加盟相談所数西日本最大級の結婚相談所連盟JBAによる『CONNECT-ship』利用開始決定のお知らせ

平成 28 年 11 月 28 日
各 位
会 社 名 株式会社パートナーエージェント
代 表 者 名 代表 取締役社長 佐 藤 茂
（コード番号：6181 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 紀 伊 保 宏
（TEL.03-5759-2700）


加盟相談所数西日本最大級の結婚相談所連盟 JBA による
『CONNECT-ship』利用開始決定のお知らせ

１．概要
当社は、平成 28 年 10 月 21 日付にて、婚活支援事業者４社５サービス（当社を含む）が、当社
が開発・提供する事業者間会員相互紹介プラットフォームシステム「コネクトシップ」を利用し、
平成 29 年１月から会員の相互紹介を開始する旨お知らせいたしました。当該取組みは、利用事業
者各社の所属会員の成婚率をより一層高め、顧客満足度を向上させるためのものです。
上記お知らせ後も、当社は、引き続きコネクトシップの利用を検討、希望している婚活支援事
業者と交渉を重ねてまいりましたが、この度新たに、西日本における最大級の加盟結婚相談所数
を誇る JBA（正式名称：一般社団法人日本結婚相談協会）（本部：大阪府大阪市梅田 1-2-2、理事
長：川内清、URL：http://www.jba-e.com/index.html）がコネクトシップを利用することとなり
ましたので、お知らせいたします。
今回の決定により、コネクトシップは５社６サービスによって利用されることとなり、その利
用会員数は最大５万人規模となります。なお、コネクトシップの利用事業者やサービスは下記の
とおりです。


記
・一般社団法人日本結婚相談協会（サービス名称（以下同じ）
：『日本結婚相談協会』
（略称：JBA））
・株式会社日本仲人連盟（『日本仲人連盟』
（略称：NNR）
）
・株式会社シニアーライフ（『マリックス』）
・株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（『ゼクシィ縁結び』）
・株式会社パートナーエージェント
（『パートナーエージェント』『OTOCON MEMBERS 婚活カウンター』
、 ）
以上


当社は今後も利用事業者と協力して顧客成果及び顧客満足度の最大化を図るとともに、顧客視
点に立った事業者間のサービス品質による健全な競争を促進し、婚活支援業界の発展に寄与して
まいります。また、引き続き大手婚活支援事業者を対象に、コネクトシップの利用事業者を拡大
していく予定です。
２．婚活支援事業者間における協力関係の構築に至った背景
国立社会保障・人口問題研究所の「第 15 回出生動向基本調査」によれば、我が国では晩婚化が
進行する一方、
「いずれは結婚したい」と思っている若年層は９割弱に達していることから、結婚
適齢期の男女において、結婚の希望・意欲はあるものの適当な相手と出会えていない、という現
状がうかがえます。このような状況の下、上記５社は、顧客のためにより多くの出会いの機会を
提供し、成婚という成果を導くべく、婚活支援事業者間の会員の相互紹介を開始することにいた
しました。


３．今後の展開と利用事業者のメリット
コネクトシップでは、今後も顧客成果である成婚の最大化という想いを共にできる婚活支援事
業者を受け容れながら、規模を拡大していく予定です。利用事業者は、自社のサービス内容・運
営について、事務局である当社や他の利用事業者から干渉されることなく、自社の顧客に独自の
サービスを提供することができます。さらに、①最大５万名規模のコネクトシップサービス利用
会員の相互紹介を実現し、②顧客により多くの出会いの機会を提供し、③さらなる自社のサービ
ス強化を図り、④顧客成果である成婚を増やしていくことが可能となります。利用事業者が、営
業面での競争のみならず、新しい枠組みの中で顧客成果である成婚を追求して切磋琢磨すること
により、顧客満足度を高めて業界全体の発展を図るとともに、サービス品質に基づき健全な競争
を行うよう業界に変革を促し、
『コネクトシップ』を通じて業界全体をリードしてまいります。


４．コネクトシップにおける各社の協力関係図




５．一般社団法人日本結婚相談協会によるコネクトシップの利用開始が当社業績に与える影響
既にお知らせしているとおり、この度の新たな利用事業者の決定を含め、コネクトシップサー
ビスに伴う収益につきましては、平成 29 年３月期（今期）に限り、業績への影響はありません。
これは、今期に限り、試用期間としてシステム利用料を無償としているためであり、本件は既に
開示している業績予想に織り込み済みです。
システムを提供し運用する当社は、利用事業者各社から申し受ける①登録会員１人当たりの月
額利用料、②会員同士のお見合いが成立した場合のお見合い料を収益源としており、平成 30 年３
月期（来期）から当該収益が生じます。
コネクトシップサービスが来期以降の当社業績に与える影響は、現時点では不明でありますが、
当該影響が判明次第、適時開示基準に則り速やかに開示いたします。


６．注意事項
上記は発表日現在の情報です。これら情報は流動的な様々な要素を含むものであり、様々な要
因により実際の結果はこれらと異なる場合があることにご注意ください。


７．その他
その他詳細につきましては、添付のリリースをご参照ください。
以上