2022年３月期　株主通信

Think Life. Make Act.
第 62期 行 動しよう。
未 来のために。
SANEI REPORT
2021年4月1日 ー 2 0 22 年 3月31日




A L W AY S WITH J OY 証券コード 6230




ごあいさつ
　株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　当社グループは第62期
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
の決算を行いましたので、
ここに事業の概況をご報告申し上げます。
　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増減を繰り返し、社会生活 経済活
・
動が様々な影響を受ける状況が続きました。
また、 ・
部品 原材料の不足、急激な円安の進行やウクラ
イナ情勢等に起因する物価の高騰も懸念され、経済環境は依然として不透明な状況で推移すること
が懸念されます。このような状況の中、当社グループでは前期に引き続き、新型コロナウイルス対策
代表取締役社長
としてセンサー水栓などの非接触型水栓を中心とした水栓の販売強化に努めました。
また、
ウルトラ
西岡 利明 ファインバブル製品や高機能シャワー製品、音声や手元のリモコンでの水の出し止めを操作する製
品など、皆様の暮らしの安心 安全と快適さを追求した製品の開発 販売にも注力いたしました。
・ ・
　これらの結果、当社グループの当連結会計年度における連結業績は、売上高は229億99百万円
（前年比3.7％増）
となりまし
た。利益面につきましては、生産性の向上によるコストダウンや経費削減等、収益性向上に取り組みましたが、主要原材料である
銅合金等の長期にわたる価格上昇の影響による仕入価格の高騰や物価の上昇など、 ト面で非常に厳しい状況が続いており、
コス
営業利益は14億77百万円
（前年比8.4％減）経常利益は14億92百万円
、 （前年比6.3％減）親会社株主に帰属する当期純利益
、
は９億99百万円
（前年比0.1％減）
となりました。
　世の中が不安定 不透明な状況にある中ですが、
・ 私たち ＡＮ Ｉ
Ｓ Ｅ は水と人をつなぐ企業として、地球のこれから」
「 について考え、
行動してまいります。当社が創業以来大切にしてきました
『人類ある限り水は必要である』
という理念のもと、いつまでも人々の生
活の憩いと潤いが続くようにとの想いをこめまして、2022年のコンセプトを
「Think Life. Make Act. 行動しよう。未来のため
に。としました。
」 美しいこの惑星
（ほし）
の未来のために、今日私たちにできることを。私たち ＡＮ Ｉ
Ｓ Ｅ の挑戦は始まっています。

　株主の皆様には、今後ともなお一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2022年6月


新商品のご紹介



削 ぎ 落 と さ れ た「 面 」に よ っ て
空 間 を 整 えるコレクション 。
決 算 ハイライト

■ 非接触型水栓、高機能商材などの新製品が好調、住宅着工戸数の回復による需要が増加しました。

Point ■ 素材価格高騰による材料費 仕入価格の上昇が利益圧迫し、
・ 利益額 率ともに前期を下回りました。
・
■ 新規連結会社の追加により総資産が増加し、自己資本比率は前期を下回りました。


売上高 （単位 百万円）
： 経常 利 益 （単位 百万円）
： 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）


22,182 22,999 1,000 999
21,346 1,593 1,492

---

1,095




2020年 2021年 2022年 2020年 2021年 2022年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期



純資産 / 総資 産 （単位 百万円）
： 1 株 当たり当期 純利 益 （単位 円）
： 自己 資 本 比 率 （単位 ％）
：


■ 純資産　■ 総資産 22,467 489.93
19,459 436.62 49.7
54.0
50.3
17,878
370.69
11,952
10,500
8,894




2020年 2021年 2022年 2020年 2021年 2022年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期




TOPICS


株式会社水生活製作所と美山鋳造株式会社が連結子会社になりました。

　2022年３月14日の当社取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社水生活製作所、その子会社
である美山鋳造株式会社を持分法適用関連会社から連結子会社へ異動することを決議いたしました。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、資材調達が滞った場合のリスクヘッジとして、水生活製作所との関係強化を
目的に、同社の株式を取得しておりました。今後も生産 技術面での結び付きが強くなり、
・ 当社が同社の経営に対して重要
な影響を与えると判断したため、連結子会社となりました。

　水生活製作所は1954年創業の給水栓類、配管継手類、浄水器類の設計、開発、製造販売を行うメーカーであり、長年
の自社生産による製造 販売において、
・ 市場での確かな信頼と実績を築いております。同社とは生産 技術面での事業要
・
素が共通しており、お互いの持つ生産 技術ノウハウを共有し、
・ 市場ニーズをいち早く製品に取り入れ、より一層の水栓事
業の拡大を図ってまいります。




株式会社水生活製作所 本社･高富工場 岐阜県山県市）
（ 製 造 工 程 鋳 造・鍍 金 ）
（ ガーデニング 製 品
TOPICS


2022 Ｓ Ｅ CONCEPT「Think Life. Make Act. 行動しよう。
ＡＮ Ｉ 未来のために。 ご紹介
」

　「人類ある限り水は必要である」現代のサスティナビリティにも通じる考えを、 ＡＮ Ｉ
Ｓ Ｅ は企業のフィロソフィーとして大切
にしてきました。水の循環にかかわる存在として、いつまでも人々の生活の憩いと潤いが続くように。2022年のＳ Ｅ
ＡＮ Ｉ
CONCEPT
「Think Life. Make Act. 行動しよう。未来のために。 私たち ＡＮ Ｉ
」 Ｓ Ｅ の挑戦は始まっています。




知恵を活かし、 ふ れ ず に 、ふ れ る 。
水を生かす。




その “線 ” は、 色に自由を。
未来まで。 地球に愛を。




和 と 、輪 と 、環 。 水まわりから、
水を解き放つ。




SANEI 2022 Concept Movie SANEI 2022 総合カタログの
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会社の状況

会社概要 （2022年3月31日現在） 株式の状況 （2022年3月31日現在）


社 名 SANEI株式会社 発行可能株式総数 7,840,000株

所 在 地 〒537-0023 発行済株式総数 2,289,000株
大阪市東成区玉津1丁目12番29号 株主数 902名
事 業 内 容 給排水器具等の製造販売 大株主

創 業 年 月 1954
（昭和29）年9月 株　　主　　名 持株数 持株比率
西岡　利明 700,000株 30.58％
従 業 員 数 664名（グループ連結 875名）
吉川　正弘 580,000 25.34
Ｓ Ｅ 従業員持株会
ＡＮ Ｉ 148,600 6.49
役員の状況 （2022年6月28日現在） 夏目　和典 60,000 2.62
吉川　弘二 60,000 2.62
代表取締役社長 西岡 利明 社 外 取 締 役 瀧　 勝巳
株式会社日本カストディ銀行
（信託口） 53,800 2.35
代表取締役副社長 吉川 正弘 社 外 取 締 役 安部 慶尚 尼見　幸一 40,000 1.74

専 務 取 締 役 夏目 和典 常 勤 監 査 役 岸田 敏雄 ＱＵ ＮＴ ＴＰ Ｉ Ｔ Ｂ （Ｅ ＲＯＰ Ｓ． １ ７ ０
Ｉ Ｅ ＲＶＡ Ｅ ＡＮＫ Ｕ Ｅ） Ａ．０ ７ ４
30,300 1.32
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
取 締 役 新田 裕二 社 外 監 査 役 松井 浩一 梅田　藤三 30,000 1.31
取 締 役 早川　 徹 社 外 監 査 役 大原 信子 岸田　敏雄 25,000 1.09
吉本　輝雄 25,000 1.09
取 締 役 丸川 達也


所有者別株式分布 ※比率は、各株主が所有する株式数の割合です。
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当社ホームページでは企業情報、 事業紹介を随時開示して ● 個人その他 835名 92.57%
おります。
ＩＲ情報のサイトでは、経営情報、業績・財務情報等 ● その他国内法人 27名 2.99%
掲載しております。 株主数
● 証券会社 19名 2.11%
今後も内容の充実に取り組むとともに、適時適切な情報開示 902 名
● 外国人 18名 2.00%
を行ってまいります。
● 金融機関 3名 0.33%
https://www.sanei.ltd/
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株 主 メモ

事 業 年 度 4月1日から翌年3月31日まで
期末配当金受領株主確定日 3月31日
中間配当金受領株主確定日 9月30日
定 時 株 主 総 会 毎年6月
株 主 名 簿 管 理 人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同 連 絡 先 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話　0120−094−777（通話料無料）
上 場 取 引 所 東京証券取引所 スタンダード市場※
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公 告 の 方 法 電子公告
（公告掲載URL）
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但し、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載します。
IR 情報
※東京証券取引所の新市場区分再編に伴い、スタンダード市場に移行しております。




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