統合報告書2019　2／2

持続可能な成長に向けて



海外事業



グローバルな ト売り」
「コ の展開に向けて
取り組みを推進
2018 年度は主にプリンタやサプライなどのベース事業が伸長したこ
とで、過去最高の売上高を更新し、増収・増益となりました。引き続き、
日本では成果が出ている「コト売り」の浸透に注力すると共に 、重点国
および海外人財への戦略的投資を行い 、グロー バルでの飛躍を目指し サトーホールディングス株式会社 執行役員

ます。 サトーインターナショナル株式会社 代表取締役社長

進藤 隼人



2018 年度の海外事業の状況
 2018 年度は、アジアでの堅調な伸びや欧州での大口案 これにより、海外グループ会社同士の連携が高まりました。
件の受注などに支えられ、海外事業は過去最高の売上高 また、
「現場力」
というサトーグループの強みが、さまざまな
を更新し、増収・増益となりました。一方で、米中貿易摩 機会を通じて海外のスタッフに認識されると共に、
「コト
擦による中国関連ビジネスの減速に加え、サプライ商品の 売り」
の意識が醸成されてきたことも後押ししました。
原材料となる紙製品の値上がりなどにより、残念ながら期  グローバルで展開する大手企業のアカウントを持つこ
初の計画値には届きませんでした。要因として、戦略転換 とは、サトーグループのプレゼンスを大きく向上させます。
が遅れた面は否めません。十分な事業機会があるにもかか 今後はこの実績をてこにした営業展開やアライアンス候
わらず、日本で成功している
「コト売り」
の浸透に想定以上 補先からの信頼獲得などにつなげていきます。
海外売上高・営業利益の
86,000 の時間を要しています。  今後成長できる市場と ては、
し 食品に期待を持っています。
実績と目標 中期経営計画
4 年 CAGR
2019-2021 年度  もちろん戦略転換が全く進んでいないわけではありま アレルギー表示漏れなどの食品事故などが社会問題化す
（百万円）

3 年 CAGR
12.3 % せん。2018 年度の成果としては、これまでにないスピー る中で、食品表示基準は年々世界的に厳格化しており、
7.6 % 10,000
ドで大手企業との商談件数を増加させたことが挙げられ それに対応する食品ラベルの需要はますます増大すると

中期経営計画を通して 54,000 ます。2019 年度には、この取り組みを業績へ反映させる 予想しています。特にアジアを中心とした新興国においては、
べく力を注ぎます。これら商談の増加の背景には、新規 生活水準の向上と共に安心・安全ニーズが高まっており、
「コト売り」
の基盤を確立し、 10 年 CAGR 43,316
商談を獲得するための仕組みを整備した点があります。 良好な事業環境が今後継続すると見込んでいます。
成長を加速 7.5 %
4,700
20,978

2,239



2008 2018 2019 2020 2021 2025 （年度）

計画
△1,801
売上高  営業利益

---

 持続可能な成長に向けて ̶ 海外事業 ̶




重点国を定め、戦略的投資を実行
ポテンシャルの高い国・エリア・業界を絞り、
戦略・戦術・投資を具体的にスピードを上げて実行
 国内で成果が出ている
「モノ売り」 「コト売り」
から への転  インドおよびベトナムにおいては、急激な経済成長にと
換を、海外では今後 3 年間で行う計画を立てています。こ もない製品のトレーサビリティの向上や生産管理の改善
の期間での達成は、かなりチャレンジングな目標と認識し が進んでおり、製造業を中心にソリューションのニーズは
ていますが、ラベルプリンタなどを単体で販売する
「モノ売 高まっています。特にインドでは、有能なIT 人財が豊富に
り」
中心の事業を続けていては、価格競争に巻き込まれた う現地パートナー候補が多数存在しており、ソリューショ 戦略骨子

り事業環境悪化の影響を受けやすかったり、成長が限定 ン提供に欠かせないソフトウェア開発の協力体制を構築で
的になることは明白です。追い風にある現状の外部環境 きる点がメリットです。また、ジェネリック医薬品などを製 1. 注力エリアにおける拠点と人員の最適化 4. グローバルアライアンスの強化
の下、商品やサービスをお客さまのニーズによって組み合 造・輸出する多くの製薬会社が拠点を置いており、高品質 2. 製品・サービス・ソリューションの供給基盤整備 5. CRM
（顧客情報管理）
システムなどインフラの整備 投資
わせて販売する
「コト売り」
を強化する戦略の推進が急務 な表示ラベルの需要があります。こうしたチャンスを確実
3.「コト売り」
を支えるツールや機能の整備
と考えています。 に捉えるため、サプライ製造拠点の新設や現地パートナー
 この戦略を成功へと導くためには、大きな成長が見込め との提携、専門人財獲得に向けて積極的な投資を進め、
る国に対して、経営資源を効果的に投入していくターゲティ 着実に事業を拡大していく考えです。
ングが重要となります。私は、アジアの新興国を中心とし  米国については、成長率こそ高くないものの、依然とし
た経済が大幅に成長するエリアについては、非常に高い事 て世界最大のGDPを誇り、圧倒的な市場規模があります。 最注力の国と地域
業ポテンシャルを感じています。なぜなら、GDPの増加に またグローバルに展開する巨大企業の本社は同国に集中
ともなう生活水準の向上は、省力化や安心・安全に対する しており、今後は27 カ国のネットワークを生かすと共に米
ニーズの拡大につながり、自動認識ソリューションの需要 国販売機能を拡充し、米国発信でグローバル・キー・アカ
増加と強い相関性があるからです。 て、
そし その中でもサトー ウントのお客さまへのソリューション提案を強化していき
グループのビジネスとの親和性が特に高いインドとベトナム ます。また、M&Aや新たなアライアンス先との提携を検討
を今回最重点国として定めました。アジア以外では、圧倒 すると共に、サプライの供給拠点なども拡大していきます。
的な市場規模を持つ米国を最重点国としました。




「モノ売り」 「コト売り」 「コト売り」進化


注力国※

国内 ギアチェンジ イン ・ベトナム・米国
ド
準注力国
ソリューション商材へギアチェンジ 中国・タイ・インドネシア・ロシア・フィリピン

その他拠点のある国と地域
海外 3 年で
「コト売り」へ アルゼンチン・ブラジル・ドイツ・フランス・イタリア・オランダ・ポーラ ド
ン ・スペイン・スウェーデン・ス ス・イ ス・韓国・
イ ギリ
マレーシア・シンガポール・台湾・オーストラリア・ニュージーラ ド・メキシコ
ン

「モノ売り」 「コト売り」
から へ
日本で約 20 年かかった転換を3 年で目指す ※ マクロデータに加えてサトーグループのビジネスとの親和性やサプライチェーンの成熟度などにより選定

---

 持続可能な成長に向けて ̶ 海外事業 ̶




「コト売り」を支える組織とインフラの整備

 私たちの強みは、お客さまとのコミュニケーションの中  また、国内で
「コト売り」
を下支えしている詳細なお客さ これまで築き上げた
で現場での細かなニーズを吸い上げ、それに対応するキラー ま情報を共有するCRM（顧客情報管理）
システムは、すで
コンテンツを生み出し続け、独自のソリューションを提案で に導入が完了している米国に加え、新たに欧州へも導入
ノウハウと知見を最大限に発揮し、
きることです。しかし、これまではこうしたノウハウが営業 しました。2019 年度下期にはアジアへの導入を開始し、 海外事業で飛躍します
社員一人一人の暗黙知になっていたことや、国や業界ごと 2020 年度からは全世界的に本格稼働する予定です。お客
の用途への理解不足が問題となっていました。まさに、 さまごとの商談情報の管理にとどまらず、データを活用して
これが
「コト売り」の拡大が進まない大きな要因でした。 戦略的なアクションを提示できるこのシステムによって、商
この問題への対応として、2019 年度に海外と日本本部を 談の成約率アップへとつなげていく考えです。
つなぐグローバルマーケティング機能部門を新設しました。  同時に現在グループの組織改革も検討が進められてい
同部門では、これまでサトーが国内で蓄積してきた知識 ます。これまで日本と海外に分割していた本部機能を統一
や経験を成功事例や営業ツールといった形で、業界別に することで、国内外グループ会社の連携強化を目指してい 積極的なグローバルアライアンスと
集約・整理することで
「売れる仕組み」
を確立し、グローバ ます。 海外人財の育成
ル規模で共有することを目指します。
 グローバルアライアンスも、海外事業の成長には不可欠 カル企業のニーズについても、その地域に強みを持つ企業
となります。これまでも当社グループと役割が相互補完的 との連携アライアンスを通じて対応していきます。
営業ツールの活用による CRMによって な企業を中心にアライアンスを組んできましたが、今後は  また、こうしたアライアンスに加え、海外人財の活用や
「売れる仕組み」
の確立 グローバルで情報を共有 さらにお互いの強みやカバレッジを認識した上で、新たな 育成も積極的に行います。特に、現地グループ会社の優秀
価値を共創できる発展的なアライアンスへと進化させてい な人財に関しては、当該国だけにとどめておくのではなく、

知識や経験を きます。サトーグループの最大の強みである
「現場力」
は多 より広いエリアで活躍できるように人事制度の変革も行う
業界別に集約・整理 くのアライアンス先に評価されています。今後は海外の世 予定です。
「コト売り」
ができる人財を各地に派遣し、現地
界的企業との取引に結び付く新たなアライアンス先の発 で教育・研修を実施することで、海外人財のスキルアップ
掘に注力すると共に、これまで開拓が進んでいなかったロー を図っていきます。

CRM
リテール 製造 食品


成功事例

物流 ヘルスケア
営業ツール
成長への確信
顧客 市場 商談
環境が激変する中でも成長できるビジネス
業界 保守 実績

業界別ソリューション お客さまの グローバルに  これまで15 年 間、サトーの海 外 事 業に携 わる中で、 歩留まりの改善といった施策を講ずるため、当社にとって
フィードバック
サービスの創出 共有・活用 今ほどこの事業の成長に確信と期待感を持った時期はあ は新たなビジネスの機会にもなるのです。
りません。やるべきことが明確になったことによるメンバー  また、ますます高度化・加速するデジタル化の潮流の中、
NEW の一体感、そして日本事業とのシームレスな連携が私に お客さまのニーズは劇的に変化しています。こうした状況
自信を与えてくれています。 に対して、私たちには、
「コト売り」
をグローバルに推し進
 この先の世界経済はさらに不透明感が増し、地政学的リ めることで強固な事業基盤を確立し、これまでの日本の
スクも高まっていきます。しかしながら、当社のビジネスは、 成功事例をそのままグローバルで転用するのではなく、
多様な市場・業界へ構造的・普遍的な課題を解決する 環境変化に合わせその地域、業界に合った最適解を創出
ソリューションを提供できるため、個々の環境変化のイン する力があります。今こそ、激変する世界を味方につけて、
パクトは全体で相殺できる特長があります。さらに、たとえ これまで築き上げたノウハウと知見を最大限に発揮し、
景気が後退局面であっても、企業はコストカットや省人化、 海外事業の飛躍を目指していきます。

---

 持続可能な成長に向けて



国内事業



ソリューションに磨きをかけ、
「コト売り」をけん引する となっています。また、お客さまの既存プリンタを新機種へ
サトーホールディングス株式会社 上席執行役員
株式会社サトー 代表取締役社長 リプレイス提案する際、 ンタの新たな機能を活用し、
プリ 新
2018 年度は追い風の外部環境の中、戦略的な新製品投入や CRM（顧客
小沼 宏行 たな用途提案を行うことで販売台数を伸ばすことができま
情報管理）システムの活用が効果を発揮し、売上高・営業利益共に過去
した。 う
こ した要因による売上の伸長に加え、プラットフォー
最高を達成しました。エリア・アライアンス・パ ートナ ーとの関係深化
ムの共通化による生産工数削減や、メンテナンスのしやす
に取り組み 、各地域・各業界への網羅的なソリューション人財の配置を 2018 年度の国内事業の状況
い製品の開発、サービスや製品を組み合わせた
「コト売り」
推進し、
「コト売り」の進化をけん引していきます。
 2018 年度の国内事業は売上高・営業利益共に過去最 展開などが、利益率の向上につながっています。
高を達成しました。2016 年度からの営業利益年平均成長  さらに、営業インフラとしてのCRM
（顧客情報管理）
システ
率は24％と高い水準になっています。働き方改革が叫ばれ ムの効果が発現しつつあります。製品リプレイスのタイ ング
ミ
ている中、自動化や効率化による生産性向上へのニーズは などの情報共有はもちろんですが、サポートセンターなどの
底堅く、特に決定権のある企業経営層にもその認識が経 お客さま接点で得られた情報を営業が活用するなど、より
営課題として広く浸透してきたことが、当社にとって追い風 成約率の高い、戦略的な営業体制の構築に寄与しています。


2019 年度の戦略
 国内事業において持続的な成長を実現するためには、 必須です。お客さまのお困りごとに対し、サトーグループ
ソリューション人財の育成とその最適な配置が急務です。 が提 供できる価 値をしっかりとお伝えいただくために、
事業部制を敷いて10 年が経過し、各業界におけるスペシャ AAPとの密なコミュニケーションに加え、勉強会なども行っ
リ トが育っていますが、
ス 複雑化するお客さまニーズを捉え、 ていきます。
国内売上高・営業利益の
中期経営計画 専門性の高い人財育成のスピードを加速させるためにも、  私は企業としてのサトーの強みは、外部環境に合わせ自
実績と目標 2019-2021 年度 84,000
（百万円）
コンサルティング会社や外部パートナー への派遣研修な らを柔軟に変化させていくことを厭わない文化だと考えて
77,500
72,435 どを実施しています。さらに、ターゲットとする地域・業界 います。めまぐるしく変化する市場に合わせてフットワー
66,067 に応じたソリューション人財の配置によって地域拠点の ク軽く対 応していくためには、その基 盤として確 固たる
9,000
中期経営計画を通して 6,982
7,800
強化も図っていきます。 企業理念は欠かせません。今後、サトーグループがグロー
 また、私たちのソリューションがお客さまの多様なニー バル・ソリューション・プロバイダーを目指していく上で、
「コト売り」進化を加速させ、 営業利益率
営業利益率

9.6 % 10 % 以上 ズに合わせて細分化していく中で、全国の各地域・各業界 国内外の多様な人財の連携において、この企業理念が
収益性を向上 のシェアを高めていくために、エリア・アライアンス・パー 共通言語としての重要な役割を果たしていくと思います。
トナー（以下、AAP ）
との関係深化に注力していきます。パー 一方、ダイナミックな技術革新を先取りし、サトーグループ
3,847
トナー企業の検討にあたっては、ターゲット地域および のビジネスの核心である
「お客さまへの提供価値」
を向上
営業利益率
業界におけるお客さまとの関係性や競争力、 トーグループ
サ させていきます。今後も国内事業では、これまで築いた強固
5.8 %
の自動認識ソリューションに対する理解などを重視してい なお客さま基盤を通じてソリューションを磨き上げ、グロー

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2025 （年度）
ます。特に私たちの事業やビジネスモデルへの深い理解は バルな ト売り」
「コ をけん引していきます。

売上高  営業利益 計画

---

 最新ソリューション事例 最新アライアンス事例

HACCP 対応支援クラウドシステムにより、 医薬品サプライチェーンをRFIDで変革する
食の安心・安全を提供 仕組みの共同開発を開始

 HACCP
（ハサップ）
とは国際的に推奨される食品衛生 グループ企業などへの拡張性などの特長があります。業務 （株） 5 社の提携により、
 サトーヘルスケア 他 医薬品の資 備えた
「遠隔診療」「オンライン服薬指導」
や の普及のため、
管理手法です。国内では2018 年に公布された食品衛生 機能との連携や運用ルールの変更なども行えるため、すでに 材製造から製薬工場、物流、病院や調剤薬局、使用者に 今後は医薬品も使用者のもとへ直接、正しく運ばれる仕
法改正にHACCPの制度化が盛りこまれたことで、食品を HACCPシステムを導入済みの企業に対しても、
「ペーパー わたる医薬品サプライチェーン全体においてRFIDを活用し、 組みや、薬剤師が使用者の服薬状況を正確に管理できる
取り扱う事業者の関心が高まっています。事業者には衛生 レスを実現したい」 データ取得・活用を効率化したい」
「 と 在庫管理など関連業務の省力化と正確なトレーサビリティ 仕組みが求められています。こうした状況に対し、各社で
管理対策を実施するだけでなく、実施したことを記録し、 いった現場要望に即したソリューションを提供できます。 の担保、そして遠隔診療時代も見据えた安心・安全な医 は医薬品のボトルや薬液バッグそのものにRFIDを搭載し、
保存するための方法を設定することも求められます。現状、 今後は海外展開も視野に入れ、グローバルで食の安心・ 療サービスに貢献する取り組みを開始しました。 さらに服薬時の開封検知や胃液に反応して電波を発する
国内食 品 関 連の製 造 業やレストランなど多くの企 業が 安全に貢献していきます。  医薬品を取り巻くサプライチェーンでは、在庫管理や処 電子タグ付きハードカプセルなどの開発を進めています。
HACCPの対応に課題を抱えています。 方確認など、人手不足の中でも正確な業務が求められ、 2019 年 7 月の 21 回 インターフェックスジャパン」
「第 の各
 サトーのHACCP 対応支援クラウドシステムは、多様な 業務の省力化が課題となっています。また偽造防止のため、 社ブースにて共同ソリューション Tag 4 Link™ 」
「 が参考出
OS・デバイスへの対応や冷蔵・冷凍機器の一括温度管理、 サプライチェーン全体のトレーサビリティが求められると 品されました。今後、年内の技術確立、2020 年の販売開
同時に、少子高齢化の進行と医療サービス人財の不足に 始を目指します。


イオンリテール様の運用例 サプライチェーンの各シーンにおける取り組みの流れと価値
アラーム発報
資材メーカー 製薬メーカー工場 物流センター／ 卸 調剤薬局や病院など 使用者
サトーの HACCP 対応支援クラウドシステム 医薬品カプセル、ボトルなど 情報検査後、販売包装（個箱）
、 RFIDゲートリーダーで 確実な3 点照合 センサーが胃酸に触れると
資材そのものにRFIDを埋め込む 元梱包装
（外箱） RFIDを埋め
でも 効率的な入出荷 効率的な在庫管理 発電し、
リーダー経由でスマホ
メンテナンス、 込み、資材やラベルを活用 外箱の開封、 再度個箱へ 正確な処方 に通知
ダッシュボード参照 管理者 安心で正しい服用をサポート


体調チェック 中心温度 冷機器温度 各メーカーの冷機器クラウドから
データ データ データ
温度管理情報をデータ連携
例）事業者設定の適温、温度実績など
食品の
従業員の
中心温度 冷機器温度

400 店舗の情報
付加情報： 消費期限
入出荷情報 服薬情報 服薬履歴
健康チェック 製造番号など 製剤情報など
測定
約
RFID でつなぐ




お客さまの声 お客さまの声

 当社では、本州・四国の
「イオン」の店舗で同じレベル 事例では月間122 時間の業務削減効果が見込まれています。  医薬品の①資材・製造、②卸・流通、③病院・薬局、 導入において可能な限り設備に影響なく、低コストで行え
の安全・安心な食品の提供のため、衛生管理のルールを 当社ではさらにお客さまにご満足いただけるサービス・ ④使用者の４つのフィールドをRFIDでつなぐソリューション るよう考えています。
徹底しています。HACCP の法制化により、衛生管理の記 商品の提供を続けていくため、サトーには今後のサポート 「 Tag 4 Link™ 」 バーコードを使用して個別シリアル番
は、  現場経験を生かし、現場環境や運用、用途に応じたお
録と確実な運用が求められるようになりました。従来は、 を期待しています。 号を割り当てることによって製品のトラック＆トレースを行 客さまにとって質の高いRFIDソリューションの提案・提供
従業員が書類上で手書きによる記録をとっており、精度 うシリアライゼーションに代わる効率的かつセキュリティ を目指します。
を上げようとするほど人時がかかっていたことや、メーカー 性の高いシステムを目指します。
により異なる方式のショーケース温度記録を目視で一日  本ソリューションを具現化して普及するためには、各社
数回確認する手間などが問題となっていました。そこで、 とのアライアンスは必須であり、特にサトーヘルスケアの
タブレットで各種記録を入力し、メーカーとデータ連携を 導入実績・経験の豊富な流通関係や病院関係において
行う自動温度記録や、体調チェックが可能なHACCPクラ イオンリテール
（株）
は本ソリューションに欠かせないものと考えています。 （株） クロ・テクニカ
マイ
ウドシステムを導入しました。これにより確実で正確な衛 ス アオペレーション部長
ト  また製薬メーカーにおいては、当社のバーコード検査機 執行役員 第 2 事業部長

生管理が可能になっただけでなく、実施した大型店舗の 川本 聡 様 （ RSC-1000）導入実績を生かし、ラインへの本システム 柴崎 誠 様

---

 新たな取り組みへの挑戦




サトーグループの考える
IoE ソリューション
※




B2B2C へと発想の転換を図る
 消費財分野ではマスマーケティングの手法が次第に効 などの家庭の消費財に取り付けることで、これまで小売り
果を失い、消費者個々の嗜好に寄り添う形に変化しつつあ 現場での収集に依存していたマーケットデータを、メーカー
ります。私たちのビジネスはBtoB 中心ですが、その行きつく が商品を通じて直接獲得できるようになります。これにより
先にはエンドユーザーである消費者がいます。 う
こ した環境 生産と消費の一致を実現し、リード イ
タ ムの短縮、廃棄ロスの
の変化を受け、消費者起点のソリューションを提案するべく、 削減などにつながります。 う
こ したサプライチェーンの変革を
B2B2Cビジネスを構想するプロジェクトを立ち上げました。 実現するため、現在SIerなどのソ ュ
リ ーションプロバイダーや、
中でもIoTの次世代といわれるIoEを実現するためには、 通信インフラ会社などのアライアンスパートナーとの交渉
当社のタギング技術が大きな役割を果たす期待があります。 を開始しています。
一例と て、 ッテ
し バ リー不要のセンサー付きタグは、 ンプー
シャ

※ IoE Internet of Everything ） 2012 年米 Cisco Systems 社が提唱したIoTを進化させた発想。世の中の人やモノ全てがインターネットに接続されている
（ :
状態を指す。




事例
一般的なプロバイダーの役割は、


「繋 が る」環境を提供
シャンプーに取り付けられたバッテリー
不要のセンサー付きタグが、 ッグデータ
ビ サトーの IoEソリューション メーカー・工場のメリット 倉庫・店舗のメリット 消費者のメリット
やAIとつながり、新たな価値を生み出 在庫を把握
します。 効率的な生産 残量の通知
自動認識 自動センシング 膨大な消費者情報の収集
個別商品情報をリアルタイム管理
在庫と価格情報の把握
（ Auto-ID ） 廃棄ロス・自動レジによる人手不足解消
（ Auto-sensing ） マーケティングの深化 より良質なサービスの享受
「人」、
「モノ」
の認識 「人」、
「モノ」
の状態 1to1 のプロモーション
例：シャンプーなど 例：場所や残量の認識
商品の認識



データ活用 サトーの役割は、
AI
（ビッグデータ、 ） 人やモノへの情報のタギング
バッテリー不要の
人やモノを「繋 げ る」
センサー付きタグ

メーカー 工場 倉庫 店舗 消費者



背景写真について

リテールテックJAPAN 2019 において、当社は 次世代 RFID が創る2021 年の顧客体験ツアー を出展しました。

ツアーでは、次世代 RFIDを活用したお客さまの興味・行動データに基づく買い回り時のレコメンド リアルタイム自動棚卸 自動精算 などをご紹介しました。

---

 CFOメッセージ



グループ経営の全体最適を実現するため、
中期経営計画への取り組み
強固な経営基盤の確立を目指します  2019-2021 年度サトーグループ中期経営計画では、 最終的には企業価値の最大化を追求していきます。
引き続き本業である自動認識ソリューション事業に経営  このOperational Excellence 実現に向けた取り組みは、
2. 事業活動への支援については、中期経営計画を達成 資源を傾け、持続可能な成長力と収益基盤を確立するこ 全社員が理解を示し納得することが重要です。社員の意
するためのグループ経営戦略を全社に浸透させると共に、 とを経営方針に掲げています。この方針に基づき、安定 識改革、組織の活性化を行い収益性・効率性の向上およ
適宜進 状況のモニタリングを行います。グループ会 的な財務基盤構築の追求のみならず、グローバルに活躍 び事業活動での競争優位性の構築を追求していきます。
社については必要に応じて個別に支援や助言を行い、 できる人財への投資、生産拠点の最適化と生産現場の 同時に、ESGの課題にも体系的に取り組むことで価値創
全体をドライブしていきます。 効率化に資する投資、将来の収益の柱となる本業と連携 造の持続性を図り、高度化するステークホルダーの期待
 今後の事業投資案件については、中期経営計画の戦 した研究開発とイノベーション投資、経営基盤整備に関 にも応えていきます。こうした取り組みを通じて、オペレー
略に紐付いた既存事業の収益拡大のための期待案件 連したインフラ投資などのグループ経営の全体最適の実 ション基盤の強化を図る Operational Excellenceの実現」
「
なのか、あるいは将来の収益を期待した新規事業創出 現（すなわちOperational Excellence ）
も着実に実施し、 に努めていきます。
のためなのかどうか十分考慮に入れ、慎重かつスピー
ド感を持って実施していきます。これら事業投資案件の
リスクを管理するために、2018 年度より取締役会直 資本生産性向上のロードマップ
サトーホールディングス株式会社
取締役上席執行役員 最高財務責任者 CFO ）
（ 下に諮問委員会として
「ビジネスリスク委員会」
を設置
阿部 陽一 しました。事業投資の目的と意義、事業計画の採算性、  資本生産性の向上の観点では、サトーグループは ROE 市 場だけでなく事 業を推 進する現 場に認 知してもらう
資本コストを前提とした収益性の検証、リスクの洗い を重要な指標の一つとして認識し、 2021 年度 ROE12％
「 活動を継続しています。このROE12％という水準は、株主
出しとその対応策などを考慮した専門的な視点から、 達成」
に向け改善に努めていきます。 資 本コストを8%と想 定したエクイティスプレッド4 ％を
CFO の使命
十分な分析・評価を行い、取締役会に意見書を具申し   資 本 生 産 性 向 上のロードマップを引き続き策 定し、 目標としています。財務の健全性を確保した上で、グロー
 サトーグループは、グローバル化に対応した持続可能な ます。取締役会では、この意見書をもとに議論の実質化
成長力を支える収益基盤の確立を目指し、グループ一丸と を進めると共に意思決定をする際の重要な補完資料と
資本生産性向上のロードマップ（∼ 2021 年度）
なって中期経営計画に取り組んでいます。大きな成長が期 位置付け運用していきます。当然のことながら、投資実
待される海外事業とIDP 事業はより多くの不確実性とリス 行後のモニタリング強化も並行して実施していきます。 重点市場に集中し、 ューション事業の
ソリ
連結営業利益率 売上拡大と
クをはらんでおり、CFOとしてはこれらの事業をしっかり 3. グローバル化に対応したガバナンスと経営基盤体制の 海外事業 さらなる強化 拡大
・
9.5% 6.6%）
（ 粗利率向上
支えることが重要と考えています。併せて、グループ全体 確立については、海外事業の成長にともない、ソリュー 戦略モデルプリンタの投入 拡販
・
当期純利益率 営業利益率
の内部統制やコンプライアンスなどのコーポレート・ガバ ションビジネスやラベル事業といった従来の形態にとらわ 5.9% 3.2%）
（ 8.7% 5.2%）
（
グローバルアライアンス強化
ナンスを強化することもかつてないほど重要な使命です。 れない事業も拡大していきます。さらに各国ごとには地
攻めと守りのバランスを総合的に意識した経営基盤の確 域特性、法制度やルールが異なる多種多様な事業会社 ROE グルー SCM改善
プ プライマリーラベル事業とのシナジー強化
12.0% 6.9%）
（ （在庫の適正化）
固たる確立を目指し、グループ全体の企業価値最大化に をグローバルに束ね、生かすことができるよう多元的な
エクイティスプレッド 総資産回転率 新しいソリューション事業の創出と
努めていきます。 管理・運営を行っていきます。そのために、今年度より 日本事業
粗利率向上
=4% 1.1（1.1） アライアンスの強化で、さらなる進化･拡大
50.8% 49.7%）
（
 私の役割は、主にCEOをはじめとする経営陣の参謀と 新たにCFO 直下に海外事業を管理する
「ガバナンス委
戦略モデルプリンタの投入 拡販
・

---

して、 . 戦略的意思決定の支援、 . 事業活動への支援、 員会」
を設けました。サトーの企業理念をバックボーン 営業利益率
資本構成の最適化 10.1% 9.6%）
（
3.グローバル化に対応したガバナンスと経営基盤体制の として、ガバナンスの要諦となる経営の効率性の向上、 コストダウン
販管費の
確立と考えています。 健全性の維持、透明性の確保、さらには経営強化策を 財務レバレッジ 効率執行
生産性向上、直間比率改善
1.8（1.9）
1. 経営陣が戦略的意思決定を行う際は、継続的かつ安定 立案推進する組織横断的な委員会とします。 し
そ てグルー
的な収益基盤を確立するためのROE 、資本コストを意 プ会社の経営者に対する会社運営上の教育と指導、 IDP技術の商業化
安定継続増配 技術の確立と
識した経営判断が求められます。需要予測、 スク分析、
リ 運営ルールの周知徹底、財務・非財務情報の可視化の IDP事業※
自社株買い 事業化
ターゲット市場に、IDPソリューションを
シナジー評価などのさまざまな経営情報の提供と助言 仕組み整備、モニタリング体制の整備を目指します。 グローバルで事業化
（ ） 2018年度
は、
を行っていきます。 株主資本コス トは8%を想定 ※ 2018年度△14億円の営業赤字から2020年度以降に黒字化を目指す

---

 CFOメッセージ




バルで持続的な成長を続けるために必要な水準と捉えて 切な管理による資本効率の改善を通じた総資産回転率の ンの最大化を図りながら、フリーキャッシュフローの黒字 資本比率 50% 以上）
を目安とし、配当などの株主還元と
おり、早期達成を目指します。そして長期的にはさらなる 改善も必要です。 化の維持を基本とします。また、外部からの借入などに のバランスを考慮しながら財務の健全性を最優先にコン
向上を目指していく考えです。  以上の通り、ROE の分解要素である連結営業利益率、 過度に依存することなく、財務レバレッジ 2.0 以下（株主 トロールしていく方針です。
 ROE 向上のための取り組み要素のうち、最も重要視す 総資産回転率の改善を第一に追求していきますが、必要
るのが連結営業利益率です。日本の自動認識ソリューショ に応じて財務レバレッジの活用も検討していきます。 株主資本と有利子負債 株主資本   有利子負債   ネット有利子負債   株主資本比率   有利子負債比率 D/Eレシオ）
（

ン事業では、売上高の伸長よりもお客さまの課題解決の  資本生産性向上のロードマップを用いることで、現場レ （百万円）

54,664 56,245
ための中身の充実化を通じた利益率の向上が重要です。 ベルでの取り組みの集積がキャッシュ創出に直結している 51,468 52,747
49,726
一方の海外の自動認識ソリューション事業では、未開拓 ことを全社員と共有し、キャッシュ創出への意識付けを徹 45,181
市場が多く成長期待が高いですが、営業利益率も意識し 底していきます。 37,575 39,247

た売上増を図っていくことが重要ですので、重点国・市場  今回の中計では、持続的成長投資と安定継続増配を 50.2% 50.6% 52.1% 52.2% 53.1% 50.6% 51.4% 52.3%
を絞り経営資源を集中的に投下していきます。 両立する方針としながら、財務の健全性確保を実施して
38.2%
 この他事業用資産の有効活用と、バランスシートの適 いきます。 31.8% 31.5% 32.1% 30.6% 28.8%
13,812 23.5% 18.7% 17,004 16,794
16,117 15,960
12,757
10,947 9,902
1,198 180 543
キャッシュフロー経営と財務基盤の強化 △ 6,614 △ 1,738 △ 135 △ 840
△ 8,957

---

 サトーグループでは、健全な収益性を有する事業ポート  2018 年度の営業活動によるキャッシュフローは94 億円 （年度）


フォリオと規律ある財務マネジメントにより、過去 5 年平均 となりました。投資活動によるキャッシュフローは、国内外
で 約 80 億円以上の営業キャッシュフローを継続的に創出 における工場への設備投資、製品およびソリューションの
株主還元の基本方針
しています。 うした安定的なキャッシュフロー創出は
こ 「現 開発投資などで52 億円となり、フリーキャッシュフローは
場力」
の証ですが、この力を維持し、積極的な成長投資と 42 億円の黒字を維持しました。  企業価値の向上と株主価値の最大化に向け、内部留保 シグナリング効果も考慮しつつ総合的な判断の下で決定
安定的・機動的なステークホルダーへの利益還元を実行  グループのキャッシュフロー経営に対する考え方は、 の積み上げでベース事業と成長事業への資金需要に対応 しています。当面は単年度の業績に左右されることなく、
していきます。 投資は営業キャッシュフローの範囲内で行い、投資リター する一方、利益の一部を配当という形で株主の皆さまに還 利益成長にともない段階的に引き上げていく方針です。今
元していきます。この基本方針の下、2020 年 3月期の年間 後も引き続き持続的な利益成長の実現に向け、積極的な
キャッシュフロー推移 営業活動によるキャッシュフロー   投資活動によるキャッシュフロー   フリーキャッシュフロー（営業CF+投資CF） 配当金は、前期比3円増配の1 株当たり73円とする予定です。 成長投資と安定的・機動的な株主還元を両立する財務マ
（百万円） 配当額はフリーキャッシュフローを重視して、市場における ネジメントを推進し、資本効率の向上を追求していきます。

10,589 10,769
9,205 9,365
1 株当たり配当金
（円）
6,091 6,184 73
5,812 70
4,434
配当方針
3,793 65
2,679 4,152
2,809
2,983 2,052 1 株当たりの企業価値を向上させ、 60

---

安定増配を継続する 45
△ 984 40
△ 2,581 37
△ 3,504 34 35
△ 3,504 31 32 33 33 33

---

△ 4,776 28
△ 5,212
△ 6,221 22 23 24
△ 7,015 △ 8,716 17 2017 年度 2018 年度 2019 年度（計画）
△ 9,596
EPS 121.5 円 112.5 円 149.0 円
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 （年度）
ROE 7.6% 6.9% 8.8%


99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 （年度）

---

 コーポレート・ガバナンス



1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は
「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼  経営の意思決定機関であると同時に、執行役員による  また、多様性を活力の源泉とする考えの一環として、  取締役会直轄の諮問機関として、ビジネスリスク委員会
される会社になること。自動認識ソリューション事業で世 業務執行の管理・監督を行う取締役会は、独立社外取 社外取締役 5 名のうち2 名、社外監査役 2 名のうち1 名を を設置しています。なお、指名・報酬に関する諮問委員会は、
界ナンバーワンになること。 というビジョンを掲げ、
」 会社 締役を過半数とした構成とし、社外役員による透明性の 女性としています。 当社取締役会構成を踏まえ、屋上屋を重ねず取締役会で
の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しており、 高い経営監督機能の強化を図ることにより、経営効率の 全員の協議を行うことが、より迅速かつ多面的な検討を
これを支えるコーポレート・ガバナンス体制の構築と継続 向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制を 取締役会 監査役会 行うことに資するとの判断に基づき、廃止いたしました。
非業務 業務
的強化が経営の健全性・透明性・効率性を確保する上で 執っています。また、監査役・監査役会による監査機能の 監査役
執行取締役 執行取締役
の重要課題であると捉えています。 強化を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの 2 監査役会
独立 独立
実践に努めています。 社外取締役
̶
社外監査役

※内 1 名が
 当社は監査役会設置会社であり、監査役 4 名（うち社外
代表取締役 常勤監査役
監査役 2 名）
で監査役会を構成しています。各取締役の業
2. コーポレート・ガバナンス体制の概要 社内取締役
（社内）
務執行が法令・定款に基づいて行われているかを監査す
 当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下の通りです。 るため、取締役会への出席の他、経営会議をはじめとする
 当該社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、 社内の重要会議に出席し、各種意思決定のプロセスや決
四者還元 資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。 議内容について監査し、必要に応じて意見表明を行ってい
証券取引所の定める独立性に関する基準などを参考に ます。また、内部統制システムの整備・運用状況、財務報
株主 社員 社会 会社
当社が独自に策定した社外役員の独立性に関する判断 告体制、各種報告資料の検証・調査の他、会計監査人の
《ガバナンスの体制》
基準に照らしても、当該社外取締役および社外監査役は 独立性や品質の確認等、多岐にわたる活動を行っています。

株主総会 一般株主と利益相反が生じる恐れがないだけではなく、 会計監査人からは四半期ごとに監査結果報告を受ける他、

選任・解任 選任・解任
代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場 適宜意見交換を行い情報の収集および監査環境の整備
選任・解任
答申・意見
報酬（枠）
の決定 報酬（枠）
の決定 での監督機能として、株主などから期待されている役割 に努めています。監査室からは内部監査結果および財務
取締役会 監査役会 報告 を十分に果たすことが可能と判断しています。 報告に係る内部統制の評価結果を定期的に受け、情報を
諮問 監査
ビジネスリスク 会計監査人
取締役 8 名 監査役 4 名  取締役会は原則毎月開催しており、2019 年 3 月期は11 共有するなど、相互に連携を図っています。
委員会 連携
社内 3 名、社外 5 名（うち女性 2 名） 社内 2 名、社外 2 名（うち女性 1 名）
回開催しました。また取締役会とは別に非業務執行役員  なお、2019 年 3月期において当社は監査役会を年 11 回
経営上の重要事項の付議 選定・解職 監査 合同ミーティングを2 回実施し、執行に関わらない役員の 開催しており、監査役は全ての会に出席しています。
業務執行報告 監督
みで中長期的な経営課題の把握と整理を行うことを目的  監査役会における主な監査対象として、スタートアップ
報告 会計監査
《業務執行・内部統制体制》 としたフリーディスカッションを行いました。 期にある海外子会社の業務運営体制、M&A 子会社に対
報告 報告  主要な検討事項といたしましては、法令、定款で定めら する企業戦略の浸透等、ガバナンス面において本社機構が
社長兼 CEO
れた事項および経営上重要な案件など取締役会規程に定 適切に関与できているか注視しています。このような場合、
選任・解任 連携
ガバナンス委員会 経営会議 監査室
監督 められた事項を計画的、網羅的に付議し審議しています。 海外統括部門および財務経理部門から定量的、定性的情
（委員長：CFO ）
報告 リスクマネジメ ト委員会
ン 連携  また、取締役会において公平な審議を行うため、取締 報を入手・分析し、課題への対処が適切に行われているか
執行役員 内部統制部
安全衛生委員会 役に序列を設けない体制を採用しています。取締役会の を監査し、改善事項があれば執行部へ要請すると共に、監
12 名（うち女性 1 名・外国籍）
三行提報 規程整備
懲戒ハラ ン
スメ ト委員会 監査
運用管理 議長につきましても、社外取締役を含む非業務執行取締 査役会においても情報共有し意見交換の場を持ち経営に
役の
「輪番制」
としています。 フィードバックしています。
グループ各社
社員
 取締役会の審議の実効性を高めるため、毎回、取締役  また、常勤の監査役の活動として、監査対象の事案に対
会開始前に取締役会付議予定の重要議題や業界別の営 しては、現場に立脚した正しい情報に基づき監査活動を
業施策等の説明を行う取締役会懇談会を実施し、議題に 展開すると共に、社外監査役と情報共有しそれぞれ専門

1 取締役会の体制・運営 8 名のうち執行役員を兼務する取締役 2 名、非業務執行 関するさまざまな議論を行うと共に業務執行の理解を深 的な知見と客観的視点からの意見の下で協議する等、監
取締役 1 名、社外取締役 5 名と社外取締役が過半数を占め める場としています。また、社外役員だけの意見交換会を 査役会を有効に機能させ、また、会計監査人、監査室とも
 経営監督機能を担う取締役会の員数は、定款において ており、独立的な立場からの意見や提案を受け、経営の 実施しており、今後も定期的に行うこととしています。 緊密に連携して健全で持続的な発展に貢献できるよう努
12 名以内と定めており、本報告書提出時点において取締役 監督機能を強化しています。 力しています。

---

 3 業務執行・内部統制体制 4 リスクマネジメント

取締役会の様子
1 経営会議  当社のリスクマネジメントについては、下記の体制で対
 執行部における最高意思決定機関であり、原則とし 応しています。
て毎週開催されます。CEOが指名する執行役員で構成 1 ビジネスリスク  2018 年度の取締役会実効性評価の方法および結果の ます。社外取締役の多様性は重要なテーマであり、
され、オブザーバーとして非業務執行取締役、監査役  事業投融資、株式・固定資産の取得や処分、業務 概要は以下の通りです。 維持強化に努めていきます。社内取締役への海
も出席しています。経営全般に関する重要事項を執行 提携や重要な契約の締結、事業の譲渡や譲受等、会社 1 評価方法 外人財や女性の就任については、引き続き課題と
部として審議し、スピーディな意思決定を行うと共に、 がビジネスを推進する上で取らなければならないリスク  2019 年 3 月の取 締 役 会で、取 締 役 会 事 務 局より して取り組みます。
重要な案件については取締役会に上程しています。 をビジネスリスクと定義し、取締役会直轄組織の
「ビジ 2018 年度取締役会実効性評価アンケート
（以下アン b. 取締役会の運営
2 内部統制システムの整備の状況 ネスリスク委員会」により、取締役会から諮問された ケート）
の趣旨と内容を説明の後、取締役 11 名および  取締役会においては、従前より自由闊達で建設
 当社は企業理念の浸透を図ると共に、取締役会にお 案件について、執行部の計画に関するリスクの分析・ 監査役 4 名に対して、アンケートを配布。後日、全員か 的な議論が行われています。取締役会資料の質
いて決議された
「内部統制システムの基本方針」
に基づ 評価を行い、取締役会に意見書を提出します。また、 ら回答を得ました。 的向上を目指し、テンプレート化を徹底することで、
き業務の適正を確保するための体制を整備し運用して 当該案件については、適宜モニタリングを行い報告し 4
 また、 月開催の取締役会懇談会（取締役および監 さらにレベルアップを図ります。また、取締役会事
います。 ます。これらにより、取締役会での審議充実に寄与し、 査役出席）
において、アンケートの回答（無記名集計）
を 務局の整備によ 議題準備の進 管理を強化し、
り、
 職務執行に関しては、内部統制部が
「関係会社管理 重要な経営判断を行うに際して、リスクのミニマイズと もとに取締役会の実効性評価に関する意見交換を行い 役員が資料を事前確認する時間が十分確保され
規程」 責任と権限を定めた規程を整備し、
他、 適正な リターンの最大化を目指します。 ました。その後 5月開催の取締役会において、その実効 るよう努めます。
運用の管理を行っており、監査室が定期的な監査を  また、CFO 直下に
「ガバナンス委員会」を設置し、 性の評価方法およびプロセスの妥当性を含めて課題と c. 取締役会の役割
行っています。今後も、取締役会として内部統制システ 持続的な成長によって企業価値向上を図るため、主に 取り組むべき事項を審議した結果、2018 年度の取締  議題上程は付議事項の整備にともない改善さ
ム全体に関する見直しを継続し、定期的な検証を行う 海外子会社に対する牽制機能およびリスク管理に関す 役会実効性評価を確定しました。 れています。事業戦略など、骨太の方針・計画が
ことを通じて、より適正かつ効率的な体制の構築に努 る施策を実施しています。 2 アンケートの項目 適時に上程されるよう、経営会議審議との連動性
めていきます。 2 事業上の一般リスク  アンケートは、実効性向上の進 が把握できるよう、 を高めていきます。経営陣の活動評価、選任・解
 突発的に起こりうる、 （天災・人災）
災害 や業務上の 前年の項目を軸と て、
し コーポレートガバナン ・
ス コード
（以 任と報酬決定については、決定プロセスを明確に
3 三行提報 事故、役職員による不正・不法行為、 ・
IT リーガルリス 下CGC）
に基づく以下の6項目11問の形式で行いました。 定めており、引き続き実効性の高い監督を実現し
 当社は1976 年以来、
「三行提報」の仕組みにより、 クなど、発生を予期することが難しく、かつ事業の価値 ・評価項目
（カッコ内は関連するCGC 番号） ていきます。
日々の仕事や職場の中における気づきやお客さま・お 創造を著しく阻害するリスクについては、
「リスクマネジ a. 取締役会の構成 CGC4-8,4-11）
（ d.取締役会を支える体制
取引先さまの声をいち早く経営に生かす全員参画経営 メント委員会」
により、予想される損害の極小化を目指 b. 取締役会の運営 CGC4-12）
（  不明点や必要な追加情報の提供の場は確保さ
を実践しており、この取り組みがコンプライアンス順守 した予防措置や、リスク発生時の危機対策実行に取り c. 取締役会の役割 CGC4-1,2,3）
（ れており、取締役会直轄組織であるビジネスリス
を推進する企業文化づくりにも役立っています。加えて、 組んでいます。 d.取締役会を支える体制 CGC4-8,10,13）
（ ク委員会も事前チェック機能を果たしています。
これを補完する通報窓口を外部に設けるなど、漏れの e. 株主との関係 CGC5-1）
（ 社外取締役・監査役の情報共有の場として行わ
ない体制整備に努めています。 f. その他、実効性全般に関すること
（自由記入） れている取締役会懇談会や非業務執行役員合同
「三行提報」詳細は、 4 をご覧下さい。
P. 3 評価結果の概要および課題と今後の取り組み ミーティングも継続していきます。その他、社外役
 当社取締役会の実効性に関しては、前年度のアンケー 員協議を定期開催します。
トによる評価と比較して、改善への取り組み成果におい e. 株主との関係
3. 取締役会の実効性に関する評価
て概ね高い評価を得ており、2018 年度の取締役会の実  半期ごとにIR 活動で得た株主の声のフィードバッ
 当社は、持続的な企業価値向上に向け、コーポレート・ 評価方法およびプロセスの妥当性を含めて課題と取り組む 効性は適切に確保されていると判断しました。各アンケー クを実施しましたが、さらに具体的な厳しい指摘
ガバナンスが有効に機能しているかを検証し、適切な施策 べき事項を審議した結果、2018 年度の取締役会の実効性 ト項目における評価の概要と課題は以下の通りであり、 を含め報告されるようにします。
を講じるために、取締役会の実効性に関する分析・評価を は適切に確保されていると判断しました。一方、社内取締 継続的な対応を通じ実効性の向上に努めていきます。 f. その他、実効性全般に関すること
毎年行うこととしています。全取締役および監査役に対して 役への海外人財や女性の就任、取締役会資料の質的向上 a. 取締役会の構成  業務執行上の重要課題、特に海外ガバナンス
取締役会の構成、運営などに関するアンケートを行い、全 と役員が資料を事前確認する十分な時間の確保などの課題  社外取締役が過半数を占める取締役会は、経営 などについての審議の充実が求められていること
員からの回答に基づき、取締役会において、その実効性の 提示があり、早急な対応を通じ実効性の向上に努めます。 陣に対する実効性の高い監督機能を発揮してい から、執行部に適時適切な議題上程と説明を求め、
監督の強化に努めます。

---

 コーポレート・ガバナンス




4. 取締役の選任・解任および代表取締役の選定・解職
 当社取締役会は、適切な意思決定および経営の監督を 締役会の過半数となる構成の選任を行う。 3 報酬構成  業績連動報酬に係る指標は、業績連動金銭報酬が全社
行うために、社内外から豊富な経験と専門性、優れた人格・ ・事案の本質を見抜き、経営に対して課題を厳しく指  当社の役員報酬は、固定金銭報酬である
「基本報酬」
と 連結営業利益達成率と個人の課題達成評価、業績連動
識見を有し、取締役会がその機能を発揮するため積極的 摘できる者 「業績連動金銭報酬」および
「業績連動株式報酬」により 株式報酬が全社連結営業利益および連結 EBITDA 達成率
に貢献できる者を透明性のあるプロセスの中で候補者と ・当社取締役会などへの出席を優先できる者 構成しており、その支給割合の決定方針として、報酬総額 と個人の課題達成評価です。当該指標を選択した理由は、
して選任しています。 3 選任・選定手続き 水準とのバランスを考慮しつつ、役位が上の者ほど業績連 金銭報酬に対しては事業活動に直結した営業利益とし、
 取締役選任に際しては以下の基準により判断しています。  上記方針に基づき、取締役が協議して候補者案を 動報酬の割合を高めることとしています。 株式報酬については、より本質的な稼ぐ力を示すEBITDA
1 社内取締役 作成し、取締役会に上程、審議する。 を加えた結果であり、これらの業績結果のみならず、個人
役員報酬の構成
 執行役員のうち、下記に示す各要素を保有すると認 ・社内取締役については、社外役員の意見を参考に 評価として、中長期的な会社成長に資する各人の取り組
業 A
定される者 候補者案を作成する。 績 中長期インセンティブ
BIP 信託 み状況を反映すべきとの考えに基づくものです。
連 業績連動株式報酬
・中長期視点での戦略的判断力
（本質を見抜く 論理
力、 ・社外取締役については、社内・社外役員による推薦 動  その決定方法は全社業績結果および個人の課題達成
報 B
的思考力、先見性、決断力） 者リストを参考に、社内取締役の協議を踏まえ、候補 酬 短期インセンティブ
業績連動インセンティブ 評価を社内役員が協議した上で、独立社外取締役が過半
業績連動金銭報酬
・組織をまとめ、変革を促し、完遂させるリーダーシップ 者案を作成する。 数を占める取締役会において審議し決定しています。
C
（協働、変革、育成をリードし成果につなげる力） 4 解任・解職手続き 固 基本報酬（役位別固定報酬）  なお、経営の監督を担う非業務執行役員および独立社
定
・自社および社会への高い倫理性と受託者精神（人格・ ・代表取締役などの経営陣の役割遂行状況が客観的 報 外役員の報酬については、その役割から固定報酬のみで
酬 D
識見、企業理念への共感、私心のなさ） 情報を含め、上記選定基準に照らし著しく乖離する 取締役・監査役報酬 構成しています。
・ベースとなる主体性と問題意識（市場、事業、自社 と判断される場合、取締役会が合議の上、その職を
1. 業務執行取締役 A + B + C + D
資源、自らの資質向上） 解くことができる。
2. 非業務執行取締役 C + D
・社業に関する十分な経験・知識と横 な気力・体力  また、取締役が上記選任基準の事項を充足しない 3. 社外取締役 D

（実績、健康） と認められる場合、取締役会の協議を踏まえ、株主 4. 監査役 D

2 社外取締役 総会に提案し、株主総会の決議をもって解任すること
 経営、学識、法務、財務など、異なる専門分野を持つ ができる。 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
多様性に留意しつつ、ガバナンス上、社外取締役が取 報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
区分 固定報酬 業績連動 金銭報酬 業績連動 株式報酬
（百万円）
人員（名） 総額（百万円） 人員（名） 総額（百万円） 人員（名） 総額（百万円）
5. 役員報酬 取締役（うち社外取締役） 271 （54） 12 （6） 221 （54） 2 （̶） 21 （̶） 2 （̶） 28 （̶）
監査役（うち社外監査役） 48 （9） 4 （2） 48 （9） ̶ （̶） ̶ （̶） ̶ （̶） ̶ （̶）
合計（うち社外役員） 319 （63） 16 （8） 269 （63） 2 （̶） 21 （̶） 2 （̶） 28 （̶）
1 基本方針 価値観を共有できる
「報酬制度」
とする。
（注）上記支給額には、2018 年 6月で退任した取締役の報酬も含まれます。
 役員の報酬制度はコーポレート・ガバナンス上、極めて ・取締役会が合理的で公正かつ透明性のある
「報酬決
重要であることから、当社は役員の報酬等の額およびその 定プロセス」
を構築し、これを順守する。
2018 年度実績に基づく役位別の業績連動報酬比率（ % ）
算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は
評価配分
以下の通りです。 2 報酬決定プロセス 役位 固定報酬 業績連動金銭報酬 業績連動株式報酬 業績連動報酬計
会社業績 個人業績
・取締役会として、経営の重要な意思決定と経営陣  報酬決定については、取締役会で公正かつ透明性の 代表取締役社長 55.9 19.7 24.4 44.1 100 0
取締役上席執行役員 70.5 11.5 18.0 29.5 50 50
の監督を行うことのできる人財を確保・維持できる 高い審議の実現に向け、適切なプロセスを設定し、これを
非業務執行取締役（社内） 100 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶
「報酬水準」
とする。 順守することを通じて、取締役会の監督機能を強化する 監査役（社内） 100 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する こととしています。 社外取締役・監査役 100 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶

ものであり、株主をはじめとするステークホルダーと

6. 会計監査
執行役員の報酬決定プロセス

取締役会 代表取締役および社内取締役 取締役会  会計監査につきましては、
「会社法」および
「金融商品 執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
役位別基準額・業績連動支給額 当該年度評価（会社業績および個人評価） 会社業績および個人評価に応じた 取引法」の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人 べき利害関係はありません。
および支給係数の改訂 案策定 業績連動報酬の支給決定 により監査を受けています。当社と同監査法人または業務

---

 社外取締役メッセージ




人財を生かし、さらなる飛躍を期待します 経営戦略を高め、持続的な成長を目指す

ブランド力の課題 ガバナンス体制の強化

 サトーのソリューションによって生み出される価値は、  従前からサトーは、健全性や透明性の高いガバナンス
国内外のお客さまから高い評価を受けていますが、当社は 体制を構築してきました。1990 年代にはすでに社外取
まだまだ知る人ぞ知る存在であり、グローバルブランドとし 締 役が経 営に参 画し、2004 年には早くも女 性の社 外
ての存在感は高められると感じています。さらに飛躍する 取締役が加わるなど、取締役会の多様性も高めています。
ためには、このチャレンジに取り組む必要があります。ブラ さらに、2016 年には過半数が社外の取締役となりました。
ンド力を高めることができれば 、商談の機会を増やせるこ これを受けて、2018 年には指名・報酬の両諮問委員会を
とはもちろん、それは社員の誇りになると共に、さらに多 廃止し、取締役会のメンバー全員で経営陣の指名と報酬
様で有能な人財を採用する上で、大きな武器になります。 を決定する方法へと移行しました。十分に実質的な議論
強いグローバルブランドを構築するためには、海外の大手 を尽くすため、取締役会の人数も減らしています。また同
社外取締役 企業との取引を増やすことや、社会・環境に関する世界的 社外取締役 年には、複雑化するビジネスの進展に合わせて、
「ビジネ

伊藤 良二 な課題に対する取り組みを一層強化し、開示していくこと 松田 千恵子 スリスク委員会」
を設置しました。ビジネスにおいてリター
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授 が重要です。高い価値を提供するソリューション力を基盤 日本 CFO 協会主任研究委員 ンを追求すれば 、必ずリスクが生じます。これをまず執行
株式会社プラネットプラン代表取締役 とするブラ ドを確立することができれば、
ン さらに多くの方々 首都大学東京大学院経営学研究科教授 の段階で適正にチェックし、モニタリングを行っていくこと
首都大学東京経済経営学部教授
にサトーの良さを知っていただくことができるようになる は不可欠です。
はずです。  こうした体制面の絶え間ない整備が、取締役会の実効
性の高さにつながっていきます。取締役会では毎回侃侃
取締役会の実効性 外部から見た強み
諤諤の議論の中、多面的な視点を交え、意思決定がなさ
将来に向けて
 当社の取締役会は、高い緊張感の中でも社内、社外にか  当社には、
「あくなき創造」
という素晴らしい社是があり、 れています。
かわらず、自由闊達に意見できる場となっています。一方で、  現在当社は、国内市場においては、底堅い収益基盤を 失敗を恐れず、画期的なサービスや製品を創出しようとす
「上程される議案を選ぶプロセス」「執行サイ
や ドによる経 確立できていると評価しています。一方で、グローバル化 る風土が根付いています。そして、新たに加わった社員や
経営人財の育成
営会議との連携体制」
に課題がありました。 うした課題
こ やデジタル化の進展によって大きく社会構造が変化し、 海外子会社に対しても、この価値観を広げ浸透させること
に対して、2018 年には取締役会直轄のビジネスリスク委員 将来予測の困難な時代を迎えています。こうした状況の中 に努めています。  これから、サトーが海外でもさらにプレゼンスを発揮し
会の新設により、取締役会が執行部門の議案を精査する では、成功体験があるが故に、ともするとモノカルチャー  また、多様性を重視する企業文化にも強みを感じてい ていくためには、経営人財の充実が大きな課題であると
体制を構築しました。リスク評価の方法論を高度化する取 になりがちなビジネスの進め方では、持続的な成長は難し ます。画一的なモノづくりではなく、多彩なアイデアやサー 考えています。単なるオペレーションのリーダーではなく
り組みは続けていく必要がありますが、仕組みが整ってき いと考えています。だからこそ殻を破り、新たな時代が求 ビスのあり方が問われるようになって久しい外部環境の中 マネジメントとして、十分な戦略センスを持って企業や事
たことは大きな前進だと評価しています。 める企業へと進化していかねばなりません。この進化に向 で、生き残れるのは
「違い」
から新しさを生み出せる企業で 業全体の将来を考え、将来像を実現するための果敢な意
 取締役会で決定した議案については、担当部門にその けて不可欠となるのが、多様な人財の化学反応を推進す す。サトーは、社員一人一人の多様なバックグラウンドや 思決定を行うことのできる経営人財を、内外問わず求め、
進 状況をモニタリングして成果報告を上げてもらうよう る仕組みづくりです。人財の強化のため、当社は外部から スキルを尊重し、それをサービスや新規事業に生かそうと 育てていく必要があるでしょう。投資に対する スク・リター
リ
にしています。こうした経 営 判 断が適 切であったかをレ さまざまな能力や知識を持つ人財を積極的に採用しつつ しています。 ンを十分に理解することも求められます。こうした要素が
ビューする仕組みによって、取締役会の実効性の向上が あります。また、これまでサトーが創り上げてきた企業風  小瀧社長が就任以来、お客さまの現場課題の解決に 高次に統合された姿が、英語で言う Integrity 」
「 であり、
図られています。 土と柔軟な人事戦略によって、自由な発想で業務に向き合 フォーカスする
「コト売り」の推進や、新しく打ち出した経 経営者の目指すべき姿かと思います。もちろん、ここには
う若手社員も増えてきています。 営方針「凡事徹底」
の浸透などもだいぶ図られてきたと感 人格的な高潔さや高い倫理観といった面も当然含まれ
 前述のグローバルブランドの構築と、こうした多様な人 じます。これらにより社員の行動が変化し、組織がさらに ます。こうした経営人財が充実していけば 、必ずグローバ
財の融合が進めば 、必ずや世界で勝ち抜けると信じてい 強化されていく と、
こ またこのような変化を海外へも拡大し、 ルな舞台でも、サトーが持続的に成長できると私は確信
ます。私も社外取締役としてさまざまな見地から当社の成 国内外が一体となってさらなる成長を実現することを期待 しています。
長に全力で貢献していきます。 しています。

---

 役員紹介




取締役および監査役 2019 年 6 月21日現在）
（



1 小瀧 龍太郎 5 伊藤 良二 社外 独立役員 9 横井 信宏
代表取締役社長兼 CEO 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 常勤監査役
特任教授

2 阿部 陽一 株式会社プラネットプラン代表取締役
10 永倉 淳一
みらかホールディングス株式会社
取締役上席執行役員 常勤監査役
社外取締役
最高財務責任者 CFO ）
（

11 山口 隆央 社外 独立役員
6 嶋口 充輝 社外 独立役員
3 鳴海 達夫 公認会計士 税理士
慶応義塾大学名誉教授
取締役 山口公認会計士事務所所長
株式会社サンリオ社外取締役
キョーリン製薬ホールディングス株式会社

4 田中 優子 社外 独立役員 社外監査役
7 山田 秀雄 社外 独立役員 弁護士 東京建物株式会社社外監査役
法政大学総長・理事長
山田・尾 法律事務所所長 ライオン株式会社社外監査役
公益財団法人サントリー芸術財団理事
公益財団法人橘秋子記念財団理事長
公益財団法人大学基準協会理事
一般社団法人日本私立大学連盟常務理事
太洋化学工業株式会社社外監査役
12 八尾 紀子 社外 独立役員 弁護士
ヒューリック株式会社社外取締役
放送大学理事 TMI 総合法律事務所パートナー
株式会社ミクニ社外取締役
株式会社海外交通・都市開発事業
支援機構社外監査役
8 松田 千恵子 社外 独立役員 株式会社明光ネットワークジャパン
日本 CFO 協会主任研究委員 社外取締役
首都大学東京大学院経営学研究科教授
首都大学東京経済経営学部教授
日立化成株式会社社外取締役
フォスター電機株式会社社外取締役
キリンホールディングス株式会社
社外監査役



執行役員


小沼 宏行 大西 裕紀
上席執行役員 執行役員
株式会社サトー代表取締役社長 株式会社サトー取締役営業本部長
RFID 事業統括
江上 茂樹
笹原 美徳 執行役員
上席執行役員 最高人財責任者 CHRO ）
（

---

9 2 11 最高健康経営責任者 CWO ）
（ 北上事業所長
1 10 株式会社サトー取締役副社長
12 8 山田 倫靖
宇敷 謙二 執行役員
執行役員 最高戦略提携責任者 CAO ）
（
株式会社サトー取締役開発本部長
6 5 3 弓場 吾朗
4 山田 圭助 執行役員
執行役員 北米・中米統括

取締役および監査役 Argox Information Co., Ltd. チェアパーソン兼プレジデント SATO America, LLC. チェアパーソン兼 CEO
SATO ARGOX India Pvt. Ltd. マネージングディレクター
進藤 隼人
Maria Olcese 執行役員
執行役員 サトーインターナショナル株式会社代表取締役社長
南米統括 東南アジア統括
Achernar S.A. ゼネラルマネージャー

---

 2018 年度 2019 年 3 月期）
（ 事業概況




2018 年度業績概況

 2018 年度の連結業績は、売上高 116,179 百万円（前期 を更新しました。一方、英国子会社に係る減損損失を計 IDP 事業
比 102.5% ） 業 利 益 7,679 百 万円
、営 （同 122.9% ） 常
、経 上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,773   2017 年 1 月に完全子会社化した DataLase 社の持つ 要となる技術が開発段階にあります。現在商業化に向け
利益 7,618 百万円（同 129.4% ）
となり、各項目で過去最高 百万円（同 92.6% ）
となりました。 「インライン・デジタル・プリンティング IDP ） 技術を軸と
（ 」 たテストを実施しており、2019 年度中に商業化の最終判
したIDP 事業は、先行投資としてIDP 技術に関する研究開 断を行い、2020 年度以降に黒字化を目指しています。
売上高 営業利益・営業利益率・EBITDA 親 会 社 株 主 に 帰 属 する 当 期 純 利 益／ 発がほぼ計画通りに進 しました。またすでに商業化され  これらの取り組みにより、売上高 427 百万円（前期比
ROE
国内  海外 営業利益（左軸） EBITDA※
  （左軸）  営業利益率（右軸） ているビジネスの売上も伸長しました。 135.7%
［為 替 影 響を除く前 期 比 136.7% ］、営 業 損 失
）
親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）  （右軸）
ROE
 今後大きな需要が見込まれる同事業に関しては、その 1,421 百万円（前期は営業損失1,426 百万円）
となり した。
ま
（百万円） （百万円） （%） （百万円） （%）
113,383 116,179
120,000 106,302 15,000 10 5,000 10
13,250
11,814
4,074 自動認識ソリューション事業（日本） 自動認識ソリューション事業（海外）
11,296 3,773
12,000 8 4,000 7.6 8
90,000 売上高（左軸）  営業利益（右軸） 売上高（左軸）  営業利益（右軸）
6.6 3,221 6.9
6.2
5.5
9,000 5.7 7,679 6 3,000 6
（百万円） （百万円）
60,000 6,104 6,249
80,000 72,435 8,000 50,000 5,000
6,000 4 2,000 4 70,482 43,316
67,283 6,982 42,585
38,926
30,000 40,000 4,000
3,000 2 1,000 2 60,000 6,000
5,831
4,571 30,000 3,000

---

2016 2017 2018（年度） 2016 2017 2018（年度） 2016 2017 2018（年度）
40,000 4,000 2,239
※ EBITDA= 営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 1,865
20,000 1,650 2,000



セグメント別概況
20,000 2,000
10,000 1,000


0 （年度） 0 0 （年度） 0

---

自動認識ソリューション事業（日本） 自動認識ソリューション事業（海外）
 日本事業においては、この数年にわたり取り組んでき  海外事業においては、国ごとに中期経営計画に基づく
た市場別の戦略実行が実を結び、営業現場でのお客さま 2
諸施策の浸透・実施を図り、 期連続の増収増益となり IDP 事業 2019 年度の見通し
の満足度向上と収益貢献に的確につながり、過去最高の ました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、 売上高（左軸）  営業利益（右軸）

売上、営業利益を更新しました。プリンタを中心とするメ ロシアの OKIL 社の売上伸長や為替影響による利益率の  2019 年度の連結業績は、2019 年 5 月10日に開示した
（百万円）
カトロ製品の売上が大きく伸長し、付随するサプライ製品 改善が大きく寄与しました。ロシアにおける各種ラベルや 売 上 高 120,000 百 万 円（当 期 比 103.3% ）
、営 業 利 益

---

△240 427
も堅調に増収となりました。製品ミックスの改善から、営 軟包装分野の投資や、経済低迷、通貨下落の影響を大き 8,500 百 万 円 110.7% ） 常 利 益 8,300 百 万 円
（同 、経 （同
400 △500
業利益率も前期比＋1.4 ポイントと大きく上昇しました。 く受けた南米各社をカバーして全体として増収増益とな 315
108.9% ） 親会社株主に帰属する当期純利益 5,000 百万
、
市場別では、自動化・可視化ニーズなどにともなう設備 りました。 300 △1,000 円（同 132.5% ）
を目指します。2018 年度は減損損失の計
投資意欲の底堅い製造業や、 コマース拡大など外部環
E  残りの各社によるベースビジネスは、戦略製品のCLNX △1,426 △1,421 上などにより、ROE が 6.9%にとどまりましたが、2019 年
200 △1,500
境の変化を捉えた提案が奏功している小売業が全体をけん シリーズの販売を軸に、お客さまの現場運用を改善するソ 度は 1.9 ポイント改善の8.8%を計画しています。

---

引しました。 リューション提案型の営業が全体的に浸透しつつあります。 100 △2,000  本業である自動認識ソリューション事業は、日本におい
 市場全体として、人手不足を背景とした生産性向上や 米州は、北米における前年同期の大口商談の減少や、 ては各市場における自動化・効率化ニーズが底堅く推移

---

2016 2017 2018 （年度） △2,500
現場の可視化、自動化ニーズが顕在化しており、また食品 南米の経済低迷の影響などを受け減収となりましたが、 するとみています。ポテンシャルの高い海外においては、
市場やヘルスケア市場では、表示制度への対応ニーズな グループ会社清算によるソフトウェア開発費圧縮などによ これまでの成長戦略を国・業界ごとにより具体化し、経営
どが高まっています。今後さらに高度化するお客さまそれ り増益となりました。欧州、アジア・オセアニアの各地域 資源を傾注して戦略の実行スピードを加速させ、大幅増
ぞれの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、 は売上を順調に伸ばし、共に増収増益となりました。 益を目指します。IDP 事業は、研究開発中の高速・高精細
安定的な事業の成長と収益力の強化を目指していきます。  これらの取り組みにより、売上高 43,316 百万円（前期 なモノクロ進化技術を予定通り商業化し、2020 年度から
 これらの取り組みにより、売上高 72,435 百万円（前期 比 101.7%
［為替影響を除く前期比 107.0% ］、
） 営業利益 本格的に市場に投入していく計画です。
比 102.8% ） 営業利益 6,982 百万円
、 （同 119.7% ）
となり 2,239 百万円 120.0% ）
（同 となりました。
ました。

---

 11 年間の財務ハイライト
3 月31 日終了の連結会計年度



（百万円）


2008 年度 2009 年度 2010 年度 2011 年度 2012 年度 2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度

経営成績

売上高 78,163 74,917 78,368 80,536 87,256 96,773 99,831 105,504 106,302 113,383 116,179

海外売上高比率 % ）
（ 26.8 24.2 23.7 23.0 25.6 29.3 33.2 37.3 36.6 37.8 37.6

売上総利益 32,399 31,279 33,018 34,217 36,410 41,180 42,708 44,942 45,022 48,655 50,676

販売費および一般管理費 31,669 28,705 28,791 29,564 30,958 34,421 35,264 38,487 38,917 42,405 42,997

営業利益 730 2,574 4,226 4,652 5,452 6,758 7,444 6,455 6,104 6,249 7,679

（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）
EBITDA 3,565 5,123 6,417 6,830 8,213 9,871 11,044 11,573 11,296 11,814 13,250

親会社株主に帰属する当期純利益 2,050 781 503 1,953 2,726 4,295 3,763 3,687 3,221 4,074 3,773

財政状態

総資産 61,692 64,203 66,134 74,830 77,521 86,737 95,174 96,887 104,280 106,447 107,574

純資産 35,918 35,985 34,929 36,172 40,205 46,734 53,158 52,155 54,217 56,225 56,668

研究開発費 1,922 1,826 1,902 1,859 2,042 2,225 2,292 2,414 2,387 2,994 3,460

設備投資 2,361 2,387 5,084 1,836 3,059 6,106 7,372 6,717 5,723 9,044 4,801

減価償却費およびのれん償却費 2,835 2,549 2,190 2,177 2,760 3,112 3,599 5,118 5,191 5,565 5,571

キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフロー 4,994 5,860 1,595 4,434 3,793 10,589 9,205 6,091 10,769 6,184 9,365

投資活動によるキャッシュフロー △ 2,217 △ 2,093 △ 4,283 △ 7,015 △ 984 △ 4,776 △ 6,221 △ 9,596 △ 8,716 △ 3,504 △ 5,212

フリーキャッシュフロー（営業 CF ＋投資 CF ） 2,777 3,766 △ 2,687 △ 2,581 2,809 5,812 2,983 △ 3,504 2,052 2,679 4,152

財務活動によるキャッシュフロー △ 2,476 △ 826 △3 3,273 △ 2,839 △ 1,511 △ 3,062 3,254 △ 1,343 △ 3,458 △ 3,534

現金および現金同等物の期末残高 10,814 13,774 10,813 11,377 11,992 16,763 17,145 16,212 16,757 16,026 16,430

1 株当たり情報（円）

当期純利益 EPS ）
（ 67.40 25.95 16.71 64.87 90.56 141.57 113.96 110.07 96.07 121.54 112.46

純資産 BPS ）
（ 1,189.50 1,191.84 1,156.88 1,201.02 1,330.77 1,454.90 1,579.15 1,525.09 1,579.53 1,634.69 1,649.86

配当金 DPS ）
（ 33 33 34 35 37 40 45 55 60 65 70

財務指標 % ）
（

売上総利益率 41.5 41.8 42.1 42.5 41.7 42.6 42.8 42.6 42.4 42.9 43.6

営業利益率 0.9 3.4 5.4 5.8 6.2 7.0 7.5 6.1 5.7 5.5 6.6

EBITDAマージン 4.6 6.8 8.2 8.5 9.4 10.2 11.1 11.0 10.6 10.4 11.4

総資産経常利益率 ROA ）
（ 0.6 3.6 5.7 5.9 7.1 8.6 8.2 6.4 5.4 5.6 7.1

自己資本利益率 ROE ）
（ 5.7 2.2 1.4 5.5 7.2 9.9 7.6 7.1 6.2 7.6 6.9

自己資本比率 58.1 55.9 52.7 48.3 51.7 53.7 55.6 52.8 50.8 51.5 51.5

有利子負債比率 D/Eレシオ）
（ ※
17.1 19.6 24.9 38.2 31.8 23.5 18.7 31.5 32.1 30.6 28.8

※ リース債務、ゼロクーポン債（転換社債）
を含む

---

 株式情報 2019 年 3月31日現在）
（ 会社概要 2019 年 3月31日現在）
（




株式の概要 大株主 会社概要 より幅広い IR 関連情報はこちら
発行可能株式総数 80,000,000 株 株主名 持株数（株） 持株比率 % ）
（ サトーホールディングス株式会社 http://www.sato.co.jp/ir/library/
商号
発行済株式の総数 34,921,242 株 公益財団法人 SATO HOLDINGS CORPORATION
3,786,200 11.21
佐藤陽国際奨学財団
株主総数 8,717 名 本社所在地 東京都目黒区下目黒 1 丁目7 番 1 号 ナレッジプラザ
日本トラスティ・サービス信託銀行
上場証券取引所 東京証券取引所市場第一部 2,276,600 6.74 創業 1940 年
株式会社（信託口）
証券コード 6287 GOVERNMENT OF NORWAY 1,468,750 4.35 設立 1951 年
事業年度 毎年 4 月1 日から翌年 3 月31 日まで 日本マスタートラスト信託銀行 代表者 代表取締役社長 兼 CEO 小瀧 龍太郎
1,441,500 4.27
定時株主総会 6月 株式会社（信託口）
資本金 84 億円
株主名簿管理人 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 THE BANK OF NEW YORK
1,171,000 3.46 連結従業員数 5,307 名
MELLON 140051
サトー社員持株会 1,146,571 3.39 連結売上高 1,162 億円
所有者別株式分布状況
GOLDMAN, SACHS ＆ CO. REG 1,054,500 3.12
自己名義株式 金融商品取引業者 横井 美惠子 900,145 2.66
1,161,875 株 484,694 株
佐藤 静江 897,470 2.65
拠点一覧 2019 年 9 月1日現在）
（
3.33 % 1.39 %
株式会社アリーナ 854,460 2.53
その他の法人 外国法人など 拠点一覧
4,928,495 株 総発行株式数 11,109,199 株

14.11 % 34,921,242 株 31.81 % 欧州
ドイツ ポーランド イギリス
金融機関 個人その他 フランス ロシア スイス
7,307,803 株 9,929,176 株 イタリア スペイン
オランダ スウェーデン
20.92 % 28.44 %

株価・出来高

株価（円） 株価   出来高
4,000


3,500


3,000


2,500
世界27の国・地域に拠点を構え、
2,000
90以上の国・地域でビジネスを展開 米州
アメリカ
メキシコ
1,500 ブラジル
アジア アルゼンチン
1,000 日本 フィリピン
中国 シンガポール
500 インド 台湾
出来高
（千株） インドネシア タイ オセアニア
0 5,000 韓国 ベトナム オーストラリア
マレーシア ニュージーランド
4,000

3,000

2,000
お問い合わせ 免責事項
1,000
サトーホールディングス株式会社 当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略などに関する情報は、
0 当資料の作成時点において、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る
2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 コーポレートマーケティング室
TEL：03 - 5745 - 3429 FAX：03 - 5487 - 8518 範囲内で行った判断に基づくものです。しかしながら実際には、通常予測し得ないよう
期間高値（円） 3,105 3,550 2,676 3,785 3,855
e-mail：SH-CM@sato-global.com な特別事情の発生または通常予測し得ないような結果の発生、その他のリスクや不確
期間安値（円） 2,133 2,090 1,761 2,236 2,350 Web サイト：http://www.sato.co.jp/
定な要因などにより、当資料記載の業績見通しや将来の見通しとは異なる結果を生じ
得る可能性を含んでいます。当社として、その確実性を保証するものではありませんこと
期末株価（円） 2,725 2,396 2,372 3,365 2,596 投資家情報：http://www.sato.co.jp/ir/
をご留意下さい。

---

 自動認識技術の基礎知識 用語集


※ 下線付きの用語は別途説明項目あり

 自動認識技術 Automatic Identification Technology ）
（ サービス、医療など、さまざまな分野にわたり私たちの生 サトー独自のコンセプト／取り組み 説明※
とはバーコード、RFIDなど自動で情報を入力したり認識し 活の中で使用されています。ここでは主な自動認識技術の
可変情報ラベル バーコードや商品価格、製造年月日、消費期限など、お客さまの現場で必要に応じて変化させる情報を印
たりできる技術です。自動認識技術は、流通、物流、製造、 仕組みや特長などを説明します。 字する用途のラベル。必要なときに必要な分だけ発行できる点が、固定情報を一度に大量印刷するプライ
マリーラベル
（商品シールなど）
との大きな相違点。


情報 自動認識技術 人・モノ 読み取り機器 現場力 自らお客さまの現場へ赴き、運用を理解し、課題の本質を捉えて最適な解決策を提供する力。

コト売り 製品の単品売りではなくハードウェアやサプライ、保守サービス、 トウェアなどを組み合わせたソ
ソフ リューショ
情報をコード化 情報をひも付け 情報を認識 ンを、 の提示を含めて提案する売り方。
ROI


会員証・チケット
自動認識ソリューション事業 お客さまの課題に基づいて自社で開発・製造したバーコードプリンタやラベル、自社で設計したソフトウェア
（飛行機、映画、アミューズメ ト）
ン やサービス、外部パートナーの技術や商品などを組み合わせて提供。本事業は海外と日本に区分され、海
外はベース事業とプライマリー専業から構成される。

Webサイ URL ト
タギング お客さまの現場で人やモノにIDや位置などの情報を物理的にひも付け、それを上位システムに受け渡すため
http://.............
の作業。すなわち現物と情報を一致（情物一致）
させ、デジタル化された情報を活用できるようにする作業。

商品マスターデータ
商品コード プライマリー専業 商品ラベルなどの固定情報ラベルをタギングするビジネス。3 カ国（アルゼンチン、ブラジル、 4
ロシア） 社で
商品名 展開。
ロットNo.
価格
ベース事業 現場で可変情報をタギングするビジネス。

DCS & Labeling+One DCS & Labeling は、バーコードや RFID などの自動認識技術とプリンタやラベルなどの商品・サービスを
（ DCS: Data Collection 活用して、さまざまな現場にある人やモノの情報（＝ Data ）
を正確かつ効率的に収集（＝ Collection ）
する
バーコード 2 次元コード
Systems ） 仕組み =Systems ） 情報を最適な形でひも付けるタギング
（ と、 （含む Labeling ）
を提供するサトーグルー
プのビジネスモデル。
 バーコードは幅の異なる長方形のバーとスペースの組み合わせによっ  2 次元コードは、横方向にしか情報を持たないバーコードに対し、
DCS & Labeling+One は、お客さま課題の高度化を受けて、オープンなイノベーションやパートナーシッ
て情報をコード化したものです。読み取りの信頼性が高く、安価なコス 縦方向にも情報を持つコードです。バーコードと比べ数百倍の情報を
プを活用し、本ビジネスモデルに画像認識・音声認識や位置測位技術、センサーなど +One 」
「 を組み合わ
トで作成・発行が可能なため普及率が高く、社会インフラを担っています。 入れることができ、カタカナや漢字を含むテキストデータを使用できます。 せてお客さまの経営課題の解決手法をさらに向上させる取り組みへ発展。
 現在日本国内で流通しているほとんどの商品にはバーコードがマー 小さいスペースでデータを表すことが可能なことから、Webサイトへの
キングされ、精算などで使われています。 誘導、テーマパークのチケット、電子部品の管理など、幅広い用途で IDP 感熱顔料を含む塗料をさまざまな基材に塗布し、レーザー照射による発色でダイレクト印字ができる革新
活用されています。 （ Inline Digital Printing ） 的印刷技術。印字に際してラベルやインキが不要なため、貼り付け業務や廃棄物を削減すると共に、機器
のメンテナンス作業負荷を軽減。コストダウンと生産性向上、環境負荷低減を実現。また可変情報を製造
工程の最終段階で印字できることから、在庫削減に加え、個別や最新の情報を短いリードタイムで段ボー
ルやパッケージに反映して消費者に伝達できるため、マーケティング用途にも適用可能。マーケティング

日本のXX 社 の ○○牛乳
効果を一段と高めるマルチカラー技術は、2021 年度の商業化を目指して開発中。

このコードはこの商品でのみ
IDP 事業 IDP Inline Digital Printing ）
（ に関わる開発・製造・販売。 「素材事業」
旧 。
使用されています。

SOS お客さまのプリンタをクラウドに接続して遠隔でモニタリングを行うサービス。これにより予防保守やエラー
RFID 位置測位技術
（ SATO Online Services ） 時の早期復旧が可能となる。またお客さまはプリンタの稼働・活用状況を一覧でき、資産管理が容易となる。
一方サトーにとっては、予防保守の実現による保守人員の労働生産性向上や、保守人員が少ない海外に
 RFIDは、 Radio Frequency Identification ）
（ の略で、電波を用いてデー  位置測位技術には、屋外での人やモノの位置を把握するGPS※1と、 おけるサポート向上に寄与。
タを非接触で読み書きするシステムです。 屋内での位置を測位するIPS※2 があります。
 表面の汚れにも強く、複数タグの一括読み取りに加え、電波が届く範  サトーグループではIPSを使用し、物流倉庫内の生産性を向上する
囲であれば 、タグが遠くにある、タグとリーダーの間に遮 物がある、 位置測位ソリューション、Visual Warehouse®を提供しています。IPS
といった環境でも読み取りが可能です。 によって、物流倉庫内の人やモノの動きや距離、滞在時間などの業務プ
 RFIDの技術進展は目覚しく、商品の入荷検査や在庫照会、棚卸しな ロセス情報を高精度かつリアルタイムで計測することができます。位置
どさまざまな用途で活用されています。 測位技術は、自動車の自動運転や、案内、セキュリティ用途、行動分析
などにも活用されています。


RFIDインレイ
ICチップ




※1 Global Positioning System
アンテナ ※2 Indoor Positioning System

---