サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークの策定に関するお知らせ

各 位 2023 年 7 月 14 日

会 社 名 日本精工株式会社
代表者名 代表執行役社長 市井 明俊
(コード：6471 東証プライム市場)
問合せ先 執行役員 財務本部副本部長 瀧川 直弥
(TEL 代表 03-3779-7111)




サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークの策定に関するお知らせ


当社は、環境問題の解決に貢献することを目指して、サステナビリティ・リンク・ボンド(※1)・フ

レームワーク(以下、本フレームワーク)を策定しましたので、お知らせいたします。今後、本フレー

ムワークに基づき、金融市場の動向を勘案した上で、サステナビリティ・リンク・ボンド発行による

資金調達を実施する予定です。



1. サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワーク策定の目的・背景

当社は、強みであるトライボロジーとデジタル技術の融合による価値創出で、持続可能な社会

の発展に貢献し、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企業を目指しています。2022 年

度から2026 年度までの『中期経営計画2026』においては、
「収益を伴う成長」
「経営資源の強化」

「ESG 経営」を最も重要な経営課題として位置付けており、
「ESG 経営」として環境への取り組み

を進めています。


このような中、事業活動、すなわち「つくる」時の CO2 排出量の削減と、顧客における製品・

サービスの使用段階、すなわち「つかう」時の CO2 排出削減貢献量の拡大を両輪として、長期的

な目標を設定し、取り組みを進めています。特に事業活動からの CO2 排出量の削減については、

『中期経営計画 2026』では、Scope1 と Scope2 の CO2 排出について、2035 年に実質ゼロを目指す

カーボンニュートラルの目標を設定しました。


＜CO2 排出量の削減目標＞

2026 年度 Scope1+2 CO2 排出量削減 △50％(対 2017 年度)

2035 年度 Scope1+2 カーボンニュートラル達成
 当社は、この取り組みをさらに推進させるため、2026 年度までの目標に基づく本フレームワー

クを策定しました。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行を通じ、上記の取り組みを加速さ

せることで、カーボンニュートラルさらには持続可能な社会の発展への貢献をより確かなものと

していくことを目指しています。



2. サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークとしての適合性

当社は、本フレームワークに関して国際資本市場協会(ICMA)の「サステナビリティ・リンク・

ボンド原則 2023」及び環境省の「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(2022 年版)」

への適合性につき、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりセカンドオピニオンを取得していま

す。

また、本フレームワークの策定および第三者評価取得に関しては、サステナビリティ・リン

ク・ボンドの発行支援を行うストラクチャリング・エージェントとして、野村證券株式会社を選

定しています。



・セカンド・パーティー・オピニオン(R&I)
https://www.nsk.com/jp/investors/stockandbond/pdf/ri2307.pdf
・サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワーク
https://www.nsk.com/jp/investors/stockandbond/pdf/fw2307.pdf
（※1）サステナビリティ・リンク・ボンドとは、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESG の目

標を達成するか否かによって条件が変化する債券をいいます。発行体は、当初定めた時間軸の

中で、将来の持続可能性に関する成果にコミットします。具体的には、あらかじめ定めた重要

な評価指標(KPI(※2))とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs(※3))による

将来パフォーマンスの評価に基づいた金融商品であり、KPI に関して達成すべき目標数値とし

て設定された SPTs を達成したかどうかによって、債券の条件が変化します。

（※2）キー・パフォーマンス・インディケーター(KPI)とは、サステナビリティ・リンク・ボンドに

おける重要な評価指標で、選定した指標のパフォーマンスを測定するために使用される定量的

な指標をいいます。

（※3）サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)とは、サステナビリティ・リンク・ボ

ンドの発行条件を決定する発行体の経営戦略に基づく目標をいいます。



ご注意：このお知らせは、サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークの策定に関して一般に公表する

ものであり、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

以上