【婚活のIBJ】少子化問題に歯止めをかけるIBJ、民間企業として婚活支援を推進

2024 年 2 月 21 日
各 位
会 社 名 株式会社ＩＢＪ
代表者名 代表取締役社長 石坂 茂
（コード番号：6071 東証プライム市場）
問合せ先 財務経理部 川合 由香
（電話：080-7027-0983）


【婚活の IBJ】少子化問題に歯止めをかける IBJ、民間企業として婚活支援を推進


2023 年の日本の出生数は、72.6 万人と 8 年連続で過去最少を更新、婚姻数は 47.6 万組と 90
年ぶりに 50 万組を下回る見通しであると、日本総研から 2 月 14 日に報じられました。


婚姻数減少の主要因としては、コロナの影響でそもそもの出会いの機会が減少したことや、結
婚や出産などに対し経済面で不安を感じる方が増えていることが要因として挙げられます。
一方でこれらに相反する形で、結婚相談所やマッチングアプリをはじめとする「婚活サービス」
は成長軌道を描き、婚活サービスを用いたお相手探しは着実に日本国内で浸透しております。
IBJ の結婚相談所における 2023 年の入会者数は 51,362 名と昨年対比で 4.8％増加しております。
またニーズの高まりから結婚相談所事業を開業される方も増加し相談所数は 4,125 社と昨対比で
12.9％の成長をしており、市場規模はますます拡大する見込みです。


IBJ が生み出した 2023 年の成婚組数 12,527 組（日本の成婚組数数 2.6％）を除くと、未来の出
生数は約 2.4 万人※減少することとなり、数年前からの出生数低下は現在を上回る加速度的な減少
推移となっていくことが予想されます。
日本の完結出生児数は 1.9 人と高く、結婚したカップルから約 2 人の子供が生まれる計算であ
ることからも、IBJ は引き続き「結婚」にフォーカスした婚活事業を推進することで少子化に対
し抑止力として機能してまいります。


日本政府が取り組む少子化対策は、子育て支援を中心とした結婚後のサポートを注力している
ため、民間企業である IBJ はその前段階である婚活サポートを行い民官両輪での少子化対策を目
指します。
IBJ は引き続き、地方自治体や地方銀行、法人企業、そして同じく成婚を生み出すという目標
を共にする全国の仲人の皆様と共に、少子化問題に対し一丸となって取り組んでまいります。


※2023 年の成婚組数に完結生児数 1.9 をかけた数値




以上