南九州税理士協同組合との業務提携に関するお知らせ

2023 年 12 月 4 日
各 位
会社名 株式会社ストライク
代表者名 代表取締役社長 荒井 邦彦
(証券コード：6196 東証プライム)
問合せ先 会計法人統括部長 外間 裕司
(TEL 03－6860－0222）



南九州税理士協同組合との業務提携に関するお知らせ

当社は、2023 年 12 月 1 日付けで、南九州税理士協同組合（熊本県熊本市）との間で業務提携契約
を締結し、業務提携を開始しましたので、お知らせいたします。


１．業務提携の目的
当社と南九州税理士協同組合が連携し、熊本県・鹿児島県・大分県・宮崎県の企業に向けて、経営課
題の解決に向けた M&A サービスの提案・提供を行い、当該企業の存続・成長をサポートするととも
に、同エリアの地域経済の発展に貢献することを目的としています。


２．業務提携の内容
当社と南九州税理士協同組合に加入する組合員が連携し、顧客がかかえる事業承継、事業拡大など
の経営課題に対する相談を受け、M&A を活用した解決策を提案するとともに、顧客からのニーズに応
じて M&A の仲介サービス及び M&A 付随業務のサービスを提供することについて合意したものであ
ります。
東京商工リサーチの「全国社長の年齢調査」によると、熊本県・鹿児島県・大分県・宮崎県に本社を
置く企業の社長の平均年齢は、2022 年時点で 62.8 歳～64.2 歳と年々上昇する一方で、後継者不在に
よる廃業が後を絶たない状況であります。また、最近は中小企業の存続のため、生産性の向上も重要
な課題として認知されております。このような状況で、M&A を活用するケースが増えております。
高度な税務の専門的知識を持つ税理士及び税理士法人である同組合の会員と、M&A の相手先探索
や仲介を専門とする当社が協力することで、顧客に向けて、より安心した環境でより満足度の高いサ
ービスの提供を目指してまいります。
今後については、熊本県・鹿児島県・大分県・宮崎県の税理士事務所が関与先の M&A ニーズに対
して積極的に関与するためのサポート体制を向上させ、1 社でも多くの中小企業の課題解決に貢献で
きるよう尽力いたします。
３．南九州税理士協同組合の概要
(1)名称・組合概況 南九州税理士協同組合
熊本県・鹿児島県・大分県・宮崎県に事務所を有する税理士と税理士法
人のための福利厚生事業、教育情報事業を展開
(2)所在地 熊本県熊本市中央区大江 5 丁目 17 番 5 号
(3)代表者の氏名 津山 忠雄


以上
（参考）税理士協同組合及び税理士共済会等との提携状況
※()内は各団体の年度末の組合員または会員の総数（準会員等含む）


提携先の会員総数 64,550 名

北海道エリア
北海道税理士協同組合（1,987 名）




近畿・中国・四国エリア
京都税理士協同組合（1,770 名）
滋賀県税理士協同組合（491 名） 東北エリア
大阪・奈良税理士協同組合（8,993 名） 東北税理士協同組合（2,379 名）
兵庫県西税理士協同組合（371 名）
中国税理士協同組合（3,224 名）
四国税理士共済会（1,640 名） 関東エリア
関東信越税協連共済会（6,971 名）
千葉県税理士協同組合（2,240 名）
東京税理士協同組合（15,936 名）
東京地方税理士協同組合（4,326 名）



中部エリア
東海税協広栄会（4,253 名）
九州・沖縄エリア 名税協共済会（4,428 名）
九州北部税理士協同組合（2,979 名）
南九州税理士協同組合（2,220 名）
沖縄税理士協同組合（342 名）