。
当社は日立グループ21社に対し、相談員による介護相談窓口や、状況に応じて必要な情報を収集することができる介
護情報WEBサイト等、個別の相談者のニーズに合わせスピード感を持って具体的な課題解決に結びつける体制を提供
致します。




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