行政マガジン『 ジチタイワークス 』第8号、専門号「観光・インバウンド号 」vol.03　同時発刊

News Release

2019 年 12 月 24 日
株式会社ホープ（証券コード：6195）

行政マガジン『ジチタイワークス』第 8 号

専門号「観光・インバウンド号」vol.03 同時発刊
自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡市、代表取締役社長兼 CEO：時津
孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワーク
ス』第 8 号、専門号「観光・インバウンド号」vol.03 を 2019 年 12 月 24 日に発刊いたしますのでお知
らせいたします。

【本件のポイント】
●全国 1788 自治体（都道府県、市区町村）等へ無料配布
●第 8 号特集記事は、 「マイナンバーカードを活用し、高齢者等への移動支援」 に取り組み、総務省「ICT
地域活性化大賞 2019（＊）」奨励賞を受賞した群馬県前橋市の事例と「健幸ポイント導入により 6 自治
体で年間 4.7 億円の医療費抑制・経済効果を生んだ」自治体の 1 つ新潟県見附市の事例をご紹介
●専門号「観光・インバウンド号」では、日本政府観光局（JNTO）が考える、デジタルマーケティング
を駆使したインバウンド誘致についてご紹介

当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」
を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました。2017 年 12 月 22
日に創刊した『ジチタイワークス』は、自治体に特化したサービスを提供する当社ならではの冊子であ
り、自治体運営における業務改善のヒントの提供や、自治体向けに事業を展開したい民間企業をサポー
トすることを目的としております。その実現のために、創刊時から編集を担当している元自治体職員で
ある当社従業員ならではの視点で、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事
業まで、さまざまな事例におけるノウハウを記事として提供しております。

『ジチタイワークス』第 8 号では、 「ICT 地域活性化大賞 2019」と「ヘルスケア」について特集いたし
ました。超高齢社会という言葉が一般的になり、統計においても 65 歳以上人口は約 3 割に迫ろうとし
ている現在、各自治体においても高齢社会対策が重要課題となっています。そこで今回は、社会全体で
生活を支える体制の整備事例として、マイナンバーカードを活用した高齢者等への移動支援に取り組み、
総務省「ICT 地域活性化大賞 2019」奨励賞を受賞した群馬県前橋市の事例と、健康寿命の延伸に向けた
事例として、6 自治体で年間 4.7 億円の医療費抑制・地域経済波及効果を生んだ健幸ポイント制度を導
入している自治体の 1 つである新潟県見附市の事例をご紹介いたします。

また、今回同時発刊の専門号「観光・インバウンド」では「デジタルマーケティング」について特集
いたしました。観光庁は、「2020 年訪日外国人旅行者数 4,000 万人」を目標に掲げ、訪日プロモーショ
ン等を実施しており、全世界で 35 億人超が利用するソーシャルメディアを駆使した「デジタルマーケ
ティング」でのインバウンド誘致は欠かせないものとなっております。そこで今回は、インバウンド誘
致のプロモーションやマーケティングに取り組む日本政府観光局（JNTO）のデジタルマーケティング室
が考える、自治体が今考え・取り組むべき「デジタルマーケティング」についてご紹介いたします。

今後も先進的な取り組み事例のご紹介など、自治体職員のスキルアップや業務改善のサポートに寄与
できる情報を積極的に発信してまいります。
（*）ICT 地域活性化大賞 2019 とは、ICT（情報通信技術）を活用して、地域が抱える様々な課題を解決し、地域の活性化を図るため、
自律的な創意・工夫に基づき地方公共団体や地域団体、民間企業等が ICT を利活用している事例を広く募集の上、
「ICT 地域活性化大賞」

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として表彰し、様々な施策を通じて全国各地域への普及を図る総務省の取り組み。


■『ジチタイワークス』第 8 号概要
・発 行：年4回発行
・発行部数：約70,000部
・ページ数：36ページ
・規 格：A4冊子
・配 布：無料／全国1788自治体（都道府県、市区町村）へ配布
・読 者 層：自治体職員



■『ジチタイワークス』専門号「観光・インバウンド号」Vol.03 概要
・発行部数：約 14,000 部
・ページ数：16 ページ
・規 格：A4 冊子
・配 布：無料／全国 1788 自治体（都道府県、市区町村）、
観光協会、商工会議所、商工会、DMO（*）へ配布
・読 者 層：自治体職員等
（*）Destination Management Organization の略称で、観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。
※『ジチタイワークス』でご紹介している記事は、ジチタイワークス WEB サイトでもご覧いただけます。（https://jichitai.works/）


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人物など、皆さまの“気になる”をご紹介してまいります。あなたの“気になる”をこちら（https:/
/forms.gle/art69V36Vb5zpVTU8）までお寄せください。

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を目指します。ご希望の方は個人会員申し込みフォーム（https://jichitai.works/individual/member）
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■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代 表 者：代表取締役社長兼 CEO 時津孝康
所 在 地：福岡県福岡市中央区薬院 1-14-5 MG 薬院ビル 7F
資 本 金：2 億 4,694 万円（2019 年 9 月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、メディア事業、エネルギー事業）

SNS も更新しております。
Facebook：https://www.facebook.com/zaigenkakuho/
T w i t t e r：https://twitter.com/HOPEINC4
Instagram：https://www.instagram.com/hope_zaigenkakuho/?hl=ja

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ホープ ジチタイワークス編集部 担当：種子田（たねだ）
Tel: 092-716-1480 / Email: works@zaigenkakuho.com
【メディアの方のお問い合わせ先】
株式会社ホープ 広報・IR 課 担当：長田（ながた）・谷川（たにがわ）
Tel: 092-716-1404（代表） / Email: pr@zaigenkakuho.com

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