月最大6000円の在宅勤務手当を新設

GKN20NW018JA

報道関係各位
2020 年９月 14 日
株式会社技研製作所



月最大 6000 円の在宅勤務手当を新設
～在宅勤務による水道光熱費や通信費の負担を軽減～

株式会社技研製作所（本社：高知市、代表取締役社長：北村精男）は９月より、在宅勤務を導入す
る従業員に月最大６０００円を支給する在宅勤務手当を新設しました。新型コロナウイルスの感染拡
大を受けてスタートしたテレワークを当社のスタンダードな働き方として推進する中、在宅勤務で増
えた水道光熱費や通信費の一部を会社が負担する目的です。当社は今後ともウィズコロナ・アフター
コロナを問わず、働きやすさと生産性の向上につながるよう、時代に沿った制度設計で会社の成長を
後押しする「ＧＩＫＥＮのニューノーマル」を構築していきます。


■在宅勤務手当の概要
月 6000 円を上限に在宅勤務を行った日数に応じて支給額を算出します。出社した従業員には出社
日数に応じて通勤手当を支給します。


■「５つのレス」を推進
技研グループではコロナ禍を機に賢い働き方を目指すべく、「ＧＩＫＥＮのニューノーマル」とし
て５つのレス［ペーパーレス、通勤レス、出張レス、オフィスレス、社宅(転勤)レス］を推進してい
ます。従業員の約４割が導入しているテレワークや今回の在宅勤務手当の新設はこれらを実現する手
段のひとつです。このほかにも、一部でフリーアドレスを導入してオフィス空間を集約したり、高知
の自宅から東京に単身赴任していたテレワーク可能な従業員を高知本社勤務としたりするなど、着実
に５つのレスを推し進めています。
社内でテレワークの標準化が浸透する中でも、工場勤務や新規営業には出社や出張が不可欠なほか、
新人や社歴の浅い社員の OJT はフェイスツーフェイスの指導などが有効です。また、家庭の事情など
から在宅勤務で生産性が落ちると訴える従業員も一定数います。当グループはテレワークと出社勤務
をうまく使い分け、生産性の向上や働きやすさ、経営と業務の合理化を実現していきます。




【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 技研製作所 経営戦略部 情報企画課
高知本社／高知県高知市布師田 3948 番地 1
TEL：088-846-6783（平日 8：00～17：00）
E-mail：info_plan@giken.com




www.giken.com