弁護士ドットコム提供のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」、茨城県に導入。都道府県での電子契約導入は初

2021 年 5 月 11 日
弁護士ドットコム株式会社




弁護士ドットコム提供の Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」、
茨城県に導入。都道府県での電子契約導入では初



弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介、以下当社）は、当社が
運営する Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」が 2021 年 5 月より茨城県に導入さ
れることをお知らせいたします。


当社では、2020 年 10 月にクラウドサイン事業本部にデジタル・ガバメント支援室を設置し、行
政機関と共にクラウドサインの運用について検討を続けてまいりました。また、多数の行政機関と
実証実験を実施し、契約書の電子化・ペーパーレス化による効果検証を通じて、民間企業と同等の
成果を確認いたしました。


そして、2021 年 5 月より、茨城県にクラウドサインが導入されることが決定いたしました。茨城
県では、「電子県庁」の実現を目指して先陣を切って押印廃止に取り組み、行政に関わる労働生産
性の向上を目指してきました。


クラウドサインはこれまで、電子契約及びクラウドサインの利用にあたって、利用者側が電子署
名法等の適法性を明確に判断することができるよう、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消
制度を利用し、適法性を確認してまいりました。2021 年 2 月には、国との契約書、請書、その他こ
れに準ずる書面、検査調書、見積書等においても問題なく適法に利用できることを、総務省・法務
省・経済産業省・財務省の各大臣より回答書を受領しています。これにより、行政機関の電子契約
にも、安心してクラウドサインをご利用いただけます。


当社では今後も、蓄積された実証実験結果をもとに、茨城県を先駆けとした行政機関の広い導入
に向けて、従来書類や対面で行っていた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、行政機関におけ
る DX のモデルケースを創出してまいります。




【参照】経済産業省 HP：グレーゾーン解消制度における照会に対し回答しました
～国の行政機関との契約におけるクラウド型電子契約サービスの提供～
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-
kaitakuseidosuishin/press/210205_press.pdf
弁護士ドットコム株式会社について https://corporate.bengo4.com

本社 ｜ 東京都港区六本木四丁目１番４号

設立日 ｜ 2005 年 7 月 4 日

資本金 ｜ 439 百万円（2020 年１月現在）

代表者 ｜ 代表取締役社長 内田 陽介

上場市場 ｜ 東京証券取引所マザーズ市場

事業内容 ｜「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネス

ロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。




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