新たな『CONNECT-ship』利用事業者決定のお知らせ 人材大手エン・ジャパン株式会社のグループ会社が展開する「エン婚活」、利用開始

平成 29 年１月 20 日
各 位
会 社 名 株式会社パートナーエージェント
代 表 者 名 代表 取締役社長 佐 藤 茂
（コード番号：6181 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 紀 伊 保 宏
（TEL.03-5759-2700）

新たな『CONNECT-ship』利用事業者決定のお知らせ
人材大手エン・ジャパン株式会社のグループ会社が展開する「エン婚活」 、利用開始

１．概要
平成 28 年 11 月 28 日付にてお知らせしたとおり、婚活支援事業者間の会員相互紹介プラットフ
ォームシステム『CONNECT-ship』
（以下、
「コネクトシップ」
）の利用事業者は５社６サービス（当
社を含む）となっており、平成 29 年１月から会員の相互紹介を開始する予定です。なお、サービ
スの開始日は平成 29 年１月 25 日（水）を予定しております。
この度新たに、人材総合サービス大手のエン・ジャパングループのグループ企業であるエン婚
活株式会社（本社：東京都新宿区西新宿６－５－１、代表取締役：間宮亮太、サービス名称：エ
ン婚活、URL：https://en-konkatsu.com/）がコネクトシップを利用することとなりましたので、
お知らせいたします。
今回の決定により、コネクトシップは６社７サービスによって利用されることとなり、その利
用会員数は最大５万人規模となります。
コネクトシップの利用事業者やサービスは下記のとおりです（当社を除き企業名・団体名に基
づき五十音順に表記）
。


記
・エン婚活株式会社（サービス名称（以下同じ）
『エン婚活』
）
・株式会社シニアーライフ（『マリックス』）
・一般社団法人日本結婚相談協会（
『日本結婚相談協会』
（略称：JBA）
）
・株式会社日本仲人連盟（『日本仲人連盟』
（略称：NNR）
）
・株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（『ゼクシィ縁結び』）
・株式会社パートナーエージェント
（『パートナーエージェント』『OTOCON MEMBERS 婚活カウンター』
、 ）
以上


当社は今後も利用事業者と協力して顧客成果及び顧客満足度の最大化を図るとともに、事業者
間の健全な競争と顧客視点に立ったサービス品質の向上を促し、婚活支援業界の発展に寄与して
まいります。また、引き続き大手婚活支援事業者を対象に、コネクトシップの利用事業者を拡大
していく予定です。
２．婚活支援事業者間における協力関係の構築に至った背景
国立社会保障・人口問題研究所の「第 15 回出生動向基本調査」によれば、我が国では晩婚化が
進行する一方、
「いずれは結婚したい」と思っている若年層は９割弱に達していることから、結婚
適齢期の男女において、結婚の希望・意欲はあるものの適当な相手と出会えていない、という現
状がうかがえます。このような状況の下、上記６社は、顧客のためにより多くの出会いの機会を
提供し、成婚という成果を導くべく、協力関係を構築するに至りました。


３．今後の展開と利用事業者のメリット
コネクトシップでは、今後も顧客成果である成婚の最大化という想いを共にできる婚活支援事
業者を受け容れながら、規模を拡大していく予定です。利用事業者は、自社のサービス内容・運
営について、事務局である当社や他の利用事業者から干渉されることなく、自社の顧客に独自の
サービスを提供することができます。さらに、①最大５万人規模のコネクトシップサービス利用
会員の相互紹介を実現し、②顧客により多くの出会いの機会を提供し、③さらなる自社のサービ
ス強化を図り、④顧客成果である成婚を増やしていくことが可能となります。利用事業者が、営
業面での競争のみならず、新しい枠組みの中で顧客成果である成婚を追求して切磋琢磨すること
により、顧客満足度を高めて業界全体の発展を図るとともに、サービス品質に基づき健全な競争
を行うよう業界に変革を促し、
『コネクトシップ』を通じて業界全体をリードしてまいります。


４．コネクトシップにおける各社の協力関係図




５．エン婚活によるコネクトシップの利用開始が当社業績に与える影響
既にお知らせしているとおり、この度の新たな利用事業者の決定を含め、コネクトシップサー
ビスに伴う収益につきましては、平成 29 年３月期（今期）に限り、業績への影響はありません。
これは、今期に限り、試用期間としてシステム利用料を無償としているためであり、本件は既に
開示している業績予想に織り込み済みです。
システムを提供し、運用する当社は、利用事業者各社から申し受ける①登録会員１人当たりの
月額利用料、②会員同士のお見合いが成立した場合のお見合い料をコネクトシップサービスにお
ける収益源としており、平成 30 年３月期（来期）から当該収益が生じます。
コネクトシップサービスが来期以降の当社業績に与える影響は、現時点では不明でありますが、
当該影響が判明次第、適時開示基準に則り速やかに開示いたします。
６．注意事項
上記は発表日現在の情報です。これら情報は流動的な様々な要素を含むものであり、様々な要
因により実際の結果はこれらと異なる場合があることにご注意ください。


７．本件に関するお問い合わせ先
下記の当社ＩＲ担当窓口までお問い合わせください。
〒141-0032 東京都品川区大崎１－20－３ イマス大崎ビル４階
株式会社パートナーエージェント
管理部 総務課 ＩＲ担当 真瀬（ませ）
TEL ： 03-6685-2800（平日：10 時～17 時）
Mail ： ir-contact@p-a.jp


以上