（訂正）「ＡＣＳＬ、国産のドローンが防衛省航空自衛隊の空撮用ドローンとして採用」の一部訂正に関するお知らせ

2024 年 3 月 22 日
株式会社ＡＣＳＬ


（訂正）「ＡＣＳＬ、国産のドローンが防衛省航空自衛隊の空撮用ドローンとして採用」
の一部訂正に関するお知らせ

2024 年３月 21 日付で PR 情報として公表いたしました「ＡＣＳＬ、国産のドローンが防衛省航空自
衛隊の空撮用ドローンとして採用」について、一部内容に誤りがございましたので、下記のとおり訂正い
たします。
なお、訂正箇所は下線で示し、訂正の無い箇所は記載を省略しております。


記


１． 訂正箇所及び訂正内容
（本文１ページ）
【訂正前】
ＡＣＳＬは国内の小型空撮の分野において、強みを活かせる経済安全保障及び脱中国製品が明確で
ある日本の政府調達に注力することとしており、2024 年３月 24 日付「大型案件の受注に関するお
知らせ」にて公表した、防衛省の外局である防衛装備庁が実施した入札に伴う受注に続いての採用
となります。


【訂正後】
ＡＣＳＬは国内の小型空撮の分野において、強みを活かせる経済安全保障及び脱中国製品が明確で
ある日本の政府調達に注力することとしており、2024 年３月 12 日付「大型案件の受注に関するお
知らせ」にて公表した、防衛省の外局である防衛装備庁が実施した入札に伴う受注に続いての採用
となります。


以上

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 2024 年 3 月 21 日
株式会社ＡＣＳＬ


ＡＣＳＬ、国産のドローンが防衛省航空自衛隊の空撮用ドローンとして採用

 ＡＣＳＬの国産ドローンが、防衛省航空自衛隊の空撮用ドローンとして採用された
 ＡＣＳＬは、国産のセキュアなドローンを提供している国内ドローンメーカーとして、強みを活
かせる経済安全保障及び脱中国製品が明確である日本政府調達に注力していく


株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役 CEO：鷲谷聡之、以下、ＡＣＳＬ）の国産ド
ローンが、防衛省航空自衛隊の空撮用ドローンとして採用されましたので、お知らせいたします。ＡＣＳ
Ｌは国内の小型空撮の分野において、強みを活かせる経済安全保障及び脱中国製品が明確である日本の
政府調達に注力することとしており、2024 年３月 12 日付「大型案件の受注に関するお知らせ」にて公
表した、防衛省の外局である防衛装備庁が実施した入札に伴う受注に続いての採用となります。




ＡＣＳＬの国産ドローン

■背景
ドローン市場を取り巻く環境は、オペレーションの効率化・無人化に向けたドローンを含むロボティク
スの導入や、脱炭素化・EV 化の手段としてドローンの有用性が認知されつつあり、世界的に利用が広が
っております。また、近年では、経済安全保障を重視する流れから、アメリカ・インド・豪州・日本など
で経済安全保障やセキュリティに対応したドローン関連の取り組みが国家レベルで進められています。
日本では、2020 年 9 月に「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」が発表さ
れ、政府は「調達はセキュリティが担保されたドローンに限定」し、
「既存導入されているドローンにつ
いても速やかな置き換え」を実施する方針を公表しました※。


そうした中、ＡＣＳＬは、ドローンの頭脳である自律制御技術をコア技術とし、それを利用した産業用
ドローンを開発することで、国産でセキュリティの高いドローンを提供できることを強みとし、その強み
を発揮できる政府調達で製品を採用いただけるよう、注力をしております。
航空自衛隊において必要とされる空撮では、広範囲であったり、緊急性や危険性が高い可能性もあるこ
とからドローンの活用が期待されており、この度、国産のセキュアなドローンとして、ＡＣＳＬのドロー
ンが採用されることとなりました。

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 ＡＣＳＬは、今後も、人手不足や業務効率化、危険な業務の代替等の様々な課題を抱えるインフラ点検、
防災・災害、測量、農業等のあらゆる分野に携わるみなさまにとって支えとなる産業用ドローンを開発
し、社会実装を推進してまいります。


※ 「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」2020 年 9 月 14 日小型無人機に関する関係府省

庁連絡会議




【株式会社ＡＣＳＬについて】 https://www.acsl.co.jp/
ＡＣＳＬは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、 国産の産業用ドローンの開発
を行っており、特に、画像処理・AI のエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術
と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供しています。既にインフラ点検や郵便・ 物流、防災など
の様々な分野で採用されています。


以 上

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