地域共創プロジェクト始動のお知らせ

P RESS RELEASE
報道関係者各位


2023 年 10 月４日


M&Aキャピタルパートナーズ
「地域共創プロジェクト」 始 動 の お 知 ら せ
-全 国 新 聞 社 と “事 業 承 継 ・ 事 業 成 長 の 選 択 肢 “を 広 め る 取 り 組 み -

M&A キャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村悟、以降「MACP」)
は、全国新聞各社と“事業承継・事業成長の選択肢“を広めるための取り組み「地域共創プロジェク
ト」を始動したことをお知らせいたします。




■M&A キャピタルパートナーズ「地域共創プロジェクト」の概要
中小企業を取り巻く環境の変化
2017 年 10 月中小企業庁による「中小企業・小規模事業者における M&A の現状と課題（事業承継におけ
る 2025 年問題）」が公表されてから、新型コロナウイルスの流行や地政学リスクに起因した原油・原材
料価格の高騰、円安、物価高など、中小企業を取り巻く事業環境は大きく変化しました。




本 件 に 関 す る お 問 合 せ ｜ M&A キャピタルパートナーズ株 式 会 社
営 業 企 画 部 広 報 担 当 T EL :0 3 - 6 8 8 0 -3 8 0 5 M ail :pr @ m a-cp .c o m
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報道関係者各位



MACP の取り組みと課題
MACP では、2005 年の創業以来、中小企業の経営者を中心に、M&A 仲介業界で初となるテレビ CM お
よび一社提供の地上波テレビ番組等を通じ、事業承継・事業成長の選択肢として第三者承継である M&A
を知っていただくための広報活動を実施してまいりました。
その活動において、過去 MACP が実施してきた経営者向けアンケート結果や全国で実施してきたセミナ
ーでは、親族・従業員・第三者への承継を主とした事業承継に関する複数の選択肢および事業成長につい
ての認知が不足している現状と、これらの現状に対して事業承継・事業成長を必要とする中小企業の経
営者との間で、まだまだ認識のギャップがあることがわかりました。


「地域共創プロジェクト」の社会的意義
2022 年の日本国内における休廃業・解散は 53,426 件と、近年減少傾向にあるものの引き続き高水準で推
移しています。この日本経済に与えている影響は、売上高 2 兆 3,677 億円、雇用喪失 82,053 人※と非常
にインパクトが大きく、事業承継・事業成長に関する情報が十分であれば休廃業・解散に至らなかった可
能性もあり、1 社でも多くの企業に事業承継・事業成長の選択肢を知っていただくことが、社会的課題の
解決につながります。
※株式会社帝国データバンク全国企業「休廃業・解散」動向調査（2022 年）


M&A キャピタルパートナーズ「地域共創プロジェクト」とは？
今回の「地域共創プロジェクト」は、全国各地域において最も情報配信の面で影響力のある新聞各社との
業務提携を通じ、“事業承継・事業成長の選択肢”を知っていただくための情報発信強化および各地域にお
ける事業承継・成長戦略・企業再生※に課題をお持ちの企業をご紹介いただくプロジェクトです。
※企業再生については、MACP グループ みらいエフピー株式会社が担当


■今後の展開について
全国新聞各社との業務提携によるネットワーク化で“地域共創”の実現を
人口減少による地域経済の縮小や経営者の後継者不在問題など地域経済が抱える様々な課題に対し、全
国新聞各社の多くが地域経済の活性化の起爆剤として、企業の事業承継・成長戦略の選択肢の一つであ
る M&A のさらなる啓発が重要であると認識しており、
「地域共創プロジェクト」に賛同いただいており
ます。MACP は「地域共創プロジェクト」により、地域の情報インフラの要として地域経済の課題解決
に重要な役割を担っている全国の新聞社と連携することで、M&A による地域活性化を加速させていきた
いと考えています。
現在、
「地域共創プロジェクト」に、ご賛同いただいている全国の新聞社は数十社あり、随時業務提携が
完了次第、発表いたします。また、新聞社以外のメディアからもお問い合わせをいただいており、ご賛同
いただくメディアとも随時業務提携を検討・実施してまいります。




本 件 に 関 す る お 問 合 せ ｜ M&A キャピタルパートナーズ株 式 会 社
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■プロジェクト責任者からコメント
M&A キャピタルパートナーズ株式会社 営業企画部 広報課 課長 齊藤 宗徳
当社は 2005 年の創業以来、常にお客さまのことを最優先に考え、M&A 仲介サービスの提供を展開して
まいりました。おかげさまで、M&A 仲介業界で最もエクイティ（株主資本）を移動させている「成約案
件の譲渡株価総額」をはじめ主要 10 部門で業界 No.1※を獲得するなど、日本経済に大きなインパクト
を与える存在として認知されています。
現在、中小企業庁の発表の通り、日本の中小企業は「存続から成長」の転換期にあり、社会的課題となっ
ている中小企業の「2025 年問題」および「飛躍的成長」について、M&A が日本経済で担う役割は大き
く、当社が担う役割の重要性も増しています。
今回の「地域共創プロジェクト」は、日本経済を担う中小企業の存続と成長にとって非常に重要な“事業
承継・事業成長についての選択肢”を経営者の方々に知っていただくことを目的としています。
広報責任者として全国の新聞社様と対話をする中で、地元企業の事業承継問題解決や成長戦略、ひいて
は地域経済の活性化の起爆剤の一つとして M&A に高い関心をお持ちいただいていることを感じていま
す。ぜひ、この取り組みに共感いただける新聞社様やメディア様とともに地方創生ひいては日本経済の
発展を実現できればと思っております。
※株式会社東京商工リサーチ調べ 調査概要：2023 年 3 月 31 日時点 東証プライム上場 M&A 仲介業者・その他未上場大手 M&A 仲介業者など指定領域における競合調査




■会社概要
社名：M&A キャピタルパートナーズ株式会社（東証プライム上場 証券コード 6080）
所在地：東京都中央区八重洲二丁目 2 番 1 号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36 階
代表者：代表取締役社長 中村 悟
設立：2005 年 10 月
事業内容：M&A 仲介事業
URL：https://www.ma-cp.com/




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