当社グループ会社のハイブリッドテクノロジーズ社が“withコロナの企業成長”を目指す「ものづくり補助金」第4次募集分よりサポートサービスを提供開始

2020年７月29日
各 位


会 社 名 株 式 会 社 エ ア ト リ
代表者名 代表取締役社長 兼 CFO 柴 田 裕 亮
（コード番号：6191 東証第一部）
問合せ先 代表取締役社長 兼 CFO 柴 田 裕 亮
（TEL．03-3431-6191）



当社グループ会社のハイブリッドテクノロジーズ社が
高いナレッジと技術で“withコロナの企業成長”を目指す
「ものづくり補助金」第4次募集分よりサポートサービスを提供開始
～中小企業のデジタルトランスフォーメーション対応をワンストップでサポート～


One Asiaのビジョンをかかげ、アジアを舞台に、エアトリ旅行事業、訪日旅行事業、ITオフシ
ョア開発事業、ライフイノベーション事業と投資事業を手掛ける株式会社エアトリ(本社：東京
都港区、代表取締役社長 兼 CFO：柴田 裕亮、証券コード：6191、以下当社) のグループ会社で
ある株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：チャン・バ
ン・ミン、以下ハイブリッドテクノロジーズ社）は、中小企業庁が実施する補助金制度『ものづ
くり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下、ものづくり補助金）
』を活用した中小企業
向けITシステム構築をサポートすることを目的に、行政書士などの士業関係者と連携し、補助金
申請、システム開発、補助金交付後の事業状況報告書作成等をワンストップでサポートするサー
ビスの提供を開始いたします。
なお、本サービスは、2020年7月30日（木）より「2020年度4次募集（2020年11月締切）」案件
を対象に開始すると共に、特設サイトでの情報発信を行うことも併せて発表いたします。




■「ものづくり補助金」サポートサービス特設サイトURL
https://hybrid-technologies.co.jp/lp/monodukurihojo/
■本サービス提供開始の背景
【既存システム維持に年間12兆円。中小企業に重くのしかかる既存IT維持費】
2019年9月に経済産業省が発表した「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格
的な展開〜」において、企業が有する既存ITシステムがブラックボックス化しており、取得し
た各種データの利活用が行われていないことが指摘されました。また、企業が保有する既存IT
システムの維持管理費にIT予算の9割が割かれており、今後企業の成長に必要なIT投資に予算が
割かれていない実情も併せて報告されました。このような状況下では、デジタルテクノロジー
を駆使し、経営の在り方やビジネスプロセスの「再構築」を行う「デジタルトランスフォーメ
ーション」への対応が遅れるだけでなく、データを活用した経営が行えないことから年間で最
大12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘されました（「2025年の崖」問題）
。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限措置により、これまでのオフラインを
中心とした業務が段階的にオンライン化していることに加え、
「3蜜」状態を防ぐために、デジ
タルテクノロジーを活用し、少人数でこれまで以上の業務を行う生産性向上を図る取り組みが
行われています。
このような状況の中、ハイブリッドテクノロジーズ社では、IT知識に長けた人材が不足して
いる中小企業に対して、デジタルトランスフォーメーションへの対応を行うため、各企業に適
した要件定義、仕様作成等のシステム設計を担う上流過程に加え、日本企業にて5年から10年の
実務経験を有し、高度な日本語コミュニケーションが可能なベトナム人エンジニアによるオフ
ショア開発を行うことで企業のデジタルトランスフォーメーション導入をストレスなく提供す
ることを可能としております。
また、コロナ禍により一部でIT人材不足が解消されているものの、IT人材の「過剰」から
「不足」を差し引いたDI値は59.6ポイントと引き続き高い数値となっており、期限までに納品
や検品が出来ない状況が予想される中、ハイブリッドテクノロジーズ社では新型コロナ感染症
の抑え込みに成功しているベトナムに開発拠点を有するメリットを活かし、期限内でのプロジ
ェクト完了を可能としております。


【中小企業にはハードルの高い助成金申請の壁】
2015年3月に東京商工会がまとめた「中小企業の法務対応に関する調査」によると、中小企業
の65%が法務関連部門を設置しておらず、法務対応に関して経営者自らが対応しているケースが
58%との調査報告が出ております。中小企業の実情では、法務対応に限らず、助成金等の申請に
関しても専門部署がなく、総務部や経理部が本業務と兼任で対応を行なっていると考えられま
す。しかしながら、「ものづくり補助金」のような幅広く、尚且つ高度なIT知識を必要とされる
申請に関して、中小企業の多くに適任担当者がおらず、書類提出を行なったとしても採択され
ず、事業計画を見直さなくてはならない現状があります。
コロナ禍において、採択率が僅かながらに高まっているものの、「ものづくり補助金」の2020
年1次公募採択率は、62.5%、2次公募採択率は57.1%と1/3〜2/5が採択されない状況となってお
ります。
【新型コロナ禍で「非IT企業」からIT投資に関する問い合わせが185%増加】
新型コロナ感染症拡大に伴い「非常事態宣言」が発令された2020年4月以降、これまで対面で
のビジネスを主として行ってきた「非IT企業」が、顧客との新たな接点醸成とオンラインを介
したサービスに舵を切ったことから、ハイブリッドテクノロジーズ社に寄せられる問い合わせ
が急増し、問い合わせ件数が前年同月比で最大185.7%増となっており、問い合わせ企業の多く
は、
「ものづくり補助金」の活用を前提としたIT投資を計画しております。
 このような現状の中、ハイブリッドテクノロジーズ社は士業関係者と連携を図るだけでな
く、IT領域を専門とする士業関係者と連携を図ることで、経営者が目指すデジタルトランスフ
ォーメンション化を盛り込んだ事業計画をプレゼンテーションする申請書類の作成を行うこと
で、
「ものづくり補助金」を活用した強い組織、強い経営作りをサポートしてまいります。
なお、本サポートの一環として、「ものづくり補助金」の交付採択後に義務付けられている
「事業状況報告」の作成もお手伝いすることで、中小企業の経営者が経営に専念できる環境作
りも併せてサポートしてまいります。


■業績に与える影響
今期の当社グループの業績へ与える影響は軽微と見込んでおります。今後、変更の必要が生
じた場合には適時にお知らせいたします。


今後も当社グループはより良いサービスの提供につとめるとともに、さらなる事業拡大、発
展に邁進してまいります。



【株式会社エアトリ】
本社 ：東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー19F
社名 ：株式会社エアトリ
代表者：代表取締役社長 兼 CFO 柴田 裕亮
資本金：2,934,682千円（払込資本7,981,440千円）
ＵＲＬ：https://www.airtrip.co.jp/


【株式会社ハイブリッドテクノロジーズ】
本社 ：東京都中央区新川2-22-1 いちご新川ビル５F
社名 ：株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
代表者：代表取締役社長 チャン・バン・ミン
資本金：40,000千円
ＵＲＬ：https://hybrid-technologies.co.jp/


【当社サービスサイト】
総合旅行プラットフォーム エアトリ ：https://www.airtrip.jp/
ビジネストラベルマネジメント（BTM）事業：https://www.airtrip.co.jp/service/btm/
ITオフショア開発事業 ：https://www.airtrip.co.jp/service/offshore/
【当社IRサイト】 ：https://www.airtrip.co.jp/ir/