子会社 日本ＥＲＩ株式会社における「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に係る省エネ関連業務開始のお知らせ

平成 28 年３月 31 日
各 位
会 社 名 ＥＲＩホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 増 田 明 世
（コード番号：6083 東証第一部）
問 合 せ 先 広報ＩＲグループ長 吉川 到
（ TEL． 03－ 5770－ 1520）



子会社 日本ＥＲＩ株式会社における「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
（建築物省エネ法）」に係る省エネ関連業務開始のお知らせ


当社子会社である日本ＥＲＩ株式会社は、平成 28 年４月１日に建築物のエネルギー消費性能の
向上に関する法律（建築物省エネ法）が施行されることに伴い、省エネ性能の表示努力義務や誘導
基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置に係る新たな省エネ関連業務を以下の概要にて
開始することといたしましたので、お知らせいたします。

記

１. 建築物省エネ法に基づく性能向上認定（30 条）及び認定表示（36 条）に係る技術的審査業務
（１）概要
省エネ性能の向上に資する全ての建築物の新築または増築、改築、修繕、模様替え等を
対象とし、その計画が一定の誘導基準に適合していることの認定（性能向上計画認定※）に係る
技術的審査業務を行います。
また、既存建築物については省エネ基準に適合していることの認定（基準適合認定※）に
係る技術的審査業務を行います。
※認定申請に先立ち、登録住宅性能評価機関等において、技術的審査をあらかじめ受けることが可能な場合が
あります。日本ＥＲＩでは、当該認定に係る技術的審査を行います。
（２）業務開始日
平成 28 年３月 25 日

２. 住宅の建築物省エネルギー性能表示制度（住宅版ＢＥＬＳ）評価業務
（１）概要
新築・既存の建築物において、第三者の評価機関（ＢＥＬＳ評価機関）が省エネルギー
性能を評価し認証する制度で、平成 28 年４月より評価対象に住宅が追加されます。
（２）業務開始日
平成 28 年４月１日

詳細につきましては、各業務の業務開始日以降、日本ＥＲＩ株式会社のホームページに掲載
いたします。

本リリースに関するお問合せ
日本ＥＲＩ株式会社 省エネ推進部 電話：03-3478-1533
以 上