行政マガジン『ジチタイワークス』第7号　専門号「観光・インバウンド号」vol.02 同時発刊

News Release

2019 年 9 月 25 日
株式会社ホープ（証券コード：6195）

行政マガジン『ジチタイワークス』第 7 号

専門号「観光・インバウンド号」vol.02 同時発刊

自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡市、代表取締役社長兼 CEO：時津
孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワーク
ス』第 7 号、専門号「観光・インバウンド号」vol.02 を 2019 年 9 月 26 日に発刊いたしますのでお知ら
せいたします。

【本件のポイント】
●全国 1788 自治体（都道府県、市区町村）等へ無料配布
●第 7 号特集記事として、 「RPA 導入で業務時間を大幅削減した茨城県つくば市」や「10 年間で 46 億円
のコスト削減に成功した新潟県三条市」の事例などをご紹介
●専門号「観光・インバウンド号」では、官民連携によるインバウンド成功事例をご紹介

当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」
を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました。2017 年 12 月 22
日に創刊した『ジチタイワークス』は、自治体に特化したサービスを提供する当社ならではの冊子であ
り、自治体運営における業務改善のヒントの提供や、自治体向けに事業を展開したい民間企業をサポー
トすることを目的としております。その実現のために、創刊時から編集を担当している元自治体職員で
ある当社従業員ならではの視点で、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事
業まで、さまざまな事例におけるノウハウを記事として提供しております。

ジチタイワークス第 7 号では、
「ICT 等を活用した生産性向上」について特集いたします。
現在、少子高齢化・人口減少により人手不足や労働人口の減少が進む日本では、ICT を利活用した生産
性の向上に積極的に取り組んでいく必要性が問われており、全国の自治体でさまざまな取り組みが実施
されております。今回は、RPA 導入により業務時間を約 8 割も削減した「科学の街」茨城県つくば市の
取り組みや、新潟県内 5 自治体で総合窓口やマイナンバー対応など 42 業務においてシステムを共同使
用したことにより、10 年間で約 50％の経費削減に成功した新潟県三条市の取り組みなどを紹介してお
ります。
また、今回同時発刊の専門号は「観光・インバウンド」を特集いたします。日本は、 「対流促進型国土
（*）」の実現のため、
「観光立国のさらなる展開」を掲げており、観光は日本の力強い経済を実現するた
めの一つの柱と考えられています。人口減少が進む地域においては内外の観光客を積極的に呼び込み、
地域経済を活性化することが重要とされております。これを踏まえ、今回は複数の自治体と民間企業が
連携してインバウンド事業に取り組み、経済効果前年比 8 億円増を達成した宮城県の「南宮城」エリア
で実施されたメディア戦略や BtoB 営業等の誘客プロジェクトを紹介いたします。

今後も先進的な取り組み事例のご紹介など、自治体職員のスキルアップや業務改善のサポートに寄与
できる情報を積極的に発信してまいります。

（*）対流とは、多様な個性を持つ様々な地域が相互に連携して生じる地域間のヒト、モノ、カネ、情報の双方向の活発な動きのこと
で、「対流」それ自体が地域に活力をもたらすとともに、多様で異質な個性の交わり、結びつきによってイノベーション（新たな
価値）を創出することで、対流が全国各地でダイナミックに湧き起こる国土を目指すもの。

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■『ジチタイワークス』第 7 号概要
・発 行：年4回発行
・発行部数：70,000部
・ページ数：24ページ
・規 格：A4冊子
・配 布：無料／全国1788自治体（都道府県、市区町村）へ配布
・読 者 層：自治体職員




■『ジチタイワークス』専門号「観光・インバウンド号」第 2 号概要
・発行部数：約 14,000 部
・ページ数：16 ページ
・規 格：A4 冊子
・配 布：無料／全国 1788 自治体（都道府県、市区町村）
、観光協会、
商工会議所、商工会、DMO（*）へ配布
・読 者 層：自治体職員等
（*）Destination Management Organization の略称で、観光資源に精通し、地域と協同して観光地域
作りを行う法人のこと。


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■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代 表 者：代表取締役社長兼 CEO 時津孝康
所 在 地：福岡県福岡市中央区薬院 1-14-5 MG 薬院ビル 7F
資 本 金：2 億 4,694 万円（2019 年 6 月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、メディア事業、エネルギー事業）

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ホープ ジチタイワークス編集部 担当：種子田（たねだ）
Tel: 092-716-1480 / Email: works@zaigenkakuho.com

【メディアの方のお問い合わせ先】
株式会社ホープ 広報・IR 課 担当：長田（ながた）・谷川（たにがわ）
Tel: 092-716-1404（代表） / Email: pr@zaigenkakuho.com

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