行政マガジン『ジチタイワークス』初となる専門号　「観光・インバウンド号」を発刊決定

News Release

2019 年 5 月 16 日
株式会社ホープ（証券コード：6195）

行政マガジン『ジチタイワークス』初となる専門号

「観光・インバウンド号」を発刊決定


自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡市、代表取締役社長兼 CEO：時津
孝康、証券コード：6195、以下「当社」 ）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワー
クス』観光・インバウンド号を 2019 年 5 月 22 日に発刊いたしますのでお知らせいたします。

【本件のポイント】
●全国 1788 自治体（都道府県、市区町村）等へ無料配布
●『ジチタイワークス』初となる専門号「観光・インバウンド号」を発刊いたします。

当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」
を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました。創業よりさまざ
まな自治体と接する中で、自治体運営における業務改善や自治体向けに事業を展開したい企業をサポー
トしたいという思いがあり、2017 年 12 月 22 日に『ジチタイワークス』を創刊いたしました。

『ジチタイワークス』は全国 1788 自治体（都道府県、市区町村）へ無料配布を行っており、元自治体
職員である当社従業員が創刊時から編集を担当しております。元自治体職員ならではの視点で、自治体
業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、さまざまな事例におけるノウハウ
を共有することで、自治体職員の「働く」をサポートすることを目的としております。

この度、『ジチタイワークス』初となる専門号を発刊いたします。
「実務に活かせるメディア」を目指
す中で、通常号での幅広い情報提供に加え、専門号で特定の分野の情報を発信していくことにより、さ
らに深く自治体職員の「働く」をサポートできればと考えております。

今回初となる専門号は、 「観光・インバウンド」を特集いたします。
近年、訪日外国人旅行者数は急速に拡大しており、もはや観光は日本の経済を支える産業という位置
付けとなっている中、政府の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、 「2020 年に訪日
外国人旅行者数を 4000 万人に、訪日外国人旅行消費額を 8 兆円に（*1）」という目標が掲げられました。
観光産業は地方創生の鍵であり、国家的ビジョン・施策を背景に各自治体も積極的に取り組む必要性が
高まってきております。これらを踏まえ、今回は京都市観光協会の職員と国内最大級のインバウンドニ
ュースサイト「訪日ラボ（*2） 」を運営する株式会社 mov 代表との対談を通じてインバウンド政策への取
り組み方や京都市の取り組みを例としたインバウンド戦略などを紹介予定になります。

今後も先進的な取り組み事例のご紹介など、自治体職員のスキルアップや業務改善のサポートに寄与
できる情報を積極的に発信してまいります。

（*1）観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」概要より（http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics01_000205.html）
（*2）訪日ラボ ホームページ（https://honichi.com/）

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■『ジチタイワークス』専門号概要
・名 称：ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』
「観光・インバウンド号」
・発 行 日：2019 年 5 月 22 日
・発行部数：14,000 部
・ページ数：25 ページ
・規 格：A4 冊子
・価 格：無料／全国 1788 自治体（都道府県、市区町村）
、観光協会、
商工会議所、商工会、DMO（*）へ配布
・読 者 層：自治体職員等
・制作協力：インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに訪日
外国人に関するニュースやデータを毎日配信するインバウンド
ビジネスの総合メディア「訪日ラボ」を運営する株式会社 mov 協力のもと制作
（*）Destination Management Organization の略称で、観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。
※発刊前の為、予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。


■『ジチタイワークス』概要
・発 行：年 4 回／70,000 部
・規 格：A4 冊子
・価 格：無料／全国 1788 自治体（都道府県、市区町村）へ配布

■『ジチタイワークス』の特徴
・自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子
自治体間での事例共有を促し様々な問題への解決策を自治体職員の方々に知ってもらうための冊
子です。様々な事例やサービスを紹介することで、自治体職員の「働く」をサポートしていきます。

・自治体職員の個人会員募集
セミナー案内、メルマガ、冊子の無料発送などの特典付きの自治体職員の個人会員を募集中で
す。会員限定のセミナーや勉強会などの企画を検討しており、さらなる情報提供を目指します。ご
希望の方は「自治体名、課名、役職、氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス」を記載
の上メール（works@zaigenkakuho.com）にてお申込みください。

・自治体をおもしろくするメディア「自治体クリップ」に掲載
当社が運営する「自治体をおもしろくするメディア」をコンセプトとした Web メディア「自治体
クリップ」に「観光・インバウンド号」の記事を掲載予定になります。ぜひご覧ください。
（https://clip.zaigenkakuho.com/）

■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼 CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院 1-14-5 MG 薬院ビル 7F
資本金：2 億 4,694 万円（2019 年 3 月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、マーケティング事業、メディア事業、エネル
ギー事業）

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ホープ マーケティング部 担当：種子田（たねだ）
Tel: 092-716-1480 / Email: works@zaigenkakuho.com
【メディアの方のお問い合わせ先】
株式会社ホープ 広報・IR 課 担当：長田（ながた） ・谷川（たにがわ）
Tel: 092-716-1404（代表） / Email: pr@zaigenkakuho.com

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