2018年5月度 ビジネストラベルマネジメント（BTM）事業WEB出張予約システム15社新規オープン

平成30年6月5日
各 位


会 社 名 株 式 会 社 エ ボ ラ ブ ル ア ジ ア
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 吉 村 英 毅
（コード番号：6191 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 柴 田 裕 亮
（TEL．03-3431-6191）



2018年5月度 ビジネストラベルマネジメント（BTM）事業
Web出張予約システム15社新規オープン


One Asiaのビジョンをかかげ、アジアを舞台に、オンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフ
ショア開発事業と投資事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(本社：東京都港区、代表取締
役社長：吉村 英毅、証券コード：6191、以下当社)は、2018年5月度のビジネストラベルマネジ
メント（BTM）事業における、Web出張予約システムの新規オープンをお知らせいたします。


■2018年5月度のビジネストラベルマネジメント（BTM）事業における新規オープン：合計15社
①旅Pro-BTMの導入 計12社
NOVAホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：稲吉正樹）、
株式会社ハラプレックス（本社：愛媛県今治市、代表取締役社長：原タツヤ）
、
三聖タイムマスター株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：福岡武彦）
、
株式会社バンノウ水産（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：稲毛田正明）
、
株式会社TrY (本社：北海道小樽市、代表取締役：中川健)、


他7社です。


②OEMサイトによる導入 計3社です。


■ビジネストラベルマネジメント（BTM）事業とは
オンライン旅行事業において法人向けに展開しております「ビジネストラベルマネジメント
（BTM）事業」では、航空券・新幹線・宿泊・パッケージを網羅した、国内外の出張ニーズにお
応えするサービスを展開しています。クライアントに継続してご利用頂くことで直接・間接のコ
スト削減のメリットがあり、一方当社にとっては、利用頂くことで収益が積み上がるストックビ
ジネスモデルです
＜直接コストの削減＞
各種チケットをお得な価格で購入でき、出張コストの削減（「直接コスト」の削減）が可能と
なります。当該メリットは、上記①旅 Pro-BTM の導入、②OEM サイトの導入のいずれにおいても
享受できます。


＜間接コストの削減＞
さらに、 Pro-BTM を導入し、
旅 クラウド環境でクライアント専用の Web 出張予約システムを利
用頂くことで、請求が一括請求となり、仮払いや事後精算などの手間（「間接コスト」の削減）
を省くことができます。


「旅 Pro-BTM」の詳細は下記 URL をご覧ください。
http://www.evolableasia.com/service/online_travel/btm/



■ビジネストラベルマネジメント（BTM）市場拡大の見通し
日本におけるビジネストラベルマネジメント（BTM）市場は、6.4 兆円規模でありそのうち、
国内移動・国内宿泊は約 1.8 兆円規模と言われています。
ビジネストラベルマネジメント（BTM）導入によって、出張経費の 10～20％削減に繋がるとの
調査結果があるものの、航空券利用に関しては過半数の企業が出張経費管理を行っていないと
いう背景から、今後更なる拡大が見込まれます。※1


今後も当社は、ビジネストラベルマネジメント（BTM）事業の推進により、より良いサービス
を提供するとともに、さらなるオンライン旅行事業の業容拡大、発展に邁進してまいります。




【株式会社エボラブルアジア】
本社 ：東京都港区愛宕 2-5-1 愛宕グリーンヒルズ MORI タワー19F
社名 ：株式会社エボラブルアジア
代表者：代表取締役社長 吉村 英毅
資本金：1,040,671 千円（払込資本 2,695,475 千円）
ＵＲＬ：http://www.evolableasia.com/
【当社サービスサイト】
総合旅行プラットフォーム エアトリ ：https://www.airtrip.jp/
エアトリ 海外航空券 ：https://overseas.airtrip.jp
エアトリホテル ：https://overseashotel.airtrip.jp/
ビジネストラベルマネジメント（BTM）事業：http://www.evolableasia.com/service/online_travel/btm/
ITオフショア開発事業 ：http://www.evolableasia.com/service/offshore/
【当社IRサイト】 ：http://www.evolableasia.com/ir/


※1 2016 年 6 月当社調べ