西宮税理士協同組合及び尼崎税理士協同組合、伊丹税理士協同組合の阪神３税協との業務提携に関するお知らせ

2024 年４月２日
各 位
会社名 株式会社ストライク
代表者名 代表取締役社長 荒井 邦彦
(証券コード：6196 東証プライム)
問合せ先 会計法人統括部長 外間 裕司
(TEL 03－6860－0222）



西宮税理士協同組合及び尼崎税理士協同組合、伊丹税理士協同組合の


阪神３税協との業務提携に関するお知らせ


当社は、2024 年４月 1 日付けで、西宮税理士協同組合（兵庫県西宮市）及び尼崎税理士協同組合（兵
庫県尼崎市）、伊丹税理士協同組合（兵庫県伊丹市）の阪神３税協との間で業務提携契約を締結し、業
務提携を開始しましたので、お知らせいたします。


１．業務提携の目的
当社と阪神３税協が連携し、兵庫県の企業に向けて、経営課題の解決に向けた M&A サービスの提
案・提供を行い、当該企業の存続・成長をサポートするとともに、同エリアの地域経済の発展に貢献
することを目的としています。


２．業務提携の内容
当社と阪神３税協に加入する組合員が連携し、顧客がかかえる事業承継、事業拡大などの経営課題
に対する相談を受け、M&A を活用した解決策を提案するとともに、顧客からのニーズに応じて M&A
の仲介サービス及び M&A 付随業務のサービスを提供することについて合意したものであります。
東京商工リサーチの「全国社長の年齢調査」によると、兵庫県に本社を置く企業の社長の平均年齢
は 2023 年時点で 63.8 歳と年々上昇する一方で、後継者不在による廃業が後を絶たない状況でありま
す。また、最近は中小企業の存続のため、生産性の向上も重要な課題として認知されております。こ
のような状況で、M&A を活用するケースが増えております。
高度な税務の専門的知識を持つ税理士及び税理士法人である阪神３税協の会員と、M&A の相手先
探索や仲介を専門とする当社が協力することで、顧客に向けて、より安心した環境でより満足度の高
いサービスの提供を目指してまいります。
今後については、兵庫県の税理士事務所が関与先の M&A ニーズに対して積極的に関与するための
サポート体制を向上させ、1 社でも多くの中小企業の課題解決に貢献できるよう尽力いたします。
 ３．西宮税理士協同組合の概要
(1)所在地 兵庫県西宮市与古道町２番３４号
(2)代表者の氏名 近田 勝介


４．尼崎税理士協同組合の概要
(1)所在地 兵庫県尼崎市昭和通２丁目６番６８号 尼崎市中小企業センター内
(2)代表者の氏名 西浦 文彦


５．伊丹税理士協同組合の概要
(1)所在地 兵庫県伊丹市千僧５丁目４番６号 公益社団法人伊丹納税協会内
(2)代表者の氏名 家門 正幸
以上
（参考）税理士協同組合及び税理士共済会等との提携状況
※()内は各団体の年度末の組合員または会員の総数（準会員等含む）


提携先の会員総数 66,358 名


近畿エリア
京都税理士協同組合（1,770 名）
滋賀県税理士協同組合（491 名）
大阪・奈良税理士協同組合（8,993 名）
北海道エリア
和歌山県税理士協同組合（381 名）
北海道税理士協同組合（1,987 名）
兵庫県西税理士協同組合（371 名）
神戸税理士協同組合（1,109 名）
西宮税理士協同組合（135 名） 東北エリア
尼崎税理士協同組合（147 名）
東北税理士協同組合（2,379 名）
伊丹税理士協同組合（36 名）


関東エリア
関東信越税協連共済会（6,971 名）
千葉県税理士協同組合（2,240 名）
東京税理士協同組合（15,936 名）
九州・沖縄エリア
東京地方税理士協同組合
（4,326 名）
九州北部税理士協同組合（2,979 名）
中国・四国エリア
南九州税理士協同組合（2,220 名） 中部エリア
中国税理士協同組合（3,224 名）
沖縄税理士協同組合（342 名）
四国税理士共済会（1,640 名） 東海税協広栄会（4,253 名）
名税協共済会（4,428 名）